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楽天銀行口座取引規定の改定について

2019年5月31日

平素より楽天銀行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。2019年8月31日より、「楽天銀行口座取引規定」について以下の通り改定いたします。当行は、2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえて、また、楽天銀行口座取引規定の更なる明確化を図るため、2019年8月31日より、楽天銀行口座取引規定を改定いたします。
従来より各種資料の提出等をお願いしておりましたが、改定後も従来からの取り扱いに変更はなく、適切にご対応いただけない等の場合には、お取引をお断りさせていただく場合や制限させていただく場合があります。
また、2019年8月31日よりお取引を新規に開始されるお客さまに加え、既にお取引のあるお客さまにおいても改定後の楽天銀行口座取引規定が適用されます。

何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

楽天銀行口座取引規定(個人)へ

楽天銀行口座取引規定(個人)

(下線部が変更箇所)

改定箇所および改定内容

1.(楽天銀行口座取引)

  • (1)(2)(記載省略)
  • (3)楽天銀行口座において当行が提供する各種サービスを受けるときは、当行所定の手続をしてください。
  • (4)(5)(記載省略)

2.(取引時確認)

  • (1)当行は、お客さまとの取引にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係法令(以下「犯罪収益移転防止法等」といいます。)に基づき、当行が別途定める取引時確認を行います。この場合において、当行が必要と判断したときは、お客さまが当行へ届け出たメールアドレス等へ連絡することがあります。なお、お客さまの氏名、住居および生年月日の本人特定事項(以下「本人特定事項」といいます。)に虚偽の告知があった場合は、犯罪収益移転防止法等により罰せられることがあります。
  • (2)楽天銀行口座開設時の取引時確認は、次の各号に掲げる方法により行います。なお、当該各号に掲げる方法により送付した当行との取引にかかる文書(以下「取引関係書類」といいます。)が当行に返送された場合、当行からお客さまへ連絡がとれなかった場合または前項の規定に基づきお客さまが告知した本人特定事項と本人確認書類の内容に相違があった場合は、当行はお客さまに通知することなく、楽天銀行口座取引を停止し、または楽天銀行口座を解約するものとします。この場合において、お客さまがすでに当行が提供する各種サービスに申込を行い、または利用を開始しているときは、当行はお客さまに通知することなく当該サービスを停止し、または解約するものとします。また、当行は、本人確認が完了するまで、当行が提供する各種サービスのうち、一部のサービスの申込および利用を制限することがあります。

1)(記載省略)

2)(記載省略)

  • (3)楽天銀行口座開設後、開設時の取引時確認に際してお客さまが本人特定事項に虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、お客さまが告知した本人特定事項と本人確認書類の内容に相違があった場合、その他当行が必要と判断した場合は、再度、当行が指定する証明書類の提出を求めることがあります。当行が別途定める期日までに、この証明書類の提出がない場合は、当行はお客さまに通知することなく、楽天銀行口座取引を停止し、または楽天銀行口座を解約することができるものとします。この場合において、お客さまが当行が提供する各種サービスの申込を行い、または利用を開始しているときは、当行はお客さまに通知することなく当該サービスを停止し、または解約するものとします。また、当行は、当行が指定する証明書類の提出があるまで、当行が提供する各種サービスのうち、一部のサービスの申込および利用を制限することがあります。
  • (4)かかる取引時確認により、当行が楽天銀行口座の開設を行わず、または楽天銀行口座取引を停止し、または楽天銀行口座を解約したことによってお客さまが損害を被ることがあっても、当行はかかる損害につき一切責任を負いません。また、かかる取引時確認の完了前に当行が提供する各種サービスに申込を行い、または利用を開始している場合に、第2項または第3項の規定により、当該サービスの申込を受け付けず、または当該サービスの利用を停止し、もしくは解約したことによってお客さまが損害を被ることがあっても、当行はかかる損害につき一切責任を負いません。

(新設)

(規定内容を見直しの上第2条(取引時確認)第3項より移行)

(新設)

(新設)

(新設)

(新設)

12.(解約・取引の停止等)

  • (1)お客さまは、普通預金を、当行の時間内であればいつでも、個人ポータルサイト上から解約の通知を行うことにより解約することができます。当行は、かかる解約の通知があった場合またはお客さまから非居住者となる旨の通知があった場合は、当行所定の本人確認手続によりお客さまご本人確認したうえで、当行が提供する各種サービスの一切について解約の申入れがあったものとして取扱い、次の各号に掲げる手続をとります。なお、お客さまから普通預金の解約の通知があった場合は、楽天銀行口座について解約の通知があったものとみなします。
  • 1)(記載省略)
  • 2)(記載省略)
  • (2)(記載省略)
  • (3)次の各号に掲げるいずれかの事由がお客さまに生じた場合、当行はお客さまに事前に通知することなく、直ちに楽天銀行口座取引を停止し、または楽天銀行口座を解約できるものとします。お客さまに対する当行からの解約の通知は、お客さまが届け出た電子メールアドレスまたは住所に対して行うものとし、事由のいかんを問わず延着し、または到着しなかった場合にも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。当行が本項に基づき解約をする場合は、当行は、第1項に規定する手続をとることができるものとします。

1)~6)(記載省略)

7)楽天銀行口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または楽天銀行口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合

8)楽天銀行口座開設時の届出内容に虚偽があることが明らかになった場合または楽天銀行口座開設時提出した資料が真正でないことが判明した場合

9)~10)(記載省略)

(規定内容を見直しの上第2条(取引時確認)第4項より移行)

1.(楽天銀行口座取引)

(現行通り)

  • (3)楽天銀行口座において当行が提供する各種サービスの利用にあたっては、当行所定の手続に従ってください。また、当行が銀行の社会的責務を果たす観点等で必要と判断した場合には、資料の提出や各種確認を求めることがありますが、この資料提出や各種確認に速やかに応じてください。

(現行通り)

2.(取引時確認)

  • (1)当行は、お客さまとの取引にあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係法令(以下「犯罪収益移転防止法等」といいます。)に基づき、当行が別途定める取引時確認を行います。この場合において、当行が必要と判断したときは、お客さまが当行へ届け出た電話番号またはメールアドレス等へ連絡することがあります。なお、お客さまの氏名、住居および生年月日の本人特定事項(以下「本人特定事項」といいます。)に虚偽の告知があった場合は、犯罪収益移転防止法等により罰せられることがあります。
  • (2)楽天銀行口座開設時の取引時確認は、次の各号に掲げる方法により行います。なお、当該各号に掲げる方法により送付した当行との取引にかかる文書(以下「取引関係書類」といいます。)が当行に返送された場合、当行からお客さまへ連絡がとれなかった場合または前項の規定に基づきお客さまが告知した本人特定事項と本人確認書類の内容に相違があった場合、もしくはその疑いがある場合は、当行はお客さまに通知することなく、楽天銀行口座開設をお断りします。この場合において、お客さまがすでに当行が提供する各種サービスに申込を行い、または利用を開始しているときは、当行はお客さまに通知することなく当該サービスを停止し、または解約することができるものとします。また、当行は、本人確認が完了するまで、当行が提供する各種サービスのうち、一部のサービスの申込および利用を制限することがあります。

(現行通り)

(現行通り)

  • (3)削除(規定内容を見直しの上新設する第11条の2(取引等にかかる確認等)第1項へ移行)
  • (4)削除(規定内容を見直しの上第12条(解約・取引の停止等)第4項へ移行)

11の2.(取引等にかかる確認等)

  • (1)当行は、楽天銀行口座開設後、開設時の取引時確認等に際してお客さまが本人特定事項に虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、お客さまが告知した本人特定事項と本人確認書類の内容に相違があった場合、その他当行が必要と判断した場合は、当行が指定する資料の提出や各種確認を求めることがあります。この場合において、お客さまが、当行が指定した期限までに応じていただけないときは、お客さまに通知することなく、楽天銀行口座取引(楽天銀行口座を利用した取引を含みます。以下同じ。)の全部または一部を停止し、または楽天銀行口座を解約することができるものとします。この場合において、お客さまが当行が提供する各種サービスの申込を行い、または利用を開始しているときは、当行はお客さまに通知することなく当該サービスを停止し、または解約することができるものとします。また、当行は、必要と判断した場合には、当行が指定する資料の提出や各種確認に応じていただけるまで、同資料の提出、各種確認の期限を待つことなく、楽天銀行口座取引および当行が提供する各種サービスのうち、全部または一部の申込および利用を制限することがあります。
  • (2)当行は、お客さまの情報、具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して当行が指定する資料の提出や各種確認を求めることがあります。この場合において、お客さまが、当行が指定した期限までに応じていただけないときは、お客さまに通知することなく、楽天銀行口座取引の全部または一部を停止し、または楽天銀行口座を解約することができるものとします。
  • (3)日本国籍を保有せずに本邦に居住しているお客さまは、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行が指定する方法によって届け出てください。届け出後において、在留期間が経過した等の場合は、当行は、お客さまに通知することなく、楽天銀行口座取引の全部または一部を停止し、または楽天銀行口座を解約することができるものとします。
  • (4)第1項および第2項の資料の提出や各種確認の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令その他法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると判断した場合は、楽天銀行口座取引の全部または一部を停止し、または楽天銀行口座を解約することができるものとします。
  • (5)前4項に定めるいずれの取引の全部または一部の停止についても、お客さまからの説明等に基づき、本人特定事項の虚偽の告知、なりすまし、マネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令その他法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が判断した場合は、当行は前4項に基づく取引の停止を解除するものとします。

12.(解約・取引の停止等)

  • (1)お客さまは、普通預金を、当行の時間内であればいつでも、個人ポータルサイト上から解約の通知を行うことにより解約することができます。当行は、かかる解約の通知があった場合またはお客さまから非居住者となる旨の通知があった場合は、当行所定の本人確認手続によりお客さまご本人からの通知であることを確認したうえで、当行が提供する各種サービスの一切について解約の申入れがあったものとして取扱い、次の各号に掲げる手続をとります。なお、お客さまから普通預金の解約の通知があった場合は、楽天銀行口座について解約の通知があったものとみなします。

(現行通り)

(現行通り)

(現行通り)

  • (3)前条および次の各号に掲げるいずれかの事由がお客さまに生じた場合、もしくは当行が銀行の社会的責務を果たす観点等で必要と判断した場合には、当行は、本規定で定める手続きに先行して、お客さまに事前に通知することなく、直ちに楽天銀行口座取引の全部または一部を停止し、または楽天銀行口座を解約できるものとします。お客さまに対する当行からの解約の通知は、お客さまが届け出た電子メールアドレスまたは住所に対して行うものとし、事由のいかんを問わず延着し、または到着しなかった場合にも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。当行が本項に基づき解約をする場合は、当行は、第1項に規定する手続をとることができるものとします。

(現行通り)

7)楽天銀行口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、楽天銀行口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合、本人以外に楽天銀行口座を利用させた場合または本人以外のために楽天銀行口座を利用した場合

8)楽天銀行口座開設時その他本規定に基づき届け出た内容や説明に虚偽があることが明らかになった場合または楽天銀行口座開設時その他本規定に基づき提出した資料が真正でないことが判明した場合

(現行通り)

  • (4)前項、前条または第2条に基づき提出を受けた資料および確認事項等を踏まえて当行が判断をした結果、当行が楽天銀行口座の開設を行わず、または楽天銀行口座取引の全部または一部を停止し、または楽天銀行口座を解約したことによってお客さまが損害を被ることがあっても、当行はかかる損害につき一切責任を負いません。また、第11条の2第1項および第2項に基づき、当行が依頼した資料提出や確認事項の期限を待つことなく当行が楽天銀行口座取引の全部または一部を停止したことによってお客さまが損害を被ることがあっても、もしくは、当該資料および確認事項等を踏まえた当行の判断の前に当行が提供する各種サービスに申込を行い、または利用を開始している場合に、当行の当該判断の結果により、当該サービスの申込を受け付けず、または当該サービスの利用を停止し、もしくは解約したことによってお客さまが損害を被ることがあっても同様とします。

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