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2019年10月より、以下の通り【フラット35】の制度変更が実施されますのでお知らせいたします。
詳しくは住宅金融支援機構フラット35WEBサイトにてご確認ください。

1．【フラット35】地域活性化型の対象事業拡充

【フラット35】地域活性化型に「防災対策」および「地方移住支援」が新設されます。

2．建設費・購入価額の上限１億円の制限撤廃

現在、借入対象となる住宅の建設費または購入価額の上限は1億円となっておりますが、この制限がなくなります。

3．【フラット35】（買取型）の融資率9割超の金利引き下げ

現在、住宅建設費または住宅購入価額に対するお借入額の占める割合が９割を超える場合は、9割以下である場合の金利に年0.44％の金利が上乗せとなっておりますが、上乗せする金利が年0.26％に引き下げとなります。

• 1および2は、2019年10月1日以後の借入申込受付分から適用となります。
• 3については、2019年10月1日以後の資金実行分から適用となります。