第1条（個人情報の収集・保有・利用）

会員（申込者を含む。以下同じ）は、楽天カード株式会社（以下「当社」という）が以下の利用目的により以下の情報（以下これらを総称して｢個人情報｣という）を当社が保護措置を講じた上で以下の各条項（以下｢本規約｣という）により、収集・保有・利用することに同意します。

【利用目的】

• （1）当社が現在又は将来において行う事業（下記【対象事業】に定義しています。）に関する取引の与信（保証審査及び途上与信を含む。以下同じ）判断及び与信後の管理その他必要な業務の遂行のため。
• （2）対象事業における各種取引の申込み受付、契約締結のため。
• （3）本規約の適用を受ける契約（以下「本契約」という。）に基づく精算、ご利用代金の支払い等の案内（支払遅延時の請求を含む。）のため。
• （4）対象事業及び当社のグループ会社の業務における商品等の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービス等に関する情報のお知らせのため（会員のため、又は会員に代わって第三者に行う場合を含む。）。
• （5）当社への会員からの問い合わせ事項、要望事項に回答・対応するため。
• （6）対象事業及び当社のグループ会社の事業における市場調査、商品開発のため（取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告に利用することを含む。）。
• （7）第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る。）への提供のため（取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供することを含む。）。
• （8）第2条に規定する指定信用情報機関への登録・利用のため。
• （9）コンタクトセンター、カスタマセンター等においてオペレーターの応対評価やその後の教育研修に活用するため。
• （10）当社の税務・会計処理のため。
• （11）防犯・安全管理のため。
• （12）法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収をするため。
• （13）公的機関等からの要請により、各種法令の規定に従って情報を提出するため又はそれに準ずる公共の利益のために必要があり情報を提出するため。
• （14）上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため。

【対象事業】

• （1）クレジットカード事業
• （2）ローンカード事業
• （3）融資事業（証書貸付事業及び有担保ローン事業を含む。）
• （4）信用保証事業（銀行提携保証事業及び生保提携保証事業を含む。）
• （5）プリペイドカード事業
• （6）広告事業
• （7）決済代行事業
• （8）銀行代理業、保険媒介事業
• （9）タクシーチケット事業
• （10）集金代行事業
• （11）その他当社が行うことができる事業（今後取り扱う業務を含む。）

【個人情報】

• （1）会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、ｅメールアドレス、勤務先（お勤め先内容）、資産、収入、預貯金、負債、家族構成、住居状況、運転免許証保有の有無、カードローン債務、映像情報（個人の肖像を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）・音声、その他会員が申告した情報（会員の配偶者の年収等を含む。）、その変更情報及び当社が知り得た情報等。
• （2）本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、利用額、利用可能額、借入利率、利用可能枠、利息、諸費用、毎月の支払額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座等、契約の内容に関する情報。
• （3）本契約に関する利用状況、お問い合わせ内容、支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、債権譲渡等の情報等、取引の現在の状況及び履歴その他会員との取引に関する情報。
• （4）当社が収集した運転免許証等（運転免許証、運転経歴証明書）の記号番号、年収証明書、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況、会員の資産、他からの借入状況及び既往借入額の返済状況、支出、本契約以外に当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、当社が知り得た事項。
• （5）本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証等、パスポート、住民票の写しなどの提示を求め内容を確認し記録することにより、または写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります）。
• （6）当社または委託先が公的機関から、適法または適正な方法により収集した住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
• （7）インターネット、住宅地図、官報、電話帳、紳士録等の公開情報、行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実。
• （8）楽天ポイント口座番号（楽天ポイント口座番号を特定する記号番号を含む。）
• （9）録音情報（会員又はその関係者との通話記録を含む。）
• （10）会員が当社のホームページにアクセスした際のアクセス情報（アクセスページや日時、ブラウザ情報等。）、アクセスに際して当社が入手した情報（端末識別情報等。）

第2条（個人関連情報の取得）

会員は、当社が、下記の情報を当社の提携先の事業者等から取得し、個人データとして下記の目的のために利用することに同意するものとします。

【取得する情報】

電話番号（使用履歴等付帯する情報を含む。）、住所

【利用目的】

• （1） 会員が当社に届け出た情報に誤りがないかの確認
• （2） 第三者によるなりすまし等不正利用を防止するための措置
• （3） 犯罪収益移転防止法などの法令に基づく会員の本人確認等や、当社サービスを利用するための資格等の確認のため

第3条（指定信用情報機関への登録・利用）

• （1） 会員は、当社が加盟する指定信用情報機関および個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟信用情報機関」という）並びに加盟信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先信用情報機関」という）に照会し、会員の個人情報（貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む）が登録されている場合には、当社が、会員の返済または支払能力を調査する目的においてのみ、利用することに同意します。
• （2） 会員は、本契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込に関する情報（申込日および申込商品種別等）、契約内容に関する情報（契約の種類、商品名、契約日、貸付日、契約金額、利用限度額、支払回数、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、支払状況、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟信用情報機関に提供することに同意します。
• （3） 会員は、上記（2）に定められた情報が、加盟信用情報機関に下記（4）に定める期間登録されることに同意します。
• （4） 会員は、当該情報が、加盟信用情報機関により、加盟会員および提携先信用情報機関の加盟会員に提供され、返済または支払能力を調査する目的のみに使用されることに同意します。

  	会社名	株式会社シー・アイ・シー（CIC）	株式会社 日本信用情報機構
  項目	1）本契約に係る申し込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間	当社が個人信用情報機関に照会した日より6ヶ月以内
  	2）本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内	本人を特定するための情報：契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間 契約内容および返済状況に関する情報：契約継続中及び契約終了日から5年間
  	3）債務の支払を延滞等した事実	契約期間中および契約終了後5年間	延滞情報：契約継続中及び契約終了日から5年間 債権譲渡の事実に係る情報：当該事実の発生日から1年以内 その他契約不履行に係る情報：契約終了日から5年間

• （5） 加盟信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は下記の通りです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は各機関のホームページに掲載されております。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
  

  名称：	（株）シー・アイ・シー（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関） ※CICは、貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関として指定されています。
  住所：	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
  電話番号：	0120-810-414 ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/

  名称：	（株）日本信用情報機構（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
  住所：	〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
  電話番号：	0570-055-955 ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/

• （6） 当社が加盟する（株）日本信用情報機構および（株）シー・アイ・シーと提携する提携先信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センターです。

  名称：	全国銀行個人信用情報センター（主に銀行業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
  住所：	〒100-8216 東京都千代田区丸の内１丁目3－１銀行会館
  電話番号：	03–3214–5020 ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

• （7） 会員は、当社が本契約に係る申込みまたは本契約に関して取得した本人確認資料等（運転免許証、健康保険証等）に記録された本人識別情報（以下「本人確認情報」という）を加盟信用情報機関に提供することに同意します。また、会員は、加盟信用情報機関が当該本人確認情報を、提携先信用情報機関に提供することに同意します。会員は、加盟信用情報機関および提携先信用情報機関が、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用することに同意します。

第4条（個人情報の開示・訂正・削除）

• （1） 会員は、当社および本規約第3条で記載する信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
  • 1） 当社に開示を求める場合には、下記の相談窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（ホームページ）によってもお知らせしております。
  • 2） 信用情報機関に開示を求める場合には、本規約第3条記載の信用情報機関に連絡してください。
• （2） 万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第5条（本規約の不同意の場合）

当社は、会員が本契約に必要な登録事項（ウェブ申込画面で入力すべき事項または本契約書表面で記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本規約の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、本規約第1条【利用目的】（4）（6）に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

第6条（利用・提供中止の申出）

本規約第1条【利用目的】（4）（6）による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。

第7条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、本規約第1条および第3条（4） 1）に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第8条（条項の改訂および承諾）

• （1） 当社は、本条項を改定した場合、その内容を会員に通知または告知するものとし、会員はその改定された条項に従うことを予め承諾するものとします。
• （2） 前項における告知は、当社のホームページにおいて公表する方法によります。

• ※ 楽天カード株式会社の宣伝印刷物の送付等営業案内の中止の申出や、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせは、下記の相談窓口におたずねください。

第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）

• （1） 申込者は、融資を行う金融機関（以下「金融機関」という）との間の金銭消費貸借契約又は当座貸越契約にかかる三井住友カード株式会社（以下「会社」という）との保証委託契約（以下金融機関との金銭消費貸借契約もしくは当座貸越契約と保証委託契約を総称して「本契約」といい、本申込みを含む）を含む取引の与信判断及び与信後の管理（以下「与信関連業務」という）のため、以下の情報（以下これらを総称して「本件個人情報」という）を、会社が保護措置を講じた上で、以下の条項により取得（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。
  • 1） 申込書等に記載された申込者の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む、以下同じ）、運転免許証等の記号番号、eメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況、取引を行う目的、連絡先（実家等）、親権者情報、国籍、在留資格、在留期間等（これらすべての変更情報を含む）
  • 2） 申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座、契約番号、会員番号、有効期限、IDその他の識別情報等
  • 3） 支払開始後の利用残高、月々の返済状況
  • 4） 申込者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した資産、負債、収入、支出、申込者が会社に提出した収入証明書の記載事項並びに会社が取得した、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
  • 5） 官報や電話帳等一般に公開されている情報
  • 6） 会社が申込者に電話等により確認した情報又は申込者が会社へお問い合わせ等をされた際に会社が知り得た情報
  • 7） 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会社が申込者の取引時確認を行った際に取得した情報
  • 8） 防犯上録画された映像等の情報
  • 9） 電話の録音等の音声情報
  • 10） 電話番号の現在及び過去の有効性に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）
  • 11） 申込者のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IPアドレス等）等
  • 12） 本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む）
• （2） 申込者は、会社が与信関連業務のために、電話、SMS（ショートメッセージサービス）、郵便等の手段により連絡すること又は訪問することに同意します。
• （3） 申込者は、与信関連業務及び本人確認のため会社が必要と認めた場合に、会社が市区町村の要求に従って申込者の個人情報（入会申込書の写し等）を市区町村に提出の上、申込者の住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受け、又は自動車検査証等公的機関が発行する書類を取得し、当該書類に記載されている情報を利用することに同意します。
• （4） 申込者は、申込者に次の状況が発生した場合、会社が次の目的のために、戸籍謄本等公的機関が発行する申込者の戸籍に関する情報を、取得し利用することに同意します。
  • 1） 相続が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して相続発生の事実並びに相続人の有無及び範囲を確認するため
  • 2） 氏名変更が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して申込者との同一性を確認するため
• （5） 申込者は、会社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に委託する場合に、会社が本件個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。
• （6） 申込者は、会社が行う保証業務、金融機関から委託を受けた入金案内事務のために、本件個人情報を金融機関に提供し、金融機関がそれらを利用することに同意します。
• （7） 申込者は、本条（1）7）の本人確認を行うための情報を、会社及び会社の子会社、関連会社又は提携会社との他の取引における本人確認のために利用することに同意します。
• （8） 申込者は、会社が各種法令の規定により提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に申込者の個人情報を提供することに同意します。

第2条（個人信用情報機関への登録・利用）

• （1） 申込者は、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするものをいい、以下「加盟信用情報機関」という）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、申込者の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、同機関が独自に取得・登録する情報を含む）が登録されている場合には、申込者の支払能力・返済能力の調査のために限り、会社がそれを利用することに同意します。
• （2） 申込者は、申込者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力・返済能力に関する調査のために限り、利用されることに同意します。

  	会社名	株式会社シー・アイ・シー（CIC）	株式会社日本信用情報機構（JICC）
  項目	1）本契約に係る申込みをした事実	会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間	照会日から6ヵ月以内
  	2）本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中及び契約終了後5年以内	契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
  	3）債務の支払を延滞した事実	契約期間中及び契約終了後5年間	契約継続中及び契約終了後5年以内

  上記項目以外に、登録情報に関する苦情を受け調査中である旨、本人確認資料の紛失・盗難、与信自粛の申出、その他の本人申告情報が登録されます。
• （3） 加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとおりです。また、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
  【加盟信用情報機関】

  名称：	株式会社シー・アイ・シー（CIC：割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
  住所：	〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト
  電話番号：	0120-810-414 ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/

  名称：	株式会社日本信用情報機構（JICC：貸金業法に基づく指定信用情報機関）
  住所：	〒110-0014 東京都台東区北上野1‐10‐14　住友不動産上野ビル5号館
  電話番号：	0570-055-955 ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/

  【提携信用情報機関】

  名称：	全国銀行個人信用情報センター
  住所：	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1–3–1
  電話番号：	03–3214–5020 ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

• （4） 本条（3）に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量等・回数・期間、契約額又は極度額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済予定年月、月々の支払状況及び解約又は完済等の事実の全部又は一部となります。

• ※ 各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。

第3条（個人情報の開示・訂正・削除）

• （1） 申込者は、会社及び第2条で記載する個人信用情報機関並びに金融機関に対して、「個人情報の保護に関する法律」に定めるところにより自己に関する個人情報（登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報）を開示するよう請求することができます。
  • 1） 会社に開示を求める場合には、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にご連絡ください。開示請求の手続き（受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等）についてお答えします。また、開示請求の手続きについては、会社のホームページでもお知らせしています。
  • 2） 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
  • 3） 金融機関に対して開示を求める場合には、金融機関にご連絡ください。
• （2） 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正・削除に応じます。

第4条（本同意条項に不同意の場合）

会社は、申込者が本契約の必要な記載事項（契約書面で申込者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第5条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）

個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止についてのお問い合わせ、その他のご意見の申出に関しては、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】までお願いします。

第6条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第2条（2）1）に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第7条（本同意条項の変更）

本同意条項は、会社所定の方法により、変更できるものとします。
※個人情報統括管理責任者について
会社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報統括管理責任者」に選任しております。