重要事項

楽天銀行は金融商品仲介業務として、楽天証券で取扱う金融商品をご案内します。

金融商品仲介のお取引にあたってのご注意

  • 楽天銀行は楽天証券株式会社(以下「楽天証券」)からの委託を受け、金融商品仲介・募集の取扱い業務を行う登録金融機関として、楽天証券の総合証券取引口座開設のお申込手続きの受付や有価証券等のお取引のご案内等を行います。
  • 楽天銀行には、楽天証券の代理権はなく、お客さまと楽天証券との契約の締結権もありません。楽天証券総合証券取引口座の開設、ならびに当該口座を通じて行われる有価証券の売買等のお取引については、全てお客さまと楽天証券とのお取引になります。
  • お客さまの総合証券取引口座の開設についての審査・承認は楽天証券にて行われます。楽天銀行では、審査の内容、手続きについてはお答えできません。
  • 楽天銀行が楽天証券の委託を受けてご案内する商品、お取引は日本国内に在住の満20歳以上のお客さまを対象とさせていただきます。
  • 楽天証券の総合証券取引口座開設のお申込やお取引の有無が、楽天銀行におけるお客さまの他のお取引等に影響を与えることはありません。
  • 楽天証券でお取引きなさる際には、お客さまに楽天証券所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。詳細は楽天証券WEBサイトの当該商品等のページおよび金融商品取引法にかかる表示並びに契約締結前交付書面等の記載内容をご確認ください。
  • お客さまと楽天証券との間におけるお取引に関して、楽天銀行がお客さまの金銭等をお預かりすることはございません。お客さまと楽天証券との間の金銭等の受渡しは、直接、お客さまと楽天証券との間で行っていただきます。

  • 楽天銀行が楽天証券の委託を受けてご案内する有価証券は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、楽天銀行が楽天証券の委託を受けてご案内する有価証券は元本保証および利回り・配当保証のいずれもありません。
  • 有価証券はリスクを含む商品であり、投資した有価証券の価値や価格、運用実績は市場環境等様々な要因で変動し、投資元本を割り込む可能性がありま す。なお、権利を行使することができる期間の制限や契約の解除をすることができる期間の制限があるものもあります。投資した有価証券の価値の減少や損失等 はお客さまご自身の負担となります。
  • お取引に際しては、目論見書・約款・契約締結前交付書面等の内容を必ずご確認の上、投資判断はご自身で行ってください。
  • お客さまの有価証券等は、楽天証券が保護預かりし分別保管されますので、証券会社(金融商品取引業者)が破綻した場合でも証券会社(金融商品取引 業者)の整理・処分等に流用されることはありません。万一何らかの事故発生などのケースにおいても、投資者保護基金によりおひとりあたり1,000万円まで は保護されます。

  • 商品に関するお問い合わせは、楽天証券コールセンターに直接お願いいたします。楽天銀行ではお答えすることはできません。
  • 楽天銀行のサービスサイトで記載している楽天証券の商品・サービス、ならびにお取引条件等は変更される場合がございますので、最新の情報については必ず楽天証券のサイトでご確認ください。

楽天銀行は、楽天証券に下記の通り個人データを提供致します。

(1)個人データを提供する第三者

楽天証券

(2)提供を受けた第三者における利用目的

【基本方針】
楽天証券の提供するサービスをスムーズかつ法令等や同社ルール等に従って提供するためにのみ情報を利用します。
楽天証券では次のように個人情報を利用いたします。

  • 楽天証券の提供するサービスをご利用いただくため
    【具体例】
    証券業務(金融商品取引法に基づく有価証券等の販売)・証券業務に付随する業務を行うため
    法律により証券会社が営むことができる業務及びこれに付随する業務を行うため(例:保険募集業務、投資顧問業務、商品取引業務等。また、将来、取り扱いが認められる業務を含みます)
    商品やサービスの案内を行うため
    お客さまご本人であることを確認するため
    お客さまとの取引に関する事務を行うため
  • 楽天証券の提供するサービスのご利用状況を点検するため
    【具体例】
    適合性の原則等、法令・ルールに照らして取引の妥当性を判断するため
  • 楽天証券の与信状況を点検するため(信用取引口座)
    上記1、2に加え、信用取引口座に関しては与信取引の管理・点検等を行うために個人情報を利用いたします。
    【具体例】
    お客さまに対する与信状況を点検・分析するため
    お客さまに弊社与信限度について注意喚起等を行うため
    与信関連事務を行うため
    規則に基づく与信解消及び関連事務等を行うため
  • 楽天証券の提供するサービスのご利用状況をご提示するため
    【具体例】
    お客さまに取引報告・残高報告等を行うため
  • その他、法令等による場合やお客さまの同意をいただいている利用目的のため
    【具体例】
    お客さまの資産の分別管理等を行うため
    アンケート等を行うため
    法令による提出命令に従うため
  • 金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

(3)第三者に提供される情報の内容

お客さまの氏名、生年月日、住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先、利用商品やサービス等の種類・契約日・取引金額・残高・期日等の個々の取引内容・ 履行に関する情報、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号および「プライバシーポリシー」で定める利用目的のために必要とする符号化されたお客さま の楽天ID情報等
なお、楽天銀行は、お客さまの普通預金口座が解約された場合は、お客さまの氏名、当行普通預金口座の支店番号・口座番号、その他お客さまの解約等に関連する情報を、楽天証券に送付または送信することがあります。

楽天証券では、楽天銀行からお客さまの個人データを受領するにあたり、下記「個人情報保護方針」に同意していただく必要があります。

楽天銀行株式会社
登録金融機関 関東財務局長(登金)第609号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 楽天証券株式会社
委託金融商品取引業者 
関東財務局長(金商)第195号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

投資にかかる手数料等およびリスク

株式等のお取引にかかるリスク

株式等は株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

  • ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

信用取引にかかるリスク

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

貸株サービスにかかるリスクおよび費用

  • リスクについて
    貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」になります。株券等を貸し付けいただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
  • 当社の信用リスク
    当社がお客様に引き渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いすることになりますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様が取得できないことになります。
  • 投資者保護基金の対象とはなりません
    なお、貸し付けいただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管の対象とはならず、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
  • 手数料等諸費用について
    お客様は、株券等を貸し付けいただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
  • 配当金等、株主の権利・義務について
    貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等については貸出期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。
    株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、権利を獲得するため自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出し設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。
    貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
  • 株主優待、配当金の情報について
    株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がございます。お取引にあたりましては必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
  • 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について
    楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 税制について
    株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

株式等のお取引にかかる費用

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。

  • 〔超割コース(現物取引)〕
    1回のお取引金額で手数料が決まります。
    取引金額 取引手数料
    5万円まで 55円(税込)
    10万円まで 99円(税込)
    20万円まで 115円(税込)
    50万円まで 275円(税込)
    100万円まで535円(税込)
    150万円まで640円(税込)
    3,000万円まで1,013円(税込)
    3,000万円超 1,070円(税込)
  • 〔超割コース(信用取引)〕
    1回のお取引金額で手数料が決まります。
    取引金額 取引手数料
    10万円まで 99円(税込)
    20万円まで 148円(税込)
    50万円まで 198円(税込)
    50万円超 385円(税込)

    超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
  • 〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
    1回のお取引金額で手数料が決まります。
    取引金額 取引手数料
    10万円まで 0円
    20万円まで110円(税込)
    50万円まで 261円(税込)
    100万円まで 468円(税込)
    150万円まで559円(税込)
    3,000万円まで 886円(税込)
    3,000万円超936円(税込)
  • 〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
    約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
  • 〔いちにち定額コース〕
    1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
    1日の取引金額合計 取引手数料
    100万円まで0円
    200万円まで 2,200円(税込)
    300万円まで 3,300円(税込)
    以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
    • 1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
    • 一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
    • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
      信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 国内株式を募集・売出し等(新規公開株式(IPO)、立会外分売)により取得する場合は、委託手数料はかかりません。
  • 信用取引による建玉を保有している期間は、買い建玉の場合は買方金利〔制度:通常 年2.80%優遇 年2.28%、一般(無期限):通常 年3.09% 優遇 年2.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90%100万円以上 年0.0%〕、売り建玉の場合は貸株料〔制度:年1.10%、一般(無期限):年2.00%、一般(短期(14日)):年3.90%、一般(1日):1約定当たり売買代金100万円未満 年 1.90%100万円以上 年0.0%〕、品貸料(逆日歩)、特別空売りの場合は、特別空売り料等がかかります。

信用取引の委託保証金について

信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

 

米国株式等の取引にかかる費用

米国株式等の委託手数料は、約定代金の0.495%(税込)/1回がかかります(最低手数料0米ドル/1回、手数料上限22米ドル(税込み)/1回)。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee(米国現地証券取引所手数料)がかかります。最新のSEC Feeについてはこちらをご確認ください。

 

中国株式等の取引にかかる費用

中国株式等の委託手数料は、約定代金の0.55%(税込)/1回がかかります(ただし、最低手数料550円(税込)/1回、手数料上限5,500円(税込)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,200円(税込)追加されます。

 

アセアン株式等の取引にかかる費用

アセアン株式等の委託手数料は約定代金の1.1%(税込)/1回がかかります(ただし、最低手数料550円(税込)/1回)。カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎによる委託手数料は、通常の手数料に2,200円(税込)追加されます。

投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託の取引にかかるリスク

  • 主な投資対象が国内株式
    組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 主な投資対象が円建て公社債
    金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
    組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。

投資信託の取引にかかる費用

各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.32%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。

  • お買付時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
    「買付手数料」:ファンドによって異なります。
  • 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
    「ファンドの管理費用(含む信託報酬)」:ファンドによって異なります。
  • ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
    「信託財産留保額」「換金手数料」:ファンドによって異なります。

買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
各商品のお取引にあたっては、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。

投資信託に関する情報提供について

  • 楽天証券株式会社がウェブページ上で掲載している投資信託関連ページは、お取引の参考となる情報の提供を目的として作成したものであり、投資勧誘や特定銘柄への投資を推奨するものではありません。
  • 各投資信託関連ページに掲載している投資信託は、お客様の投資目的、リスク許容度に必ずしも合致するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
  • 各投資信託関連ページで提供している個別投資信託の運用実績その他の情報は、当該投資信託の今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、また、将来の運用成果をお約束するものでもありません。

(楽天証券分類およびファンドスコアについて)

  • 楽天証券ファンドスコアは、「運用実績」を一定の算出基準に基づき定量的に計算したもので今後の運用成果を予想または示唆するものではなく、将来の運用成果をお約束するものでもありません。最終的な投資判断は、運用コスト、残高の規模、資金流出入額、運用プロセス、運用体制等を考慮し、お客様ご自身でなさるようお願いいたします。
  • 情報提供:株式会社QUICK
    各投資信託関連ページに掲載している情報(以下「本情報」という)に関する知的財産権は、楽天証券株式会社、株式会社QUICKまたは同社の情報提供元(以下三社を合わせて「情報提供元」という)に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じた損害について、情報提供元は原因の如何を問わず一切の責任を負いません。本情報の内容については、蓄積・編集加工・二次加工を禁じます。また、予告なしに変更を行うことがあります。

国内債券の取引にかかるリスク

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。

国内債券の取引にかかる費用

国内債券を、楽天証券との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。

外国債券の取引にかかるリスク

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。

外国債券の取引にかかる費用

外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。

先物・オプション取引にかかるリスク

先物・オプションの価格は、対象とする株価指数や商品市場の相場の変動等により上下しますので、これにより損失が生じるおそれがあります。また、先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で指数先物取引以外の先物取引又はオプション取引(商品先物取引、オプション取引)を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、指数先物取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが対象の先物取引に関して発生したものでなくても、その他の先物・オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。オプション取引はオプションを行使できる期間には制限があります。また、オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。

 

オプション取引における買方特有のリスク

オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。

 

オプション取引における売方特有のリスク

売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、売方は、オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。大阪取引所において、同一の先物・オプション口座でオプション取引以外の先物取引(指数先物取引、商品先物取引)を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、オプション取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが対象のオプション取引に関して発生したものでなくても、その他の先物・オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数(SQ値)の差額を支払う必要があります。

 

先物取引にかかる費用

1枚あたり以下の取引手数料がかかります。
銘柄名 取引手数料
日経225先物取引 275円(税込)/枚
日経225ミニ取引 38.5円(税込)/枚(1円未満切捨)
マザーズ先物取引 41.8円(税込)/枚(1円未満切捨)
金先物・白金先物・銀先物・パラジウム先物・ゴム先物・とうもろこし先物・大豆先物・小豆先物取引 275円(税込)/枚
金ミニ先物・白金ミニ先物・金スポット・白金スポット取引 77円(税込)/枚

オプション取引にかかる費用

1取引あたり以下の手数料がかかります。
日経225オプション・日経225 Weeklyオプションの取引手数料
売買代金の0.198%(税込)
最低手数料198円(税込)
(1円未満切捨)

委託証拠金等について

先物・オプション取引をおこなうには、委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金はSPAN(シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法)によって計算され、「(SPAN証拠金額×当社が定める証拠金掛目)-ネット・オプション価値総額+先物両建て証拠金」となります。

  • 先物両建て証拠金=(建玉枚数-ネットデルタの絶対値)×0.5×先物取引1枚あたりのSPAN証拠金×当社が定める証拠金掛目
  • 先物両建て証拠金は、価格の変動に損益が連動しない建玉(両建玉)を保有している場合であっても、上記算出式に基づく証拠金額が必要です。
  • 両建て取引は経済合理性に欠くおそれがあり、手数料他費用も二重にかかることをご理解のうえで、お取引ください。
  • 日経225ミニ取引は、日経225先物取引の1/10の証拠金でお取引が可能です。

海外先物取引にかかるリスク

海外先物取引の価格は対象となっている株価指数や商品等の価格の変動、または金利、通貨、経済指標、政治情勢の変化等、さまざまな要因により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。とくに海外商品先物取引は、それぞれの商品(コモディティ)に特有なファンダメンタルズ(経済の基礎的要因)の影響を受ける等のリスクがあります。また、海外先物取引は差し入れた委託証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託証拠金を上回るおそれがあります。委託証拠金率が一定率を下回った場合、ロスカットルール(※)により全ポジションが強制決済されます。市場環境が急激に変動する場合には、ロスカット価格がロスカットルール適用時の価格から大きく乖離して約定することがあり、その結果、損失額が委託証拠金の額を上回る可能性があります。

海外先物取引にかかる費用

1枚あたり以下の取引手数料がかかります。
銘柄名 取引手数料(米セント未満切捨て)
株価指数(Equity Index) 米ドル建 4.95米ドル(税込)/枚、円建 ラージタイプ 440円(税込)/枚、円建 ミニタイプ(SGX) 220円(税込)/枚、円建 ミニタイプ(CME) 330円(税込)/枚
エネルギー(Energy)、金属(Metals)、農産物(Agriculture) 米ドル建 ラージタイプ 6.60米ドル(税込)/枚、米ドル建 ミニタイプ 4.95米ドル(税込)/枚、米ドル建 マイクロタイプ 2.75米ドル(税込)/枚

委託証拠金等について

海外先物取引をおこなうには委託証拠金の差し入れが必要です。必要委託証拠金は各外国金融商品取引所または各外国商品取引所が発表するイニシャル証拠金(発注時証拠金)、メンテナンス証拠金(維持証拠金)およびSPAN(シカゴマーカンタイル取引所が開発した証拠金計算方法)をもとに当社が定めます。

  • 海外先物取引について、必要な証拠金に対する取引金額の比率は、銘柄によって異なるため記載することができません。詳しくは取引説明書等をご確認ください。

外国為替証拠金取引(FX)の取引にかかるリスク

外国為替証拠金取引(FX)は、取引通貨の価格変動や、スワップポイントの支払いにより、損失が生じるおそれがあります。また、外国為替証拠金取引(FX)は少額の証拠金で、その差し入れた証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。また、その損失額は差し入れた証拠金を上回るおそれがあります。

 

外国為替証拠金取引(FX)の取引にかかる費用等

外国為替証拠金取引(FX)の取引手数料は無料です。なお、取引にあたっては各通貨の売付価格と買付価格には差(スプレッド)があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なります。

 

証拠金について

〔楽天FX口座〕
レバレッジコースに応じて取引金額の4%~100%(最大レバレッジ25倍)の証拠金が必要となります。
(法人のお客様の場合は、取引金額に当社が定める証拠金率(※)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)

〔楽天MT4口座〕
想定元本の4%以上の証拠金が必要となります。(法人のお客様の場合は、想定元本に当社が定める証拠金率(※)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)

 
  • 当社は、金融先物取引業協会が算出した「為替リスク想定比率」以上となる証拠金率を通貨ペアごとに定めております。「為替リスク想定比率」とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを使い算出されるものです。

お預かりする金・銀地金は、ロンドン貴金属市場協会(LBMA)の受渡供用品銘柄として規定された純度99.50%以上の金、及び純度99.90%以上の銀地金です。プラチナ地金は、純度99.95%以上のロンドンプラチナ&パラジウム市場(LPPM)の受渡供用品銘柄として規定されたプラチナ地金です。

金・プラチナ等の取引にかかるリスク

金・プラチナ等の価格は、金利、通貨、経済指標、政治情勢の変化等のさまざまな要因によって変動し、損失が生じるおそれがあります。なお、金・プラチナ等の取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

お取引の取消・解除について

お客様が行った貴金属地金の売買について、お客様は成立した取引に係る売買契約の解除を請求することができません。
特定商取引法に基づくその他の表記については、こちらをご参照ください

【金・プラチナ等の取引にかかる費用等】

1取引あたり以下の取引手数料がかかります。
取引の種類 取引手数料
積立取引(定額積立・定量積立)スポット取引 買付:売買代金の1.65%(税込)、売付:0円 なお、お客様の購入価格(小売価格)と売却価格(買取価格)には、価格差(売買スプレッド)があります。スプレッドは銘柄ごとに異なります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。

 楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
また、お客様には運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、直接ご負担いただく費用(投資顧問料(投資一任フィー)及び管理手数料(ラップフィー))と、間接的にご負担いただく費用(投資対象に係る費用)があります。
楽天証券ラップサービスの手数料体系には固定報酬型と成功報酬併用型があり、固定報酬型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.702%(税込・年率)、成功報酬併用型では投資顧問料(投資一任フィー)と運用管理手数料(ラップフィー)の合計が最大で運用資産の0.594%(税込・年率)+運用益の積み上げ額の5.40%(税込)となります。このほかに間接的にご負担いただく費用は、投資信託では運用管理費用として、信託報酬 (最大で信託財産の0.378%(概算)(税込・年率)。但し、楽天証券ラップサービスで投資する投資信託が投資対象とする他の投資信託の信託報酬等を加えた実質的な運用管理費用は最大で信託財産の0.6796%(概算)(税込・年率)です。)、信託財産留保額(最大で信託財産の0.30%(概算))、その他費用をご負担いただきます。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。なお、楽天証券ラップサービスにはクーリング・オフ制度は適用されません。
金融商品仲介業者を通じてお申込みいただいたお客様は、ご担当者までお問合せください。

マネーブリッジに関するご案内

サービス名

  • らくらく入金
  • らくらく出金
  • 残高表示サービス
  • 投資あんしんサービス
  • 自動入出金(スイープ)

ご利用いただける方

楽天銀行および楽天証券に口座開設いただいている個人のお客さま

ご利用いただけるサービス内容

  • らくらく入金
    楽天証券の「らくらく入金」専用ページ(ログイン後)をご利用いただき、簡単・便利に楽天銀行口座から証券口座資金が移動ができるサービスです。
  • らくらく出金
    楽天証券の「らくらく出金」専用ページ(ログイン後)をご利用いただき、簡単・便利に楽天証券口座のMRFやお預金から楽天銀行口座に資金移動ができるサービスです。
  • 残高表示サービス
    楽天証券のログイン後画面に、お客様の楽天銀行口座の普通預金残高を表示するサービスです。
  • 投資あんしんサービス
    楽天証券の信用取引口座をお持ちのお客様へのサービスです。
    あらかじめお客様ご自身が当社ウェブサイトにて利用条件を設定することで、日々の取引や市況状況等により生じた信用保証金維持率の低下や、決済等により預り金に不足が発生したなどの場合に、楽天銀行口座から楽天証券口座へ資金の振替を自動的におこないます。
  • 自動入出金(スイープ)
    楽天証券で対象商品を購入する際に、証券口座にある預り金が買付代金に満たない場合、その不足分を楽天銀行の普通預金口座から自動で振替えて、買付を行うサービスです。 このサービスは、楽天銀行のマネーブリッジ設定画面(ログイン後)経由、楽天証券の自動入出金(スイープ)の専用ページから設定することによりご利用いただけます。また、証券口座にある預り金は夜間に楽天銀行の口座に自動で振替えます。 この際、一般的金額までは楽天証券の預り金として残し、それを超過する金額を振り替えるよう設定が可能です。
  • 証券残高表示サービス
    楽天銀行のログイン後画面に、お客様の楽天証券の資産残高を表示するサービスです。

ご利用方法

  • らくらく入金
    楽天証券ウェブログイン>「資産状況」>「マネーブリッジ」>「らくらく入金」
  • らくらく出金
    楽天証券ウェブログイン>「資産状況」>「マネーブリッジ」>「らくらく出金」
  • 残高表示サービス
    マネーブリッジ申込後、楽天証券ウェブサイトで楽天銀行の普通預金残高がご覧いただけます。
  • 投資あんしんサービス
    楽天証券ウェブサイト「信用維持率リカバリーサービス」「預り金不足自動振替サービス」「自動振替再請求」から各サービスの設定を行なうことで利用可能になります。
  • 自動入出金(スイープ)
    楽天銀行ウェブログイン>「投信・証券」>「マネーブリッジ設定」>「自動入出金(スイープ)」
  • 証券残高表示サービス
    マネーブリッジ申込後、楽天銀行ログイン後画面で楽天証券の資産残高がご覧いただけます。

利用時間

  • らくらく入金
    0:05~23:55
  • らくらく出金
    • (1)MRF口座をご利用でない方
      0:05~23:55
    • (2)MRF口座をご利用の方
      9:30~19:50
  • 残高表示サービス
    0:05~23:55
  • 投資あんしんサービス
    0:05~23:55
  • 自動入金(スイープ)
    0:05~23:55
    自動出金(スイープ)
    毎営業日22:00ごろに楽天銀行へ自動出金
  • 楽天証券残高表示サービス
    0:05~23:55

※ 楽天証券および楽天銀行のシステムメンテナンス中はご利用いただけません。

利用手数料

無料

マネーブリッジの解除方法

楽天銀行口座にログイン後、「商品・サービス一覧」→「マネーブリッジ」画面の「設定解除」ボタンからお手続きいただけます。

当社が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772

お客さまの個人情報について

楽天銀行は、楽天証券に下記の通り個人データを提供いたします。

  • 個人データを提供する第三者
    楽天証券
  • 提供を受けた第三者における利用目的
    【基本方針】
    楽天証券の提供するサービスをスムーズかつ法令等や同社ルール等に従って提供するためにのみ情報を利用します。
    楽天証券では次のように個人情報を利用いたします。
    • 楽天証券の提供するサービスをご利用いただくため
      【具体例】
      証券業務(金融商品取引法に基づく有価証券等の販売)・証券業務に付随する業務を行うため法律により証券会社が営むことができる業務およびこれに付随する業務を行うため
      (例:保険募集業務、投資顧問業務、商品取引業務等。また、将来、取り扱いが認められる業務を含みます)
      商品やサービスの案内を行うため
      お客さまご本人であることを確認するため
      お客さまとの取引に関する事務を行うため
    • 楽天証券の提供するサービスのご利用状況を点検するため
      【具体例】
      適合性の原則等、法令・ルールに照らして取引の妥当性を判断するため
    • 楽天証券の与信状況を点検するため(信用取引口座)
      上記1、2に加え、信用取引口座に関しては与信取引の管理・点検等を行うために個人情報を利用いたします。
      【具体例】
      お客さまに対する与信状況を点検・分析するため
      お客さまに弊社与信限度について注意喚起等を行うため
      与信関連事務を行うため
      規則に基づく与信解消および関連事務等を行うため
    • 楽天証券の提供するサービスのご利用状況をご提示するため
      【具体例】
      お客さまに取引報告・残高報告等を行うため
    • その他、法令等による場合やお客さまの同意をいただいている利用目的のため
      【具体例】
      お客さまの資産の分別管理等を行うため
      アンケート等を行うため
      法令による提出命令に従うため
    • 金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません
  • 第三者に提供される情報の内容
    お客さまの氏名、生年月日、住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先、利用商品やサービス等の種類・契約日・取引金額・残高・期日等の個々の取引内容・履行に関する情報、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号および「プライバシーポリシー」で定める利用目的のために必要とする符号化されたお客さまの楽天ID情報等
    なお、楽天銀行は、お客さまの普通預金口座が解約された場合は、お客さまの氏名、当行普通預金口座の支店番号・口座番号、その他お客さまの解約等に関連する情報を、楽天証券に送付または送信することがあります。

※楽天証券では、楽天銀行からお客さまの個人データを受領するにあたり、下記「個人情報保護方針」に同意していただく必要があります。

楽天証券