預金口座の不正利用と「犯罪による収益の移転防止に関する法律」について
楽天銀行では『犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」）』に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提示と、ご職業、取引を行う目的などの確認（「取引時確認」といいます）をさせていただきます。また口座開設後も、楽天銀行が必要と認めた場合には、楽天銀行が指定する証明書類のご提出をお願いすることがあります。ご理解とご協力のほどお願いいたします。
犯罪収益移転防止法に基づく刑事罰の対象
「振り込め詐欺」や、架空請求などの金融犯罪行為が社会問題化しています。このような不正利用を防止するため、「犯罪収益移転防止法」により、次のような者は刑事罰の対象になります。決して行わないでください。
- ・ 偽造・変造した本人確認書類による預金口座の開設をした者
- ・ 他人になりすまして預金口座を利用する者
- ・ 他人に使用させる目的で預金口座を譲り渡し、交付し、または提供した者
- ・ 預金口座を売買した者
- ・ 預金口座売買等を勧誘、または広告等を行った者
刑事罰の対象となる可能性のある行為になりうる例
次の行為は刑事罰の対象となる可能性があります。決して行わないでください。
- ・ 他人になりすまして口座を開設すること
- ・ 他人に利用させる目的で口座開設を行うこと
- ・ 預金口座を他人に使わせること（キャッシュカードを売却・譲渡・貸与することも含みます）
- ※ 「他人」には「ご家族」も含まれますのでご注意ください。
犯罪に巻き込まれないための注意点・事例については以下のページを参照してください。