楽天銀行に普通預金口座を開設しているお客さま（以下「お客さま」といいます。）はテレホンバンキング利用者の安全確保のために当行が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した暗証番号等の不正使用などによるリスク発生の可能性及び本利用規定の内容について理解したうえで以下の条項を承諾のうえ、楽天銀行のテレホンバンキングを利用いたします。

• （1） テレホンバンキングの内容
  テレホンバンキングとは、電話をもちいた以下の各サービス・届け出の受付をいうものとします。
  • 1） テレホン・アンサー・サービス
  • 2） 盗難・紛失・失念に関する届け出の受付
  • 3） 死亡・相続手続きの申し込みの受付
  • 4） 組戻し依頼の受付
• （2） サービス取扱時間
  • 1） テレホンバンキングの取扱時間は週7日、1日24時間とします。
  • 2） 1）にかかわらず、システム等の障害、補修の時間帯は、予告なく取り扱いを一時停止または中止することがあります。

• （1） お客さまがリモートバンキング利用申込時に当行ウェブページにて登録した暗証番号を、テレホンバンキングにおける暗証番号とします。
• （2） 電話による本人確認のための手続きは、電話によって、お客さまから通知された支店番号及び普通預金の口座番号と当行に登録されているお客さまの支店番号及び普通預金の口座番号の一致、並びにお客さまから通知された暗証番号とあらかじめ当行に届け出られている暗証番号との一致を確認することにより行います。

• （1） 暗証番号は、お客さま自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。（当行職員も暗証番号をお尋ねすることはありません。）
• （2） お客さまが当行宛てに届け出た暗証番号と異なる暗証番号を当行所定の回数以上連続して入力した場合は、当行は、お客さまに対するテレホンバンキング及びリモートバンキングの諸サービスの提供を停止します。お客さまがテレホンバンキング、リモートバンキングのサービスの利用を再開する場合は、当行所定の手続きによるものとします。
• （3） お客さまはインターネットバンキングのご利用により任意に暗証番号の変更を行うことができます。暗証番号については、お客さまのセキュリティの確保のため、定期的に変更を行ってください。また、暗証番号につき偽造、変造、盗用または不正使用その他これに類する事由のおそれがある場合は、インターネットバンキングをご利用の上、直ちに新しい暗証番号に変更してください。
• （4） 暗証番号の偽造、変造、盗用または不正使用その他これに類する事由により生じた損害については、当行は、当行に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
• （5） 暗証番号を失念した場合、紛失した場合、または盗難された場合は、リモートバンキング利用規定に定める当行所定の手続きにより直ちに当行へ届け出るとともに再登録暗証番号を取得してください。再登録暗証番号とは、暗証番号の失念、紛失、盗難に際し、当行がお客さまに通知する再登録目的で1回限り有効な暗証番号をいいます。当行は、届出住所宛てへ、再登録暗証番号を郵送するものとします。なお、再登録暗証番号を発行する場合には、普通預金から自動的に引き落とす方法により、当行所定の手数料を受領します。この失念、紛失、盗難の届け出の前に生じた損害については、当行は、当行に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。また、端末・電話等により連絡を受けた場合でも、当行における必要な手続きが完了する以前に生じた損害につきましては、当行は、当行に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

• （1） テレホン・アンサー・サービスとは、電話応答により、お客さまの楽天銀行口座について、最新の普通預金口座残高最新5件の普通預金口座のご利用明細等の口座情報の提供を行うサービスをいいます。
• （2） 普通預金の解約手続きが終了した時点から、お客さまは、テレホン・アンサー・サービスへのアクセスはできなくなります。

書留等当行がお客さま宛てに郵送した送付書類の不到着が生じた場合、当行はお客さまに当行所定の方法でその旨通知します。かかる通知後、相当の期間に住所変更等の届け出がない場合、当行は、お客さまに事前の通知を行うことなく、テレホンバンキングサービスを停止することができるものとします。その結果、生じた損害につきましても、当行は、当行に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

• （1） 通信手段の障害等
  当行の責によらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等公的機関の措置等、当行以外の金融機関の責に帰すべき事由、または天災・火災・騒乱等の不可抗力により、テレホンバンキングのサービスの提供が遅延したり不能となった場合、または当行が送信した口座情報に誤謬・脱漏等が生じた場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
• （2） 通信経路における取引情報の漏洩等
  公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまの暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
• （3） 前記2．に定める本人確認手続の結果、お客さまご本人と認めてテレホンバンキングのサービスに関する取り扱いを行った結果、または、同手続きを履践することが困難な場合において当行が別途相当の注意をもって本人または真正な届出人と判断してテレホンバンキングのサービスに関する取り扱いを行った場合は、それによってお客さまに損害が生じたとしても、かかる損害について、当行は、当行に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

当行はお客さまに事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、当行ウェブページ上に掲示することによりお客さまに変更内容を告知するものとします。

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等その他当行のウェブページへの掲示内容により取り扱います。

（2024年7月19日）