「楽天銀行のリモートバンキング」（以下「リモートバンキング」といいます。）を申し込まれ、確認資料として所定の書類を提出していただいたお客さま（以下「お客さま」といいます。）はリモートバンキング利用者の安全確保のために当行が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した暗証番号等の不正使用などによるリスク発生の可能性及び本利用規定の内容について理解したうえで以下の条項を承諾の上、楽天銀行のリモートバンキングを利用いたします。

• （1） リモートバンキングの内容
  リモートバンキングとは、コンピュータ端末又は携帯電話（PHSなどの無線情報通信を含みます。以下同じ。）端末もしくはスマートフォン端末（以下あわせて「端末」といいます。）をもちいた以下の各サービスをいうものとします。なお、本規定において、1）c．d．及び2）c．d．をあわせて「振替サービス」と総称します。また、1）c．及び2）c．のうちの楽天銀行かんたん決済プラス及び楽天銀行かんたん決済サービス、1）d．及び2）d．をあわせて「決済サービス」と総称することがあります。
  • 1） コンピュータ端末をもちいた取引（以下「インターネットバンキング」といいます。）
    • a． 振込サービス規定に基づく振込サービス
    • b． 個人ポータルサイト利用サービス
    • c． 振替サービス規定に基づく振替サービス
    • d． 自動引落規定に基づく振替サービス
    • e． メールサービス規定に基づくメールサービス
    • f． 「Facebookで送金」利用規定に基づく送金サービス
  • 2） 携帯電話端末またはスマートフォン端末をもちいた取引（以下「モバイルバンキング」といいます。）ただし、下記a．、b．、c．及びd．については、本規定で以下に定めるとおり又は当行が別途定めるとおり、インターネットバンキングと比べ、サービス内容が制限されます。
    • a． 振込サービス規定に基づく振込サービス
    • b． 個人ポータルサイト利用サービス
    • c． 振替サービス規定に基づく振替サービス
    • d． 自動引落規定に基づく振替サービス
    • e． メールサービス規定に基づくメールサービス
    • f． 「Facebookで送金」利用規定に基づく送金サービス
• （2） 使用できる端末
  • 1） インターネットバンキングの利用に際して使用できる端末は、当行所定のブラウザソフト（インターネット上のWWW閲覧用のソフトウェア）を備えた端末に限ります。
  • 2） モバイルバンキングの利用に際して使用できる端末は、当行所定の携帯電話端末またはスマートフォン端末に限ります。ただし、お客さまは当行が別途定める所定の手続を行うことで、モバイルバンキングの利用を制限することができ、この手続はコンピュータ端末・携帯電話端末・スマートフォン端末のいずれからでも行うことができます。
  • 3） 前号のモバイルバンキング利用制限では、クイックログインサービス規定に基づいてUIDの登録を行った携帯電話端末またはスマートフォンクイックログインサービス利用規定に基づいてSmartQuickIDの登録を行ったスマートフォン端末による利用のみを許可することもできます。
• （3） サービス取扱時間
  リモートバンキングの取扱時間は、1日24時間のうち、午前0時から毎日行われる当行システムのデータ処理のため取り扱いが一時停止される時間帯を除く時間帯とします（ただし、個人ポータルサイト利用サービスの一部については1日24時間取り扱います。）。午前0時までに完了しなかった取引依頼については、お客さまは改めてかかるデータ処理が終了しサービスの取り扱いが再び開始された時点（以下「取扱再開時」といいます。）以降に取引依頼を完了するものとします。また、システム等の障害、補修の時間帯についても、予告なく取り扱いを一時停止または中止することがあります。
• （4） 提携先
  お客さまに商品を販売しまたはサービスを提供する事業者であって、当行と決済サービスに関連して所定の契約を締結した事業者を「提携先」といいます。当行は、お客さまが決済サービスを利用するにあたり、提携先の信用または提携先の商品もしくはサービスの内容・品質等について何ら保証するものではありません。また、提携先が何らかの理由によりお客さまとの間で決済サービスの利用を認めないことがあっても、当行は一切責任を負いません。お客さまは、提携先以外での商品またはサービスの購入に関しては、決済サービスを利用することができません。
• （5） 振替サービスにより購入する商品またはサービス
  振替サービスによってお客さまが購入する商品もしくはサービスの返品、不到達、遅配、瑕疵、品質、もしくは数量不足、商品もしくはサービスに関する対価、説明、予約もしくは契約の不成立・無効・取消・解除、その他商品またはサービスに関する一切の事項については、すべてお客さまと商品またはサービスの提供者との間で解決するものとし、当行は一切責任を負いません。

• （1） 暗証番号の登録
  お客さまは、コンピュータ端末または携帯電話端末もしくは固定電話端末から当行ウェブページ上にてリモートバンキング利用申し込み時に暗証番号を登録してください。この方法によってお客さまが当行に届け出た暗証番号を、リモートバンキングにおける暗証番号とします。
• （2） ログインパスワードの取得
  リモートバンキングを利用するに際しては、ログイン時に当行所定のログインパスワードを端末に入力することが必要です。お客さまは、当行所定の方法でリモートバンキングの利用に必要なログインパスワードを取得してください。
• （3） 本人確認手続
  当行が、リモートバンキングのお客さまによる利用に際して用いる本人確認手続は、以下のいずれかとなります。また、以下の本人確認手続きに加え、当行が必要と判断した場合、当行が認める所定の方法で本人確認を行なう場合があります。
  • 1） お客さまがログイン時端末に入力したものとして当行が認識したログインパスワード（お客さまがセキュリティボードに従って英字で入力した場合も含みます。）とあらかじめお客さまが当行宛てに届け出ているログインパスワード（お客さまが当行宛にログインパスワードを届け出る前の場合には当行が指定したログインパスワード）が一致することを確認する方法（以下「ログインパスワードによる本人確認」といいます。）。
  • 2） ログインパスワードによる本人確認が行われ、かつ、当行が認識した暗証番号（お客さまがセキュリティボードに従って暗証番号を英字で入力した場合も含みます。）と、あらかじめお客さまが当行宛てに届け出ている暗証番号が一致することを確認する方法（以下「暗証番号による本人確認」といいます。）。

• （1） 暗証番号及びログインパスワード（以下あわせて「暗証番号等」といいます。）は、お客さま自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください（当行職員も暗証番号等をお尋ねすることはありません。）。
• （2） お客さまが当行宛てに届け出た暗証番号等と異なる暗証番号等を当行所定の回数以上連続して入力した場合は、当行は、お客さまに対するリモートバンキング及びテレホンバンキングの諸サービスの提供を停止します。お客さまがリモートバンキングのサービスの利用を再開する場合は、当行所定の手続きによるものとします。
• （3） お客さまは、当行所定の手続きにより暗証番号等の変更を行うことができます。暗証番号等については、お客さまのセキュリティの確保のため、定期的に変更を行うことをおすすめします。なお、お客さまが暗証番号の変更を行った場合は、お客さまのキャッシュカードの暗証番号も同時に変更される場合があります。
• （4） 暗証番号等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他これに類する事由のおそれがある場合は、直ちに新しい暗証番号等に変更してください。
• （5） 暗証番号を失念した場合、紛失した場合、または盗難された場合は、当行所定の手続きにより直ちに当行へ届け出るとともに、当行所定の手続により再登録暗証番号を取得してください。再登録暗証番号とは、暗証番号の失念、紛失、盗難に際し、当行がお客さまに通知する再登録目的で1回限り有効な暗証番号をいいます。なお、再登録暗証番号を発行する場合には、普通預金から自動的に引き落とす方法により、当行所定の手数料を受領します。
• （6） ログインパスワードを失念した場合、紛失した場合、または盗難された場合は、当行所定の手続きにより直ちに当行へ届け出るとともに、当行所定の手続により新しいログインパスワードを届け出て下さい。
• （7） 暗証番号等の失念、紛失、盗難の届け出の前に生じた損害については、当行に故意又は重過失が認められない限り、当行は責任を負いません。また、端末・電話等により連絡を受けた場合でも、当行における必要な手続きが完了する以前に生じた損害については、当行に故意又は重過失が認められない限り、当行は責任を負いません。
• （8） お客さまが、当行以外の第三者が提供する、お客さまの取引情報およびその他の情報をホームページまたはその他の媒体で一覧できるサービスを利用するために、暗証番号等を第三者に開示する場合には、かかるサービスの利用、サービスを提供する第三者の選定または暗証番号等の開示は、お客さまのみの責任において行うものとし、当行は一切責任を負わないものとします。また、お客さまがかかるサービスを利用するにあたっては、当行は、いかなる場合においてもかかるサービスを提供する第三者の代理人または履行補助者とみなされるものではありません。
• （9） 当行が別途定める「メールサービス規定」の3．に規定されるワンタイムキーについても、お客さま自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください（当行職員もワンタイムキーをお尋ねすることはありません。）。
• （10） ユーザIDは、お客さま自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください（当行職員もユーザIDをお尋ねすることはありません。）。ユーザIDは当行所定の手続に従ってお客さまのみが変更できます。但し、当行が別途定めるユーザIDへの変更及び、当行所定回数以上の変更はできませんので、予めご了承ください。
• （11） 振込限度額設定とは、当行ウェブページ上に掲示する振込等の取引（以下「対象取引」といいます。）において、お客さまが一日に利用できる対象取引の総額（対象取引に要する手数料及び消費税は含まれません。）に、制限を設ける機能です。お客さまは当該制限を超えての対象取引のご利用はできません。また対象取引となっている振込予約等の予約取引において、お客さまが指定した日に当該制限を超えた場合、当該予約取引を実行できないことがありますので、予めご了承ください。
• （12） 当行が指定するアクセス元からは、お取引を制限させて頂く場合がありますので、予めご了承ください。

• （1） 個人ポータルサイト利用サービスとは、当行ウェブページ上に設けたお客さま専用のページ（以下「個人ポータルサイト」といいます。）を通じて、以下の情報の授受を行うサービスをいいます。
  • 1） お客さまの楽天銀行口座について、預金残高、入出金明細等の預金口座情報の提供
  • 2） お客さまの楽天銀行口座に関する当行からの通知、連絡
  • 3） お客さまの楽天銀行口座に対する提携先または他のお客さまからの請求書の受領連絡
• （2） 前項2．及び3．の通知、連絡を表示するインターネットバンキングにおける個人ポータルサイトの個所を「メッセージボックス」といいます。
• （3） メッセージボックスに当行から通知、連絡を表示したうえは、お客さまはその内容を閲覧したものとみなします。
• （4） メッセージボックスにおける通知、連絡の表示期間は、当行所定の期間とします。
• （5） 普通預金口座の解約手続きが終了した時点から、お客さまは、個人ポータルサイトへのアクセスはできなくなります。

• （1） 他行振込、振替、メール送金サービスもしくは「Facebookで送金」において普通預金口座から引落を行う場合、または自動引落サービスにおいて自動引落設定を行う場合は、暗証番号による本人確認を行います。また、暗証番号による本人確認のうえ行われたこれらの取引を取り消し・変更する場合においても、暗証番号による本人確認を行う場合があります。
• （2） 他行振込、振替、メール送金サービスもしくは「Facebookで送金」による送金、または自動引落設定の依頼は、暗証番号による本人確認を行い、お客さまがこれらの取引または設定内容につき確認のクリックを押したときに、確定するものとします。
• （3） 他行振込、振替、メール送金サービスもしくは「Facebookで送金」による取引後、または自動引落設定後は、お客さまは速やかに、個人ポータルサイト等において取引または設定内容を照合してください。万一取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合、直ちにその旨を当行に連絡してください。なお、取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合には、当行のコンピュータに記録された内容が正当なものとして取り扱うものとします。
• （4） 他行振込、振替、メール送金サービスもしくは「Facebookで送金」による取引後、または自動引落設定後、お客さまの属性、取引または設定時の状況その他の当行が保有している当該取引または設定にかかる情報を総合的に勘案した結果、お客さまの口座が第三者によって不正使用されている、またはそのおそれがあると判断した場合、当行は、当該取引または設定がお客さまからの正当な依頼に基づくものであることを調査することがあります。この場合、当行は、当該取引または設定の実行を調査が完了するまで保留し、またはこれを取消すことができるものとします。

書留等当行がお客さま宛てに郵送した送付書類の不到着が生じた場合、当行はお客さまに当行所定の方法でその旨通知します。かかる通知後、相当の期間に住所変更等の届け出がない場合、当行は、お客さまに事前の通知を行うことなく、リモートバンキングの諸サービスの一部または全部を停止することができるものとします。その結果、生じた損害につきましても当行は責任を負いません。

• （1） 通信手段の障害等
  次の各号の事由によりリモートバンキングのサービスの提供が遅延または不能となった場合、または当行が送信した口座情報に誤謬・脱漏等が生じた場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
  • 1） 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず端末機・通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき
  • 2） 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由が生じたとき
  • 3） 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
• （2） 通信経路における取引情報の漏洩等
  公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまの暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
• （3） 端末の不正使用等
  リモートバンキングのサービスの提供にあたり、当行が本規定に定める本人確認手続を行ったうえで送信者をお客さまと認めて取り扱いを行った場合は、端末、暗証番号等並びにキーワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
• （4） 当行名の不正使用
  当行以外の第三者が当行名を騙り、お客さまの支店番号、口座番号、暗証番号等その他お客さまの固有情報につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
• （5） 取引または設定の遅延等
  5（4）に定める調査により取引または設定の実行を保留し、もしくは取引または設定の実行を取消したことにより当該取引または設定が遅延し、もしくは不能となった場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。また、当行は、調査の適切性、妥当性、有効性および完全性を保証するものではなく、調査結果に基づき実行された取引または設定が結果として不正利用であっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

当行はお客さまに事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、当行ウェブページ上に掲示することによりお客さまに変更内容を告知するものとします。

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則その他当行のウェブページへの掲示内容により取り扱います。

（2014年12月15日）