2010年3月31日より、「楽天キャッシュ」の発行及び運営に係る業務は、楽天グループ株式会社に移行いたしました。お客さまの保有する「楽天キャッシュ」については、楽天グループ株式会社の「楽天キャッシュ利用規約」及び当行の「楽天キャッシュ（プレミアム型）移行手続規約」に従ってご利用いただくことができます。詳しくは、楽天グループ株式会社のホームページをご確認ください。

なお、引き続き「楽天キャッシュ」のご利用を希望されないお客さまについては、従前の「楽天銀行『楽天キャッシュ』利用規定」第3項（2）に準じて、当行所定の手続に従ってお申し出いただいた場合には、「楽天キャッシュ」の残高相当額から手数料を差し引いた金額を当行のお客さま名義の口座にご入金いたします。

• 1． 本規定は、楽天銀行株式会社（以下「当行」といいます。）が発行する電子マネー「楽天キャッシュ」の利用条件について定めるものです。
• 2． 「楽天キャッシュ」にかかるサービスの利用にあたっては、本規定の他、運営会社（第2条において定義する。）の定める「利用規約」（第2条において定義する。）、ガイドライン等が適用されるものとし、「楽天キャッシュ」の利用に付随しまたは関連して第三者が提供するサービスについては、本規定および運営会社が定める規約（以下「本規定等」といいます。）が適用されるものとします。
• 3． お客さま（以下「利用者」といいます。）は、本規定等が適用されることを了承のうえ、「楽天キャッシュ」にかかるサービスを利用するものとします。

本規定において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによります。

• （1） 「運営会社」とは、楽天グループ株式会社をいい、楽天グループ株式会社の子会社および関係会社を総称して「運営会社等」といいます。
• （2） 「利用規約」とは、運営会社が定める「楽天キャッシュ」の利用に関する規約をいいます。
• （3） 「当支店」とは、楽天銀行株式会社の支店をいいます。
• （4） 「楽天キャッシュ」とは、当行が発行するネットワーク型の電子マネーであり、「利用規約」に基づき商品の売買または役務の提供その他の取引における代金の支払い等に利用することができるものをいいます。なお、「楽天キャッシュ」は、その示す数額の円相当の価値を有するものとします。ただし預金保険の対象外です。
• （5） 「本サービス」とは、運営会社が「利用規約」に基づき提供するサービスおよび当行が本規定に基づき提供するサービスをいいます。

当行は、本サービスのうち次の各号に定めるサービスを提供するものとします。

• （1） 「楽天キャッシュ」の発行
  • 1.） 当行は、当行所定の手続きに従い運営会社に対して「楽天キャッシュ」を発行するものとします。
  • 2.） 当行は、運営会社以外の第三者に対しては「楽天キャッシュ」の発行および販売は行いません。利用者が「楽天キャッシュ」を購入される場合には、運営会社の利用規約に基づき運営会社に対して購入の申込を行うものとします。
• （2） 「楽天キャッシュ」の換金
  • 1.） 利用者は、別途当行のホームページ上で表示する当行所定の条件を満たした上で当支店の口座を保有している場合に限り、当行所定の方法で「楽天キャッシュ」の換金を申込むことができるものとします。なお、「楽天キャッシュ」の換金には当行所定の手数料がかかります。 2）に定める換金相当額の金銭から当該手数料を差し引いた後の金銭を当支店の利用者名義口座へ入金するものとします。
  • 2.） 利用者は、1円に相当する「楽天キャッシュ」を「1円」として当行所定の方法により、換金の申し込みを行うものとします。換金相当額の金銭の受取口座は当支店の利用者名義口座となります。なお、利用者が楽天会員資格の地位を喪失した場合の換金方法については、楽天銀行カスタマーセンターまでお問い合わせください。
  • 3.） 本規定等に違反する場合その他の事由により換金を受け付けることができない場合、当行は、当行所定の方法により利用者の換金の申込みを取り消します。

利用者の保有する「楽天キャッシュ」の残高、利用履歴、その他の情報については、運営会社所定の方法により照会するものとし、利用者から当行に対しての個別の「楽天キャッシュ」の残高、利用履歴、その他の情報に関するお問い合わせがあった場合でも、当行では一切受け付けないものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を禁じられます。

• （1） 実在しない架空の個人情報を使用しての口座開設や事実と異なる虚偽の事項により口座を開設したうえで、「楽天キャッシュ」の換金を申し込むこと。
• （2） 口座の売買行為等により不正に口座を取得して、「楽天キャッシュ」の換金を申し込むこと。
• （3） 保有する「楽天キャッシュ」を第三者に貸与または質入等をすること。
• （4） 「楽天キャッシュ」を違法もしくは公序良俗に反する目的または営利の目的で使用すること。
• （5） 「楽天キャッシュ」の電子情報または「楽天キャッシュ」に係るシステムを損壊、解析または複製すること。
• （6） 利用者本人以外の者に使用させること。

利用者が以下の各号のいずれかに該当すると当行が判断した場合および運営会社が定める利用規約による禁止事項を行った場合、当行は、事前に通知することなく利用者による換金の受付けを拒否し、さらに利用者が換金請求権を喪失したものとして取扱うことができるものとします。また、当行はかかる事実を運営会社へ通知するものとします。

• （1） 前条に定める禁止事項を行った場合
• （2） 本サービスを不正の目的で利用した場合
• （3） 本規約、運営会社の定める利用規約および楽天会員規約、その他運営会社等が定める規約等に違反した場合
• （4） 前三号に準じる行為があり、当行が相当と認めた場合

• 1． 当行および運営会社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力、運営会社による本サービスの変更、その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を変更、停止、または終了することがあります。
• 2． 当行および運営会社は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、その他やむを得ない事情により、一時的に本サービスを停止することができます。
• 3． 前2項の場合、当行は、当行ホームページにその旨を掲載するなど、当行所定の方法により利用者に周知する措置をとるものとします。

利用者が最後に本サービスを利用した日から10年を経過した場合、当該利用者の保有する「楽天キャッシュ」は当然に失効するものとし、現金による払戻し等は行われません。なお、「楽天キャッシュ」の失効について利用者に生じた不利益および損害について、当行は一切責任を負わないものとします。

• 1． 当行は利用者に事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、当行ウェブページ上に掲示することにより利用者に変更内容を告知するものとします。
• 2． 当行または運営会社の都合により、利用者が保有する「楽天キャッシュ」の発行元または運営会社を変更することがあります。これらの場合、利用者は、新発行元の定める規定または新運営会社の定める利用規約に従い「楽天キャッシュ」を利用しまたは新発行元に対して換金をお申し込みいただきます。

• 1． 前2条に定める本サービスの変更、停止、または終了およびその他の理由により、利用者が本サービスを利用または「楽天キャッシュ」を使用することができなかったことにより、不利益または損害が生じた場合であっても、当行はこれらについて当行に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
• 2． 当行は、利用者が本サービスを利用してする第三者との取引に関して一切関与せず、当該取引におけるあらゆるトラブルについては、会員と当該第三者との当事者間で解決するものとし、これにより利用者または当該第三者が不利益または損害を被った場合においても当行はいかなる責任も負いません。
• 3． 本サービスのうち、運営会社等が提供するサービスにかかる電子情報のセキュリティおよびシステム運営上の信頼性確保については、運営会社等が独自に行うものであり、当行はこれについて一切の責任を負いません。
• 4． 金銭的価値を有する電子情報の滅失・毀損または偽造・変造があったことにより、利用者に不利益または損害が生じた場合であっても、当行はこれらについて当行に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

当行から利用者に対する告知は、当行所定の方法で行います。また、当行は電子メール等を利用して、本サービスに関する宣伝、あるいは重要なお知らせ等を送る場合があり、利用者は予めこれを承諾するものとします。

利用者が本サービスを利用することにより当行が取得する個人情報については、当行の個人情報保護方針に基づき取り扱われます。

利用者は、本規定を遵守するとともに、運営会社の定める利用規約および楽天会員規約、当行または運営会社等が定める規約およびガイドライン等を遵守するものとします。

利用者が本規定に違反したことにより当行に損害が生じた場合には、利用者は当該損害の賠償義務を負うものとします。

本規定は、当行ウェブページ上に掲示することにより告知します。

• 1． 本規定の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
• 2． 本規定にもとづく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

本サービスまたは「楽天キャッシュ」に関するご質問又はご相談は、当行または運営会社所定のウェブページをご参照ください。

本規定の効力発生日は、2021年4月1日とする。

（2021年4月1日）