楽天銀行は、totoの収益を通してスポーツ振興に貢献しています。
また「スポーツ振興基金」に寄付するための口座をご用意しております。
ぜひご利用ください。

スポーツ振興くじ助成事業の概要（独立行政法人日本スポーツ振興センター）

スポーツ振興くじは、子どもからお年寄りまで、誰もが身近にスポーツに親しめる環境整備や、国際競技力向上のための環境整備など、新たなスポーツ振興政策を実施するため、その財源確保の手段として導入されたものです。

平成10年5月に「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」が公布、同年11月に同法及び関係政省令が施行され、独立行政法人日本スポーツ振興セン ター（当時:日本体育・学校健康センター）がスポーツ振興くじの実施主体になるとともに、その収益を財源として、スポーツ団体や地方公共団体等が行うス ポーツ振興事業に対して助成する役割を担うことになりました。

このようなくじは、ヨーロッパや南米の多くの国々で既に長い伝統を持っており、その性格は、宝くじのように「夢」を買うことで小口の 「寄附」を募るというものであり、あわせて、試合結果を推理する楽しみという「知的ゲーム」の要素を加えたもので、その収益は、スポーツ振興のための貴重 な財源となっています。例えば、イタリアなどでは「半分は子どもたちのために、半分は自分の夢のために」として広く親しまれています。

スポーツ振興くじの実施により得られた収益を財源として行うスポーツ振興くじ助成については、平成12年9月にスポーツ振興基本計画が 策定されてから、具体的な内容を検討してきました。そして、文部科学省から示された「スポーツ振興投票の収益による助成の基本方針（平成13年11月5日 　文部科学大臣決定）」や、当センターに設置した「スポーツ振興投票収益配分基準等審議委員会」の審議のまとめ（平成13年11月26日）を踏ま え、助成の対象とする事業や事務手続きなど、助成金の交付に関して必要な事項を定める「スポーツ振興くじ助成金交付要綱」を策定し、同時に交付要綱の 運用として、細部を定めた「スポーツ振興くじ助成金実施要領」を策定しました。

平成14年度から、この交付要綱等をもとに、地方公共団体及びスポーツ団体が行う、スポーツの振興のための事業に対して助成しています。

売上金のうち、収益は、下図に示すような割合で、スポーツ振興事業のための資金と、国庫納付金（※）に充てられます。また、収益の使途に関する国会への報告等、情報公開を行います。

（※）国庫納付金は、青少年の健全育成、教育・文化の振興、自然環境の保全、スポーツの国際交流等に充てられます。