1．債務者等（債務者又は連帯債務者のいずれか一人）について次の各号に掲げる事由の一つでも該当したときは、債務者等は本契約に基づく債務全額について当然に期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本契約に基づく債務全額を返済するものとします。

（中略）

（2）住所変更の届出を怠る等、債務者等の責めに帰すべき事由によって、債務者等の所在が不明となったことを当行が知ったとき。

1．債務者等（債務者又は連帯債務者のいずれか一人）について次の各号に掲げる事由の一つでも該当したときは、債務者等は本契約に基づく債務全額について当然に期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本契約に基づく債務全額を返済するものとします。

（中略）

（2）住所変更の届出を怠る等、債務者等の責めに帰すべき事由によって、当行に債務者等の所在が不明となったとき。

５．連帯債務者がある場合に当行が債務者等の一人に対して行った履行の請求は、他の債務者等に対しても、その効力が生じるものとします。

６．連帯債務者がある場合の債務者等の一人又は抵当権設定者が債務の一部を弁済した場合においては、代位によって当行又は当行から債権譲渡を受けた者から取得した権利は、当行又は当行から債権譲渡を受けた者に対するこの契約に基づく債務が存在する限り、当行の同意がなければこれを行使できないものとします。

5．連帯債務者がある場合の債務者等の一人又は抵当権設定者が債務の一部を弁済した場合においては、代位によって当行又は当行から債権譲渡を受けた者から取得した権利は、当行又は当行から債権譲渡を受けた者に対するこの契約に基づく債務が存在する限り、当行の同意がなければこれを行使できないものとします。