取引規定や法律に基づく取扱い
預金口座を解約させていただくことがあります
楽天銀行では預金口座の不正利用を防止するため、「楽天銀行口座取引規定」の中で、お客さまに事前に通知することなく、直ちに預金口座取引を停止し、または預金口座を解約できる場合を定めています。
例
- 楽天銀行口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、楽天銀行口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合、本人以外に楽天銀行口座を利用させた場合または本人以外のために楽天銀行口座を利用した場合
- 楽天銀行口座開設時その他本規定に基づき届け出た内容や説明に虚偽があることが明らかになった場合または楽天銀行口座開設時その他本規定に基づき提出した資料が真正でないことが判明した場合
- 楽天銀行口座が法令もしくは公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
- その他、楽天銀行口座取引の中止を必要とする相当の事由が生じた場合
- ※口座の不正利用や譲渡等への関与が判明した場合、今後、当行にて口座の開設はできません。
詳しくは「楽天銀行口座取引規定」を参照してください。
口座開設の申込をお断りすることがあります
預金口座開設時の本人確認書類・職業・取引目的の確認（「取引時確認」といいます）について疑義があり、その疑義が解消されない場合、口座開設の申込をお断りすることがあります。
- ※ 犯罪収益移転防止法では、お客さまが取引時確認に応じるまでの間、金融機関は取引に係る義務の履行を拒むことができる旨が、定められています。
資料の提出や各種確認をお願いすることがあります
当行が銀行の社会的責務を果たす観点等で必要と判断した場合には、提出期限を指定して当行が指定する資料の提出や各種確認を求めることがあります。この場合において、お客さまが、当行が指定した期限までに応じていただけないときは、お客さまに通知することなく、楽天銀行口座取引の全部または一部を停止し、または楽天銀行口座を解約することがあります。