• （1） 税金・各種料金払込サービス（以下「各種料金払込」といいます。）とは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」を利用して当行所定の収納機関に対して税金・手数料・料金等の各種料金をお客さまが操作する端末による依頼にもとづき、お客さまの口座から払込むことができるサービスです。
• （2） 各種料金払込には、収納機関からお客さま宛に通知された「お客さま番号」、「納付番号」、「確認番号」及び「納付区分」等当行所定の事項を当行ポータルサイト上で当行所定の手続に従って入力して払込む方式と、お客さまが収納機関のウェブサイト等において料金の払込方法として「Pay-easy(ペイジー)」を選択し、かつ当行を支払先に選択することで当行ポータルサイト上へ引き継がれた当該払込情報を当行所定の手続に従って払込む方式とがあります。

• （1） 各種料金払込の依頼は、当行所定の手続に従って行うものとします。
• （2） 各種料金払込は、当行が依頼内容を確認し、振込資金、当行所定の手数料の受領を確認したときに成立するものとします。
• （3） 各種料金払込契約が成立したときは、当行は依頼内容に基づいて、収納機関に通知します。
• （4） 各種料金払込契約成立後には、依頼内容の変更又は取消を受付けないものとします。
• （5） 当行は、お客さまに対し各種料金払込にかかる領収書を発行いたしません。
• （6） 収納機関が指定する項目が当行所定の回数以上、誤って入力があった場合は、各種料金払込の利用を停止する場合があります。
• （7） 各種料金払込の利用時間は、当行が別途定める利用時間内とします。但し、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができない場合があります。また、利用時間内であっても、当行が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内での手続きが完了しない場合には、お取り扱いできない場合があります。
• （8） 収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問い合わせください。
• （9） お客さまからの払込依頼内容に関して所定の確認ができない場合には、各種料金払込をご利用いただけません。
• （10） 収納機関からの連絡により、一度受け付けた振込について、取消となることがあります。
• （11） 各種料金払込の利用にあたっては、当行所定の手数料を、お客さまの普通預金口座から別途引き落とします。

当行は、当行ウェブページ上に一定期間告知することで、税金・各種料金払込サービスの提供を終了、または中止できるものとします。

• （1） 通信手段の障害等当行の責によらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等公的機関の措置等、当行以外の金融機関の責に帰すべき事由、または天災・火災・騒乱等の不可抗力により、リモートバンキングのサービスの提供が遅延したり不能となった場合、または当行が送信した口座情報に誤謬・漏洩等が生じた場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
• （2） 通信経路における取引情報の漏洩等公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまの暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
• （3） 端末の不正使用等リモートバンキングのサービスの提供にあたり、当行が本規定に定める本人確認手続を行ったうえで送信者をお客さまと認めた場合は、当該手続において本人確認したお客さま本人からの依頼として取扱います。

当行が、税金・各種料金払込サービスの提供に関連してお客さまが被った損害に対して責任を負う場合においても、当行は、当行に故意または重過失がある場合を除き、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害については一切責任を負わないものとします。

当行はお客さまに事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、書面、電子メール又は当行ウェブページ上でお客さまに変更内容を通知するものとします。

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

本規定に定めのない事項については、楽天銀行口座取引規定、リモートバンキング規定、他の規定、規則その他当行ウェブページへの提示内容により取り扱います。

（2024年7月19日）