• 訂正をする場合は、訂正箇所を二重線で取り消し、ボールペンで訂正し、訂正箇所に実印にて押印ください。
  住所欄にマンション建物名もご記入のうえ、ご提出ください。

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• 今回の借り換え分もご記入ください。

• 【担保提供者が2名以上いる場合】
  長期固定金利型住宅ローン借入申込書に記載できなかった担保提供者についてご記入のうえ、ご提出ください。

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• マンション建物名もご記入ください。
• 楽天インシュアランスへ火災保険の見積を希望されない方はチェックボックスにレ点をご記入ください。

• 長期固定金利型住宅ローン借入申込書上部「お申込日」欄と同じ借入申込日の記入が必要です。
• 内容確認欄のすべてのチェック欄にチェックを入れて提出ください。
• 確認書チェック欄で非該当項目がある場合は、別途適合証明書のご提出が必要となります。

• 希望されない場合は提出不要です。

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• 申込人、連帯債務者と入居家族全員（入居予定者も含む）の記載があり、続柄の記載があるもの。
• 連帯債務者が申込人と同一世帯の場合は１通で結構です。
• 担保提供者がいる場合、担保提供者の住民票の写しの原本もご提出ください。
  （世帯は申込人と分かれていて可）。
• 外国籍のかたは在留資格等の記載があるもの。
• 以下の記載がある場合は、マジック等で黒く塗りつぶしてください。
  （1）本籍 （2）出生地  （3）住民票コード （4）個人番号 

• 住所欄がある場合、現在のご住所が正しく記載されているかご確認ください。
• 以下の記載がある場合は、該当部分をマジック等で黒く塗りつぶしてください。
  （1）保険者番号、被保険者記号・番号 （2）二次元バーコード （3）通院歴 （4）臓器提供意思確認欄

• 「運転経歴証明書」（写真付）も可。
• 本籍地、免許の条件等および臓器提供意思表示欄の記載は不要です。
  （記載のある場合は、マジック等で黒く塗りつぶしてください）

• 日本国政府発行のパスポートに限ります。
• 写真貼付ページ及び現住所の記載があるページが必要となります。
• 本籍地の記載は不要です。（マジック等で黒く塗りつぶしてください。）
• 2020年2月4日以降に申請のものは、所持人記入欄がないため、ご利用いただけません。

• 氏名、住所、生年月日が記載された、顔写真付で有効期限内のもの。
• 本籍地の記載は不要です。
  （記載のある場合は、マジック等で黒く塗りつぶしてください）

• プラスチック製で顔写真付き（ICチップ付きカード）のもの。
• 臓器提供意思表示欄に記載のある場合は、マジック等で黒く塗りつぶしてください。

※通知カード（写真なし）は本人確認書類として利用できません。

• 外国籍のかたのお申込の対象者は、永住者および特別永住者のかたに限ります。

• 給与支払者が複数ある場合は全ての源泉徴収票が必要になります。

• 市区町村によって書類の名称が異なる場合があります。
• 支払給与の総額の記載があるものを取得ください。
• 2.は給与収入の記載されたものを取得ください。
• 住民税が給与天引されていない場合は、納税証明書の提出が必要となります。

• 収支内訳書、青色申告決算書、所得の内訳書を含みます。
• 申告の際に提出した書面のコピーを全て添付ください。
• 収入が給与所得のみであっても、以下に該当するようなかたについては確定申告書および付表コピーのご提出が必要となります。
  • 年収2,000万円超のかた
  • 複数の勤務先から収入があるかた
• 収入が給与所得のみで、確定申告を各種控除※のためのみにされたかたについては、ご提出不要です。
  • 住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税等の寄付金控除

• 給与収入のみのかたは、ご提出不要です。ただし、収入が給与所得のみであっても、次の項目に該当するかたは所得税納税証明書（その1･その2）原本のご提出が必要となります。
  • 年収2,000万円超のかた
  • 複数の勤務先から収入があるかた

• 交付請求する際、「全部事項証明書、共同担保目録付き（抹消を含む全部）にして申請してください。
• 建設地のほかに私道部分や私道持分がある場合は、私道部分等も含めてご提出ください。
• マンションのかたで、敷地権化されていない場合はご提出ください。

• 交付請求する際、「全部事項証明書、共同担保目録付き（抹消を含む全部）にして申請してください。

• 融資物件所在地にラインマーカーでマークを付けてください。

• 火災保険の満期日が今回の住宅ローンの最終返済日より前に到来する場合には、借り換え時に新たな火災保険の加入を条件とする場合があります。
• 現在加入されていない場合は、加入いただくことが条件となります。

• 購入時に締結されたもの。（条項部分を含めて必要です。）
• 当初の契約後に変更契約･追加契約を締結した場合は、該当する「契約書」または「注文書および注文請書」のコピーを併せてご提出ください。

• 購入時に締結されたもの（受領書部分がある場合はその部分も含めて必要となります。）
• 公団・住宅供給公社等の分譲地の場合、重要事項説明書が作成されていない場合があります。
• 土地を相続･贈与で取得した場合は、前所有者の保管状況によりない場合があります。

• 当初の契約後に変更契約･追加契約を締結した場合は、該当する「契約書」または「注文書および注文請書」のコピーを併せてご提出ください。
• 見積書や領収証は、建設費･購入価額の対象となりません。

• 間取りが確認できる平面図をご提出ください。

• 直近の返済日を含む過去1年分のコピーが必要となります。お手元にない場合は、現在返済中の金融機関に再発行をご依頼ください。
• 対象期間に一部繰上返済をされた場合は、繰上返済前の返済予定表も必要になります。
• ネットバンキング画面を印刷した場合など、返済予定表に借入されたかたのお名前の記載がない書式の場合は、借入されたかたのお名前が記載された部分も必要になります。
• 複数の住宅ローンの借入がある場合は全て必要になります。

• 直近の返済日を含む過去1年分のコピーが必要です。
• 通帳に未記帳取引がある場合には、未記帳部分の個別取引明細が別途必要になりますので、現在返済中の金融機関にご相談ください。
• 勤務先の社内融資や共済組合で住宅ローンをご利用され、ローン返済金が給与控除になっている場合は、該当期間に係る給与明細のコピーが必要となります。

• 新3大疾病付機構団信をご選択され、借入希望額が5,000万円を超えるかたは健康診断結果証明書をご提出ください。

• 連帯債務者はご加入いただけません。

• 連帯債務者はご加入いただけません。

• 交付請求する際、「全部事項証明書、共同担保目録付き（抹消を含む全部）」にして、申請してください。

• 物件の土地が『借地』の場合はご提出ください。
• 『賃貸借』の場合「賃貸借契約書（コピー）」を添付ください。
• 『使用貸借』の場合「土地所有者の印鑑証明書（コピー）」（発行後3ヶ月以内）を添付ください。

[PDF:183KB]

記入例

• 同意書及び給与証明書の場合は氏名と現住所は申込人または連帯債務者が記入し、その他項目は勤務先ご担当者さまに記入いただきご提出ください。
• 給与明細書原本の場合は、転職後や復帰後から直近分までが必要となります。
• ※12ヶ月を超える場合は直近12ヶ月分をご提出ください。

[PDF:100KB]

記入例（産休、育休用）

記入例（転職・就職用）

• 直近3ヶ月分が必要となります。また金融機関名、名義人、口座番号の記載があるページも必要となります。インターネットバンキングの場合は金融機関名、名義人、口座番号の確認できるページと直近3ヶ月分の給与振込が確認できるページのカラーコピーまたはカラー写真をご提出ください。
• ※1.で同意書及び給与証明書をご選択される場合は、記載されている期間の直近3ヶ月分が必要となります。

• 金融機関名、名義人、口座番号の確認が必要となります。

• 詳しくはお電話にてお問合せください。

• 申込年度の前年以降に転職・就職されたかたはご提出ください。

[PDF:63KB]

記入例

• 申込人が所有し、申込人のご両親やお子さまなどの親族がお住まいになるための住宅を建設または購入する場合には、別途「借入申込書（親族居住用）」を併せてご提出ください。

[PDF:44KB]

記入例

• 年金収入以外の収入がある場合には該当する書類も併せて必要となります。

• 紛失･使用済の場合は支払者に再発行を依頼してください。

• 敷地が『借地』（普通借地権、定期借地権、または建物譲渡特約付き借地権）の場合。
• 契約締結時から地代に変更がある場合は、現在適用されている地代の改定通知書のコピーも必要となります。
• 地代について支払っていることがわかる書類をご提出ください。

• 別途必要資料をお伝えいたします。

• 敷地が『仮換地』の場合

• 申込人の現住所または取得対象住宅の所在地の地方公共団体が発行しているものであること。
• 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をHP上に掲載している場合は、これに該当しないことが確認できること。

• 申込人本人および連帯債務者が共同生活を営むに当たり、当事者間において、次の1.および2.の事項が明記されていること^※
  • 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
  • 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。
  • ※ 1.および2.と同様の意味であることが分かる内容が記載されていればお申込いただけます。

[PDF:38KB]

記入例

• ※入居予定者全員分
• ※セカンド、親族居住用は除く

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記入例

[PDF:90KB]

記入例

[PDF:30KB]

記入例