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証券口座かんたんログインサービス利用規定

第1条(証券口座かんたんログインサービス)

本規定は、楽天銀行(以下「当行」といいます。)の普通預金口座を保有するお客さまが、当行の指定する提携先企業(以下「提携先企業」といいます。)が提供するウェブサイトに直接ログインすることができるサービス(以下「本サービス」といいます。)について、本サービスの利用および内容等について定めるものです。

第2条(利用対象者)

本サービスは、当行所定の条件を満たす個人のお客さまのみご利用いただけます。なお、お客さまは、本サービスの申込にあたり、本規定および提携先企業の規定に同意していただく必要があります。

第3条(申込)

本サービスの利用を希望されるお客さまは、当行所定の方法により申込をするものとします。

第4条(利用時間)

本サービスは、当行所定の時間内に限りご利用いただけます。ただし、システムメンテナンス等により当行および提携先企業のウェブサイトにログインできない場合には、この限りではありません。

第5条(かんたんログイン)

  1. お客さまは、提携先企業所定のログイン情報(以下「ログイン情報」といいます。)を当行所定の方法により当行から提携先企業に送信することにより、当行所定のログイン後画面から直接に当該提携先企業のウェブサイトに直接ログインすることができるものとします。
  2. お客さまは、提携先企業において所定の初回設定を完了するものとします。
  3. お客さまは、対象となる当行の普通預金口座または提携先企業が提供するサービスを解約等したことによりサービスをご利用いただけない場合、本サービスを利用してログインすることはできません。

第6条(本サービスの解約)

本サービスは、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは同時に解約されるものとします。

  • (1) お客さまの円普通預金口座が解約された場合
  • (2) マネーブリッジサービスが解約された場合。ただし、2013年1月1日に効力発生した、当行を分割会社、楽天証券株式会社(以下「楽天証券」といいます。)を承継会社とする当行の国内籍投資信託の取扱いにかかる投資信託販売事業を対象とした吸収分割により、投資信託口座およびその残高が楽天証券へ承継されたお客さまを除きます。

第7条(サービスの停止および終了等)

  1. 当行は、当行ウェブページ上に一定期間告知することで、本サービスの提供を終了または中止できるものとします。
  2. 当行は、本サービスの更新、変更、システムの保守点検、機器・回線等の故障もしくは停止、または停電、天災、セキュリティ上の措置その他やむを得ない事由の発生等により、お客さまに事前の通知を行なうことなく、本サービスの提供を一時的に中断または停止することができるものとします。

第8条(免責事項)

  1. 当行は、次の各号に掲げる事由によりお客さまに生じた損害について、当行に故意・重過失がある場合を除き責任を負いません。
    • (1) 通信手段の障害等
      当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等公的機関の措置等、当行以外の者の責に帰すべき事由、または天災・火災・騒乱等の不可抗力により、本サービスの提供が遅延したり不能となった場合、または当行が送信したログイン情報に誤謬・漏洩等が生じた場合、そのために生じた損害について責任を負いません。
    • (2) 通信経路における取引情報の漏洩等
      公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまのログイン情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について責任を負いません。
    • (3) 端末の不正使用等
      本サービスの提供にあたり、当行がリモートバンキング利用規定に定める本人確認手続を行ったうえで送信者をお客さまと認めて取扱いを行った場合は、端末、暗証番号、ログインパスワード等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について責任を負いません。
    • (4) 提携先企業
      お客さまと提携先企業との間で生じた争いにより生じた損害および提携先企業のシステム上またはセキュリティ上の問題その他の提携先企業の責に帰すべき事由によりお客さまに損害が発生した場合であっても、そのために生じた損害について責任を負いません。
  2. 当行が本サービスの提供に関連してお客さまが被った損害に対して責任を負う場合においても、当行は、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害について一切責任を負いません。
  3. 当行は、提携先企業が提供するウェブサイト等の仕様および記載内容等ならびに提携先企業の提供するサービス等(以下「提携サービス」といいます。)の完全性・正確性・確実性等に関し一切の責任を負いません。また、当行は、提携先サービス等に関する問い合わせに対しては回答しません。

第9条(本規定の変更)

当行はお客さまに事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、当行ウェブページ上に掲示することによりお客さまに変更内容を告知するものとします。

第10条(準拠法・管轄)

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第11条(規定の準用)

本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等その他当行のウェブページへの掲示内容により取扱います。