振り込め詐欺被害の救済について

振り込め詐欺の被害金支払の流れ

振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等により資金が振り込まれた口座残高を申請していただいた被害者で分配する法律です。実際に支払いを受けるまでに少なくとも半年以上かかるのが一般的です。

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口座凍結

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金融機関が救済法対象口座を凍結し、公告準備を行います。

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失権公告の期間

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預金保険機構が犯罪に利用された預金口座の権利を消滅させる旨の周知（債権消滅手続き開始公告）を行います。

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失権

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預金保険機構が犯罪に利用された預金口座の権利を消滅した旨の周知（債権消滅公告）を行います。

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申請期間

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預金保険機構が、被害にあわれたかたに対する資金の分配を行う旨の周知（支払手続き開始公告）を行います。

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申請

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被害にあわれたかたは、振込先の金融機関に被害回復分配金の申請をしてください。

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お支払い

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金融機関が被害にあわれたかたへ「決定書」を送付及び、被害回復分配金の支払いいたします。

振り込め詐欺救済法スケジュールの一例

• ※ 権利行使とは、振込先口座の名義人等が自分の権利を主張するための届出等をいいます。債権消滅期間内に権利行使の届出があった場合は、消滅手続は終了し、訴訟等の別の法的手続により解決されます。

申請方法

1. ① 振り込め詐欺救済法に基づく公告 を検索し、被害回復分配金の申請対象か調べる。

   • ※ 凍結直後の事案については、まだ掲載されていない場合があります。
   • ※ 郵送や直接犯人に手渡した被害金は、救済の対象になりません。
   • ※ 債権消滅手続公告期間の満了時において、振込先の口座残高が1,000円未満の場合は、支払いの対象とはなりません。
   • ※ 被害回復分配金の被害額には、振り込まれた際の手数料は含まれません。

2. ② 申請対象の場合は下記書類を郵送する。

   支払申請書類（ご用意いただく書類）

   • 1. 被害回復分配金支払申請書
     リンク ： 申請書原本（銀行名入り）.pdf
     記入例 ： 申請書記入例.pdf
   • 2. 本人確認書類の写し
     例：運転免許証・旅券（パスポート）等
     • ※ 氏名、住所および生年月日が記載されているもの（裏面に住所記載のあるものは裏面のコピーもお願いします）
     • ※ 法人の場合は法人確認書類の原本もしくは写し（6ヶ月以内のもの）
       • 例：印鑑証明証、登記簿謄本、現在事項証明書等
   • 3. 振込の事実が証明できるものの写し
     
     • 例：通帳の該当部分の写し
       窓口にて振込の控え、ATMのお客さま控えの写し
       ネットバンキングの取引明細の該当部分の写し等

   代理人申請の場合は、上記に加えて4～6の書類をご用意ください。

   • 4. 委任状 原本（任意書式）
   • 5. 委任状捺印の印鑑証明書 原本（本人確認書類の代用可）
   • 6. 代理人（弁護士など）の職印証明 原本

   • ※ 4～6は原本の提出が必要ですが、ご希望があれば返却いたします。
     送付状等に原本返却希望の旨を明記していただき、返信用封筒同封のうえ、ご送付ください。

   申請書類の郵送先

   〒108-0075　東京都港区港南2-16-5　NBF品川タワー
   楽天銀行株式会社 事務サービス部 宛

   • ※ 申請につきましては、救済法の定めにより、申請期限が設けられております。申請期限は消印有効となります。申請期限を過ぎてからのご申請は、お受付できませんので必ず申請期限までの申請をお願いします。

3. ③ 振込金額のお知らせと入金時期について

   申請期間締め切り後、約2週間（※）で申請人もしくは代理人へ書面にてお振込み金額のご連絡差し上げます。その後、ご指定いただきました口座へご入金となります。

   • （※）場合によっては2週間より長くお時間をいただく場合があります。ご了承ください。

決済表の閲覧

被害回復分配金の支払該当者決定をした場合には、金融機関は決定表を作成し、本店に備え置くことにしています。楽天銀行の場合、決定表の閲覧は申請人または代理人により閲覧請求書および本人確認書類をご提出いただき、本社において閲覧していただくこととします。

金融犯罪にあった場合の連絡先

楽天銀行からご連絡する場合がございます
被害の確認やお手続きに関しまして、当行からご連絡することがございますので、ご協力をお願いいたします。
なお、電話番号は050から始まる番号が表示されることがございます。