楽天銀行口座払い利用規定（2024年7月18日まで）
第1条（本サービス）
- 本サービスは、お客さまが楽天ペイメント株式会社（以下「楽天ペイメント」といいます。）が運営する楽天ペイ（アプリ決済）の加盟店（以下「加盟店」といいます。）において商品を購入または役務の提供を受けること（以下「売買取引等」といいます。）に伴い決済をするにあたり、楽天ペイメントが管理・運営するスマートフォンアプリ（以下「本アプリ」といいます。）上で、当行がサービス提供主体として、当行が直接お客さまから本アプリを用いた決済の代金を楽天ペイメントへ送金する指図を受け、かかる指図に基づき当行はお客さまの当行口座から当該決済代金を楽天ペイメントが当行に開設する口座へ振り替えるサービスです。
第2条（利用設定）
- 本サービスを利用するにあたり、お客さまは本アプリ上から所定の利用設定を行っていただく必要があります。
第3条（本サービスの利用）
- お客さまは、加盟店で本サービスを用いて売買取引等の決済を希望する場合、本アプリ上で本人認証を含む所定の操作を行ったうえ、加盟店からの案内に基づき本アプリ上で表示されるバーコードまたはQRコードを加盟店に読み取らせ、または加盟店が提示するQRコードを読み取り、必要に応じて決済代金の入力等をすることをもって、加盟店において決済すべき金額をお客さまの当行口座から楽天ペイメントが当行に開設する口座へ振り替えるよう当行に指図したものとみなします。また、左記の操作により、本サービスを利用した加盟店や決済すべき金額に関する情報等が楽天ペイメントに提供されるものとします。
- 当行は、お客さまから受けた前項の指図に基づき、お客さまの当行口座から決済代金相当額を引き落とし、楽天ペイメントが当行に開設する口座へ振り替えるものとします。
- 本サービスの利用にあたり、楽天スーパーポイントや楽天キャッシュを決済代金相当額への充当に用いることはできません。
- 本サービスの利用状況等から当行が適当でないと判断した場合、本サービスの利用をお断りすることができるものとします。また、貴金属・金券類・パソコン等一部の商品については、本サービスの利用を制限することがあります。
- 当行は、本サービスが第三者によって不正に使用されるおそれがあると判断した場合、お客さまの本サービスの利用を保留することがあります。この場合、お客さまは、当行が、会員自身または加盟店を通じて所定の本人確認の調査を行うことをあらかじめ承諾するものとします。
- 本サービスの利用による取引上の紛議は、お客さまと加盟店との間において解決するものとします。また、本サービスの利用により加盟店と売買取引等を行った後に、お客さまと加盟店等との合意によってこれを取り消す場合、加盟店等からの返金は楽天ペイメントがお客さまに代わってこれを受け取り、楽天ペイメントからお客さまの当行口座への振替を行います。当該振替の時期は楽天ペイメントが手続きを行うタイミングに委ねられるものとします。
- お客さまは、売買取引等の特定と内容確認のため、本サービスの利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容およびそれに関する情報が、加盟店から当行および楽天ペイメントに開示されることを承諾するものとします。ただし、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合のみ開示されるものとします。
- お客さまは、本条の定めにかかわらず、当行が必要と認めた場合、本サービスの利用を制限される場合があることを異議なく承諾するものとします。当行および楽天ペイメントは、これによりお客さまに損害等が生じたとしても、何らの責任も負わないものとします。
- お客さまは、本アプリのシステムや通信回線等のメンテナンス、故障、障害等の場合には、本サービスを利用できない場合があることを異議なく承諾するものとします。当行および楽天ペイメントは、これによりお客さまに損害等が生じたとしても、何らの責任も負わないものとします。
第4条（お客さま情報の取扱い）
- 当行は、楽天ペイメントに対して、本サービスを利用するお客さまの当行口座の支店番号、預金種目、口座番号、口座名義等の情報を提供します。また、当行は、楽天ペイメントから、お客さまの売買取引等の成否に関する情報や決済金額の情報等の提供を受け、当行プライバシーポリシーの内容に基づき取り扱います。
第5条（免責）
- 当行は、当行の責めに帰すべき事由により、お客さまの預金口座から誤って引落しを行い、あるいは二重に引落しを行った場合等であっても、当行は、誤って引き落とした金額相当額をお客さまの当行口座に返金すれば足りるものとし、事由の如何を問わず、当該返金額相当額を超えて何らの損害賠償の責めも負わないものとします。
- 前項のほか、当行または楽天ペイメントが、本サービスの提供に関し、お客さまが被った損害について責任を負う場合であっても、当行および楽天ペイメントの責任は、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、逸失利益、拡大損害、間接損害、特別損害等については一切責任を負わず、また、特別の事情に基づく損害については、通常損害および特別損害を含め、何らの責任も負わないものとします。
第6条（本規定の変更）
- 当行はお客さまに事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、当行ウェブページ上に掲示することによりお客さまに変更内容を告知するものとします。
第7条（準拠法・合意管轄）
- 本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、その訴額に応じ、当行の本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第8条（規定の準用）
- 本規定に定めのない事項については、楽天銀行口座取引規定やリモートバンキング規定、振替サービス規定をはじめとする当行の他の規定、規則その他当行のウェブページへの掲示内容、および楽天ペイメントの楽天ペイ利用規約により取り扱います。
以上