リモートバンキング利用規定（個人ビジネス口座向け）

｢楽天銀行のリモートバンキング｣（以下｢リモートバンキング｣といいます｡）を申し込まれ､確認資料として所定の書類を提出していただいたお客さま（以下｢お客さま｣といいます｡）はリモートバンキング利用者の安全確保のために当行が採用しているセキュリティ措置､本利用規定に示した暗証番号等の不正使用などによるリスク発生の可能性及び本利用規定の内容について理解したうえで以下の条項を承諾の上､リモートバンキングを利用いたします｡

1．（楽天銀行のリモートバンキング）

（1）リモートバンキングの内容
リモートバンキングとは､コンピュータ端末（以下｢端末｣といいます｡）を用いた以下の各サービス（以下｢インターネットバンキング｣といいます｡）をいうものとします｡なお､本規定において､c．d．をあわせて｢振替サービス｣と総称します｡また､c．のうち、楽天銀行かんたん決済プラス、楽天銀行かんたん決済サービス及びd．をあわせて｢決済サービス｣と総称することがあります｡
- a．振込サービス規定に基づく振込サービス
- b．法人ポータルサイト利用サービス
- c．振替サービス規定に基づく振替サービス
- d．自動引落規定に基づく振替サービス
- e．メールサービス規定に基づくメールサービス
（2）使用できる端末
インターネットバンキングの利用に際して使用できる端末は､当行所定のブラウザソフト（インターネット上のWWW閲覧用のソフトウェア）を備えた端末に限ります｡
（3）サービス取扱時間
リモートバンキングの取扱時間は､1日24時間のうち､午前0時から毎日行われる当行システムのデータ処理のため取り扱いが一時停止される時間帯を除く時間帯とします（但し､法人ポータルサイト利用サービスの一部については1日24時間取り扱います｡）｡午前0時までに完了しなかった取引依頼については､お客さまは改めてかかるデータ処理が終了しサービスの取り扱いが再び開始された時点（以下｢取扱再開時｣といいます｡）以降に取引依頼を完了するものとします｡また､システム等の障害､補修の時間帯についても､予告なく取り扱いを一時停止又は中止することがあります｡
（4）提携先
お客さまに商品を販売し又はサービスを提供する事業者であって､当行と決済サービスに関連して所定の契約を締結した事業者を｢提携先｣といいます｡当行は､お客さまが決済サービスを利用するにあたり､提携先の信用又は提携先の商品若しくはサービスの内容･品質等について何ら保証するものではありません｡
また､提携先が何らかの理由によりお客さまとの間で決済サービスの利用を認めないことがあっても､当行は一切責任を負いません｡お客さまは､提携先以外での商品又はサービスの購入に関しては､決済サービスを利用することができません｡
（5）振替サービスにより購入する商品又はサービス
振替サービスによってお客さまが購入する商品若しくはサービスの返品､不到達､遅配､瑕疵､品質､若しくは数量不足､商品若しくはサービスに関する対価､説明､予約若しくは契約の不成立･無効･取消･解除､その他商品又はサービスに関する一切の事項については､すべてお客さまと商品又はサービスの提供者との間で解決するものとし､当行は一切責任を負いません｡

2．（本人確認）

（1）暗証番号の登録
お客さまは､端末から当行ウェブページ上にてリモートバンキング利用申し込み時に暗証番号を登録してください｡この方法によってお客さまが当行に届け出た暗証番号を､リモートバンキングにおける暗証番号とします｡
（2）ログインパスワードの取得
リモートバンキングを利用するに際しては､ログイン時に当行所定のログインパスワードを端末に入力することが必要です｡お客さまは､当行所定の方法でリモートバンキングの利用に必要なログインパスワードを取得してください｡
（3）本人確認手続
当行が､リモートバンキングのお客さまによる利用に際して用いる本人確認手続は､以下のいずれかとなります｡また､以下の本人確認手続きに加え､当行が必要と判断した場合､当行が認める所定の方法で本人確認を行なう場合があります｡
- 1）お客さまがログイン時端末に入力したものとして当行が認識したログインパスワード（お客さまがセキュリティボードに従って英字で入力した場合も含みます｡）と予めお客さまが当行宛てに届け出ているログインパスワード（お客さまが当行宛にログインパスワードを届け出る前の場合には当行が指定したログインパスワード）が一致することを確認する方法（以下｢ログインパスワードによる本人確認｣といいます｡）｡
- 2）ログインパスワードによる本人確認が行われ､且つ､当行が認識した暗証番号（お客さまがセキュリティボードに従って暗証番号を英字で入力した場合も含みます｡）と､予めお客さまが当行宛てに届け出ている暗証番号が一致することを確認する方法（以下｢暗証番号による本人確認｣といいます｡）｡

3．（暗証番号及びログインパスワードの管理､セキュリティ等）

（1）暗証番号及びログインパスワード（以下あわせて｢暗証番号等｣といいます｡）は､お客さま自身の責任において厳重に管理するものとし､第三者に開示しないでください（当行職員も暗証番号等をお尋ねすることはありません｡）｡
（2）お客さまが当行宛てに届け出た暗証番号等と異なる暗証番号等を当行所定の回数以上連続して入力した場合は､当行は､お客さまに対するリモートバンキング及びテレホンバンキングの諸サービスの提供を停止します｡お客さまがリモートバンキングのサービスの利用を再開する場合は､当行所定の手続きによるものとします｡
（3）お客さまは､当行所定の手続きにより暗証番号等の変更を行うことができます｡暗証番号等については､お客さまのセキュリティの確保のため､定期的に変更を行ってください｡なお､お客さまが暗証番号の変更を行った場合は､お客さまのキャッシュカードの暗証番号も同時に変更される場合があります｡
（4）暗証番号等につき偽造､変造､盗用又は不正使用その他これに類する事由のおそれがある場合は､直ちに新しい暗証番号等に変更してください｡
（5）暗証番号を失念した場合､紛失した場合､又は盗難された場合は､当行所定の手続きにより直ちに当行へ届け出るとともに､当行所定の手続により再登録暗証番号を取得してください｡再登録暗証番号とは､暗証番号の失念､紛失､盗難に際し､当行がお客さまに通知する再登録目的で1回限り有効な暗証番号をいいます｡なお､再登録暗証番号を発行する場合には､普通預金から自動的に引き落とす方法により､当行所定の手数料を受領します｡
（6）ログインパスワードを失念した場合､紛失した場合､又は盗難された場合は､当行所定の手続きにより直ちに当行へ届け出るとともに､当行所定の手続により新しいログインパスワードを届け出てください｡
（7）暗証番号等の失念､紛失､盗難の届け出の前に生じた損害については､当行に故意又は重過失が認められない限り､当行は責任を負いません｡また､端末又は電話等により連絡を受けた場合でも､当行における必要な手続きが完了する以前に生じた損害については､当行に故意又は重過失が認められない限り､当行は責任を負いません｡
（8）お客さまが､当行以外の第三者が提供する､お客さまの取引情報及びその他の情報をホームページ又はその他の媒体で一覧できるサービスを利用するために､暗証番号等を第三者に開示する場合には､かかるサービスの利用､サービスを提供する第三者の選定又は暗証番号等の開示は､お客さまのみの責任において行うものとし､当行は一切責任を負わないものとします｡また､お客さまがかかるサービスを利用するにあたっては､当行は､いかなる場合においてもかかるサービスを提供する第三者の代理人又は履行補助者とみなされるものではありません｡
（9）当行が別途定める｢メールサービス規定｣の3．に規定されるワンタイムキーについても､お客さま自身の責任において厳重に管理するものとし､第三者に開示しないでください（当行職員もワンタイムキーをお尋ねすることはありません｡）｡
（10）ユーザIDは､お客さま自身の責任において厳重に管理するものとし､第三者に開示しないでください（当行職員もユーザIDをお尋ねすることはありません｡）｡ユーザIDは当行所定の手続に従ってお客さまのみが変更できます｡但し､当行が別途定めるユーザIDへの変更及び､当行所定回数以上の変更はできませんので､予めご了承ください｡
（11）振込限度額設定とは､当行ウェブページ上に掲示する振込等の取引（以下｢対象取引｣といいます｡）において､お客さまが一日に利用できる対象取引の総額（対象取引に要する手数料及び消費税は含まれません｡）に､制限を設ける機能です｡お客さまは当該制限を超えての対象取引のご利用はできません｡また対象取引となっている振込予約等の予約取引において､お客さまが指定した日に当該制限を超えた場合､当該予約取引を実行できないことがありますので､予めご了承ください｡
（12）当行が指定するアクセス元からは､お取引を制限させていただく場合がありますので､予めご了承ください｡

4．（法人ポータルサイト利用サービス）

（1）法人ポータルサイト利用サービスとは､当行ウェブページ上に設けたお客さま専用のページ（以下｢法人ポータルサイト｣といいます｡）を通じて､以下の情報の授受を行うサービスをいいます｡
- 1）お客さまの楽天銀行口座について､預金残高､入出金明細等の預金口座情報の提供
- 2）お客さまの楽天銀行口座に関する当行からの通知､連絡
- 3）お客さまの楽天銀行口座に対する提携先又は他のお客さまからの請求書の受領連絡
（2）前項2．及び3．の通知､連絡を表示するインターネットバンキングにおける法人ポータルサイトの個所を｢メッセージボックス｣といいます｡
（3）メッセージボックスに当行から通知､連絡を表示したうえは､お客さまはその内容を閲覧したものとみなします｡
（4）メッセージボックスにおける通知､連絡の表示期間は､当行所定の期間とします｡
（5）普通預金口座の解約手続きが終了した時点から､お客さまは､法人ポータルサイトへのアクセスはできなくなります｡

5．（他行振込､振替､自動引落又はメール送金サービス共通事項）

（1）他行振込､振替若しくはメール送金サービスにおいて普通預金口座から引落を行う場合､又は自動引落サービスにおいて自動引落設定を行う場合は､暗証番号による本人確認を行います｡また､暗証番号による本人確認のうえ行われたこれらの取引を取り消し又は変更する場合においても､暗証番号による本人確認を行う場合があります｡
（2）他行振込､振替若しくはメール送金サービスによる送金､又は自動引落設定の依頼は､暗証番号による本人確認を行い､お客さまがこれらの取引又は設定内容につき確認のクリックを押したときに､確定するものとします｡
（3）他行振込､振替若しくはメール送金サービスによる取引後､又は自動引落設定後は､お客さまは速やかに､法人ポータルサイトにおいて取引又は設定内容を照合してください｡万一取引内容､残高に依頼内容との相違がある場合､直ちにその旨を当行に連絡してください｡なお､取引内容､残高に依頼内容との相違がある場合には､当行のコンピュータに記録された内容が正当なものとして取り扱うものとします｡
（4）他行振込、振替若しくはメール送金サービスによる取引後、又は自動引落設定後、お客さまの属性、取引又は設定時の状況その他の当行が保有している当該取引又は設定にかかる情報を総合的に勘案した結果、お客さまの口座が第三者によって不正使用されている、又はそのおそれがあると判断した場合、当行は、当該取引又は設定がお客さまからの正当な依頼に基づくものであることを調査することがあります。この場合、当行は、当該取引又は設定の実行を調査が完了するまで保留し、又はこれを取消すことができるものとします。

6．（ワンタイムパスワードによる認証）

（1）ワンタイムパスワードとは、当行所定の方法により提供するトークン（ワンタイムパスワードを生成・表示するものをいいます。）により生成・表示され、一定の時間経過毎に変化する可変的なパスワードをいいます。
（2）お客さまは、当行がお客さまの本人確認を行うにあたりワンタイムパスワードを利用することを希望する場合、当行所定の方法によりワンタイムパスワードの利用開始を申し込むものとします。
（3）当行は、ワンタイムパスワード利用開始の申込みにおいて、当行が発行した認証情報とお客さまが入力した認証情報とが一致することを当行所定の方法により確認した場合、お客さま本人がワンタイムパスワードの利用開始を申し込んだものとみなし、当行所定の時期から、当行所定の取引において、お客さまの暗証番号による本人確認の追加認証としてワンタイムパスワードを利用します。この場合、ワンタイムパスワードによる認証が他の暗証番号による本人確認の追加認証に優先するものとします。
（4）お客さまがワンタイムパスワードの利用を開始した後、暗証番号による本人確認が必要となる当行所定の取引を行う場合、暗証番号の入力に加えて、お客さまにワンタイムパスワードの入力を求めます。この場合、当行が発行したワンタイムパスワードとお客さまが入力したワンタイムパスワードが一致することを当行所定の方法により確認することをもって、ワンタイムパスワードによる認証が完了したものとします。
（5）当行が発行するワンタイムパスワードは、発行後、当行所定の一定時間が経過すると失効します。
（6）お客さまがワンタイムパスワードによる認証の利用を終了するにあたっては、当行所定の手続をとるものとします。ワンタイムパスワードによる認証の利用を終了した場合、暗証番号による本人確認が必要となる当行所定の取引を行うに際してはお客さまはワンタイムパスワードによる認証の利用開始前に利用していた暗証番号による本人確認の追加認証を利用するものとします。
（7）ワンタイムパスワードについては､お客さま自身の責任において厳重に管理するものとし､第三者に開示しないでください（当行職員もワンタイムパスワードをお尋ねすることはありません｡）｡
（8）お客さまがスマートフォン端末を用いてトークンを利用する場合、トークンを利用できるスマートフォン端末数は当行所定の制限を受けるものとします。

7．（送付書類の不到達）

書留等当行がお客さま宛てに郵送した送付書類の不到着が生じた場合､当行はお客さまに当行所定の方法でその旨通知します｡かかる通知後､相当の期間に住所変更等の届け出がない場合､当行は､お客さまに事前の通知を行うことなく､リモートバンキングの諸サービスの一部又は全部を停止することができるものとします｡その結果､生じた損害につきましても当行は責任を負いません｡

8．（免責事項）

（1）通信手段の障害等
次の各号の事由によりリモートバンキングのサービスの提供が遅延又は不能となった場合､又は当行が送信した口座情報に誤謬･脱漏等が生じた場合､そのために生じた損害について当行は責任を負いません｡
- 1）当行又は金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず端末機･通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき
- 2）災害･事変､裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由が生じたとき
- 3）当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
（2）通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線､専用電話回線､インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまの暗証番号､取引情報等が漏洩した場合､そのために生じた損害について当行は責任を負いません｡
（3）端末の不正使用等
リモートバンキングのサービスの提供にあたり､当行が本規定に定める本人確認手続を行ったうえで送信者をお客さまと認めて取り扱いを行った場合は､端末､暗証番号等並びにキーワードにつき偽造､変造､盗用又は不正使用その他の事故があっても､そのために生じた損害について当行は責任を負いません｡
（4）当行名の不正使用
当行以外の第三者が当行名を騙り､お客さまの支店番号､口座番号､暗証番号等その他お客さまの固有情報につき偽造､変造､盗用又は不正使用その他の事故があっても､そのために生じた損害について当行は責任を負いません｡
（5）取引又は設定の遅延等
5（4）に定める調査により取引又は設定の実行を保留し、若しくは取引又は設定の実行を取消したことにより当該取引又は設定が遅延し、若しくは不能となった場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。また、当行は、調査の適切性、妥当性、有効性及び完全性を保証するものではなく、調査結果に基づき実行された取引又は設定が結果として不正利用であっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。