本規定は、楽天銀行株式会社（以下「当行」といいます。）が提供するスマートフォン端末用「JRE BANK」アプリケーション（以下「本アプリ」といいます。）を利用して当行所定のモバイルバンキングサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際の条件について定めるものです。
本サービスは、当行所定のスマートフォン端末でのみご利用いただけます。ただし、当行所定のスマートフォン端末であっても、お客さまのスマートフォン端末等の状態により、本アプリが正常に動作しない場合があります。
お客さまは、本アプリを利用するにあたり、本規定（本アプリにおいてご利用いただく本サービスの内容に応じて、楽天銀行口座取引規定、リモートバンキング規定、その他本アプリにより利用可能なサービスに関する規定を含みます。）に同意していただく必要があります。
本規定に同意していただけないお客さまは、本アプリのダウンロードおよび本サービスをご利用いただくことはできません。なお、お客さまが本規定に同意することなく本アプリを無断で利用した場合、当行は本アプリに関連して生じた不利益について一切の責任を負いません｡
本アプリのダウンロード（本アプリの不具合またはアップデート等により再度ダウンロードをする場合を含みます。）および本サービスをご利用いただくにあたっては、お客さまがご契約の通信事業者所定の通信料がかかる場合があります｡この場合の通信料は、全てお客さまが負担するものとします。

お客さまは、当行所定の方法により本アプリをダウンロードするものとします。なお、お客さまのご利用環境等によって、本アプリのダウンロードに数分を要する場合があります｡また、本アプリは当行所定の回数、通信を自動で行う場合があります｡
お客さまは、本アプリを削除した後に再度ご利用いただく場合や本アプリが正常に動作しない等の場合には、本アプリを再度ダウンロードしていただく必要があります。なお、本アプリを削除した場合、本アプリに関する一切の情報は復元できません｡

本アプリに関する編集著作権等を含む一切の権利は当行に帰属します｡お客さまは本サービスをご利用いただく目的に限り本アプリを利用することができます。また、当行が請求した場合には、お客さまはすみやかに本アプリを削除するものとします。
お客さまは、本アプリを当行に無断で転載・複製・修正・蓄積・転送・改変またはリバースエンジニアリング等をしてはいけません｡
お客さまは本アプリに関する当行の権利を侵害する行為、またはそのおそれがあるような行為を一切行ってはいけません｡

本アプリがご利用いただける状態で、第三者への開示または漏洩等によりパスワード等が第三者に知られ、かつ、スマートフォン端末の紛失・盗難等により当該端末が第三者の保有するところとなった場合には、当行の責によらない事由により、お客さまの情報が不正に利用される可能性があります｡
スマートフォン端末は厳重に管理してください｡

お客さまは、本規定に関するいかなる権利または義務も第三者に移転または譲渡することはできません｡

当行は、通信機器・回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等公的機関の措置等、当行以外の金融機関の責に帰すべき事由、または天災・火災・騒乱等の不可抗力によりお客さま自身またはお客さまの顧客に生じた損害については、一切の責任を負いません。
当行は、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線の通信経路において盗聴等がなされたことにより取引情報が漏洩し、または改ざんされた場合、そのためにお客さま自身またはお客さまの顧客に生じた損害については、一切の責任を負いません。
当行は、お客さまの当行への連絡の前後を問わず、スマートフォン端末の紛失・盗難等にともなう損害について、当行に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

本アプリの動作に係る不具合、スマートフォン端末に与える影響およびお客さまが本アプリを正常に利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、当行に責がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません｡
当行が本アプリおよび本サービスの提供に関連してお客さまが被った損害に対して責任を負う場合においても、当行は、当行に故意または重過失がある場合を除き、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害については一切の責任を負いません。

お客さまは、本アプリを削除することにより、いつでも本アプリの利用を中止することができます。この場合、本サービスは解約されたものとみなします。
当行は、お客さまが本規定に違反した場合には、お客さまに対する本アプリの提供を停止しまたは本規定を解除することができます。この場合、お客さまは当該停止または解除の日以降、本アプリを利用してはいけません｡

当行は、お客さまに事前に通知することなく本アプリの提供中止・内容変更、本アプリのバージョンアップ、および本規定を変更できるものとし、書面、電子メールまたは当行ウェブサイト上でお客さまに変更内容を通知するものとします。

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則その他当行ウェブサイトへの掲示内容により取り扱います。