「海外送金サービス」商品概要説明書

• ① 送金手数料：1,000円

  送金手数料詳細

• ② 海外中継銀行手数料：1,000円
  • ※ 送金人負担と受取人負担のいずれかを選択いただけます。
  • ※ 送金人負担を選択する場合に必要となります。なお、海外中継銀行によっては、送金金額からさらに徴収される場合が稀にあります。
  • ※ 受取人負担を選択する場合、手数料は送金金額から控除されています。金額は海外中継銀行の基準に従います。
• ③ 円貨送金手数料（リフティングチャージ）：3,000円
  • ※ 円貨送金（日本円の送金）にかかります。手数料は送金人負担となります。
• ④ 受取銀行手数料：　－　（受取人さま負担）
  • ※ 受取銀行の基準により発生する場合があります。手数料は送金金額から控除されています。

• ※1 当行の送金手続実行後に、中継銀行または受取銀行から当行に対し別途送金手続きに要した手数料の請求があった場合、当該手数料について、追加でお客さまにお負担いいただく場合があります。

• ※ 組戻依頼1件あたりの手数料です。資金が返金されなかった場合も手数料はかかります。
• ※ 楽天銀行にて送金データの不備を発見した場合、お客さまへの確認をせずに送金を中止する場合があります。この場合は組戻手数料は発生しません。

• ※ 照会依頼1件あたりの手数料です。照会結果が取得できなかった場合も手数料はかかります。

• ※ 送金内容の変更依頼1件あたりの手数料です。当行で送金内容の変更の依頼を受付した場合でも、変更ができず、資金が返金になる・変更前の情報で送金される等の場合があります。その場合にも手数料はかかります。

• ※ 相場急変時には1日に2回以上の更新を行う場合があります。
• ※ 本サービスの通貨換算に適用する為替レートは、当行所定の時点・方法により特定される一般的な銀行間外国為替相場に当行所定の為替ざやを加算したものです。

• ※ 受取国の国内情勢その他の事由により、楽天銀行の判断で該当通貨による送金のお取扱を一時的にまたは継続的に停止する場合があります。

お取扱通貨一覧

• ※ 送金可能国の国内情勢その他の事由により、楽天銀行の判断で該当送金可能国宛の送金のお取扱を一時的にまたは継続的に停止する場合があります。

送金可能国一覧

• ※ 受取銀行および受取国における手続き、規制等により、更に日数を要する場合があります。
• ※ 当日23時50分までに当行が受付けた送金依頼は、翌営業日までにSWIFTを発信いたします。ただし、日本・オーストラリア・米国のいずれかの国の銀行休業日に当たる場合、SWIFTは発信されず、翌営業日の発信となります。日本の銀行休業日とオーストラリア・米国のいずれかの国の銀行休業日が連続する場合がありますのでご留意ください。

• ※ 平日23:50～0:10、週末（土曜日23:50-月曜日6:00）、年末年始（12月31日～1月3日）、システムメンテナンス時 を除く

• 円貨指定：1円以上1円単位
• 送金希望通貨額指定：円換算ベースで1円以上

• ※ 最低送金額は、送金手数料を含まない送金金額のみで判断いたします。
• ※ 1回の送金依頼（オーダー）は複数取引を含むことができます。送金手数料は1取引毎にかかります。

• ※ 最高送金額は、送金金額と送金手数料の合算で判断いたします。
• ※ 1回の送金依頼（オーダー）は複数取引を含むことができます。送金手数料は1取引毎にかかります。

• 外貨で送金される場合も送金時の円貨額で計算いたします。
• 送金限度額に達しない場合でも、取引履歴を踏まえて、ご利用を一時停止の上、お客さまに取引内容を確認させていただく場合がございます。

• ※ システムメンテナンス時間を除く

送金の実行後に、ステータスが「手続き中」と表示される場合があります。

合わせて楽天銀行より登録のメールアドレス宛に、以下の件名にてメールが送信されます。

この場合、楽天銀行での所定の手続が完了後、ステータスが「送金手続き完了」となります。

楽天銀行海外送金をご利用の際は、事前に以下の「楽天銀行海外送金規定」等を必ずお読みください。

• 楽天銀行海外送金取引規定
• 「貿易に関する支払規制」及び「資金使途規制」への対応について

• USA Patriot Actにかかる取引でないこと
  米国財務省外国資産管理局（OFAC）：OFACホームページ（英文）
• Anti-Money Laundering and Counter-Terrorism Financing Act 2006にかかる取引でないこと
  豪州政府：Australian Government the Department of Foreign Affairs and Tradeホームページ（英文）

• 2016年1月以降、海外送金取引のご利用には、マイナンバーのご提供が必要です。
  • ※ お申込日が2015年12月31日以前でも、ご契約日が2016年1月1日以降となった場合は、個人番号（マイナンバー）に関する書類の提出についてご連絡をさせていただきます。

• マイナンバー（個人番号）の提出方法はこちら
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