1. 本サービスとは、次の各号に掲げるサービスをいいます。
   • （1） お客さまが登録したコンテンツサイトにおいて提供される情報を、当行が自動的にログインすることにより取得し、これを一覧で表示することによりお客さまの資産を一元的に管理するサービス（以下「アグリゲーション機能」といいます。）
   • （2） 前号に基づき取得した情報およびお客さまが入力した情報の内訳ならびに当該情報にかかる当行所定の期間の推移等を表示するサービス（以下「ポートフォリオ機能」といいます。）
   • （3） お客さまの家計に関する帳簿の作成およびこれに基づく内訳および当該情報にかかる所定の期間の推移等を表示するサービス（以下「家計簿機能」といいます。）
   • （4） お客さまの予定等を管理するサービス（以下「やることリスト機能」といいます。）
   • （5） 本サービスにおいて当行が取得した情報に基づき、お客さまの状況に応じ、当行（当行の提携先である第三者の広告を含みます。以下同じ。）の提供する商品またはサービスに関する情報（以下「アドバイス」といいます。）を提供するサービス（以下「アドバイス機能」といいます。）
2. お客さまは、本サービスの利用にあたり、当行所定の方法により申込を行うものとします。

1. 本サービスは、『リモートバンキング利用規定』第1条第1項第1号に規定するコンピュータ端末および同項第2号に規定するスマートフォン端末のうち、当行所定の端末において利用することができるものとします。
2. 本サービスの利用は、日本国内に限られるものとします。

1. 本サービスは、当行所定の時間内に限り利用することができます。ただし、システムメンテナンスまたはシステム障害等により当行ウェブサイトまたはコンテンツサイトにログインできない場合は、利用時間内であっても、本サービスの一部もしくは全部を利用することができず、コンテンツサイトから一部もしくは全部の情報を取得できず、またはコンテンツサイトから一部もしくは全部の情報を正確に取得できないことがあります。
2. 当行は、本サービスの更新、変更、システムの保守点検、機器・回線等の故障もしくは停止または停電、天災、セキュリティ上の措置その他やむを得ない事由の発生等により、お客さまに事前の通知を行なうことなく、本サービスの提供を一時的に中断し、または停止することができるものとします。

1. 本サービスは、当行の普通預金口座（以下「預金口座」といいます。）を保有する個人のお客さまに限り利用することができます。
2. 前項の規定に関わらず、『リモートバンキング利用規定』第2条第3項第1号に規定するログインパスワードによる本人確認またはその他当行が認める所定の本人確認ができない場合には、本サービスを利用することができません。

1. お客さまは、本サービスの利用の対価として、当行所定の手数料を支払うものとします。
2. 当行は、前項に規定する手数料を、お客さまの事前の承諾なく任意に改定することができるものとします。

1. 当行は、本サービスの提供にあたり、Miroku Webcash International株式会社（再委託する場合は、当該再委託先の第三者を含み、以下「委託先事業者」といいます。）に対して、本サービスのための設備・システム等の管理・運営を委託するものとします。
2. お客さまは、前項に規定する委託先事業者に対して、本サービスにおいてお客さまの情報を取得するために必要なコンテンツサイトのID、パスワードその他利用者を識別し得る一切の情報（以下「認証情報」といいます。）およびお客さまが本サービスを利用してコンテンツサイトから取得した情報その他お客さまを特定し得るアクセスログ等を当行が委託先事業者に開示することに同意するものとします。
3. 当行が取得したお客さまの個人情報については、当行の『プライバシーポリシー』（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に基づき取り扱われます。なお、情報提供者から当行に対する情報の提供等については、情報提供者が制定する規定等に基づき取り扱われます。

1. お客さまは、当行所定の方法によりアグリゲーション機能を利用するコンテンツサイトを登録することができます。
2. 登録可能なコンテンツサイトは当行が指定するものに限られるものとし、コンテンツサイトが追加または削除されるときは、当行所定の方法によりお客さまに告知するものとします。なお、お客さまはコンテンツサイトの追加または削除について、異議を述べることはできません。
3. お客さまは、第1項の規定に基づきコンテンツサイトを登録するときは、当該コンテンツサイトにおいて有効な認証情報を登録するものとします。なお、コンテンツサイトにおいて認証情報を変更したときは、本サービスにおいても認証情報を再登録する必要があります。
4. お客さまは、お客さま以外の第三者の名義により登録されたコンテンツサイトを本サービスに登録してはならないものとします。
5. 本サービスを停止し、もしくは解約した場合または第1項の規定に基づき登録されているコンテンツサイトの登録を削除した場合であっても、情報提供者によるコンテンツサイトのサービスは停止されません。認証情報の偽造、変造、盗用もしくは不正使用があった場合またはそのおそれがある場合は、お客さまの責任において、情報提供者所定の手続により、直ちにコンテンツサイトの利用を中止する等の措置をとるものとします。

1. 当行は、前条第1項の規定に基づき登録されたコンテンツサイトから当行所定の商品またはサービスに関する情報を取得するものとします。この場合において、お客さまは、当行が、当該商品またはサービスに関する情報を取得することについて、同意したものとみなします。
2. 当行は、取得可能な商品またはサービスを追加または削除するときは、当行所定の方法によりお客さまに告知するものとし、当該商品またはサービスが削除されたときは、以後当該商品またはサービスに関する情報を取得することはできません。なお、お客さまは商品またはサービスの追加または削除について、異議を述べることはできません。
3. 取得可能な商品またはサービスに関する情報の範囲は、当行所定の情報に限られるものとし、各コンテンツサイトにより異なることがあります。また、同一名称の商品またはサービスであっても、その内容が異なる場合は、取得する情報が異なることがあります。
4. 第1項に基づき取得する情報は、当行所定の時点またはお客さまが情報更新の操作を実行したときに更新されるものとし、コンテンツサイトにおける最新の情報と異なることがあります。お客さまは、当該情報について最新の情報を確認する必要があるときは、コンテンツサイトにおいて直接確認するものとします。
5. 第1項に基づき取得した情報を本サービスにおいて評価額により表示する場合は、当該コンテンツサイトにおける評価額を表示するものとし、その換算方法は各コンテンツサイトにより異なることがあります。
6. 第1項に基づき当行が取得したすべての情報は、お客さま自身の意思に基づき取得したものであり、当行は、コンテンツサイトの仕様および記載内容等ならびに情報提供者の提供する商品もしくはサービスの内容その他お客さまがコンテンツサイトから取得した一切の情報について、その正確性、完全性、有用性等その他いかなる保証もせず、お客さまは当該行為に基づき発生したすべての結果について自ら責任を負うものとします。

1. お客さまは、当行所定の方法により家計簿機能およびやることリスト機能を利用するものとします。
2. 当行は、登録されたやることリストの期限の前日に、『メールサービス規定』第2条第2項に定めるメールアドレス（以下「通知用メールアドレス」といいます。）宛に、期限が到来する旨を告知する内容の電子メールを送信するものとします。
3. お客さまが、家計簿およびやることリストに入力した情報（以下「家計簿情報等」といいます。）の著作権およびその他一切の知的財産権はお客さまに帰属するものとします。ただし、お客さまは、当行に、無償で非独占的に当該情報を使用する権利（第三者に使用させる権利を含みます。）を許諾するものとします。なお、お客さまは当社および第三者に対して、著作者人格権を一切行使しないものとします。
4. 『プライバシーポリシー』の規定は、当行が本条各号の規定に基づき取得した「家計簿情報等」について準用するものとします。この場合において、『プライバシーポリシー』の規定中「個人情報」とあるのは、「家計簿情報等」と読み替えるものとします。
5. お客さまは、家計簿および備忘録に次の各号に掲げる情報を入力してはならないものとします。なお、当行はお客さまが当該情報を入力しないことを積極的に監視する義務を負うものではありません。
   • （1） お客さまの人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（公表されていない情報に限ります。）
   • （2） コンテンツサイトのID、パスワードその他これに類する認証情報その他機密性の高い情報
   • （3） 金融商品取引法第166条第1項に規定する「重要事実」または第167条第1項に定める「公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実」に関する情報
   • （4） その他、当行、委託先事業者もしくは第三者の権利を侵害し、もしくは本サービスの運営に支障を生じ、またはそのおそれがある情報
6. 当行は、第9条第2項および第10条第1項第2号に基づき送信する電子メールが、お客さまの通知用メールアドレスに事由のいかんを問わず延着し、または到着しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

1. 当行は、お客さまに対して、次の各号に掲げる方法により法令等、通達もしくはガイドライン、監督官庁もしくは自主規制機関による指導または当行の他の規定等もしくは社内規程等（以下「法令等」といいます。）を遵守してアドバイスを提供するものとします。
   • （1） 本サービスのログイン後画面に通知する方法
   • （2） 通知用メールアドレス宛に電子メールを送信する方法
2. 当行は、当行が送信するアドバイスの内容について、いかなる場合においても断定的判断を提供するものではなく、お客さまに対する適合性、妥当性、有用性、唯一性、確実性等について保証するものではありません。また、お客さまは、当該アドバイスの採否を含め自らの判断と責任において取引行為をするものとし、当行は、その結果について、当行に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 当行は、お客さまとの間において、アドバイスにより提案した商品またはサービスに関する契約を成立させる義務を負いません。当行は、法令等により、当該商品またはサービスの申込および利用をお断りすることがあります。
4. 前条第6項の規定は、当行が第1項第2号の規定に基づき電子メールを送信する場合に準用します。

1. 当行および委託先事業者は、次の各号に掲げる事由によりお客さまに生じた損害について、当行および委託先事業者に故意・重過失がある場合を除き責任を負いません。
   • （1） 当行および委託先事業者の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等公的機関の措置等、当行および委託先事業者以外の者の責に帰すべき事由または天災・火災・騒乱等の不可抗力により、本サービスの提供が遅延し、もしくは不能となった場合または当行および委託先事業者が送信したログイン情報に誤謬・漏洩等が生じた場合
   • （2） 公衆電話回線、専用電話回線またはインターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまのログイン情報等が漏洩した場合
   • （3） 本サービスの提供にあたり、当行が第4条第2項に規定する本人確認手続を行ったうえで送信者をお客さまと認めて取扱いを行った場合に、端末、ログインパスワード等について偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故が生じた場合
   • （4） お客さまと情報提供者その他の第三者との間で生じた争いによる場合
   • （5） 情報提供者のシステム上またはセキュリティ上の問題その他の情報提供者の責に帰すべき事由による場合
   • （6） 認証情報その他のコンテンツサイトの仕様が変更されたことにより、情報提供者から情報を取得できない場合
   • （7） お客さまが、第7条第5項に規定する場合において、コンテンツサイトの利用を中止する等の措置を怠り、または遅延した場合
   • （8） 第9条第2項および第10条第1項第2号に基づき送信する電子メールが、お客さまの通知用メールアドレスに事由のいかんを問わず延着し、または到着しなかった場合
2. 当行が本サービスの提供に関連してお客さまが被った損害に対して責任を負う場合においても、当行または委託先事業者は、当行または委託先事業者に故意または重過失がある場合を除き、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害について一切の責任を負いません。

当行は、次の各号に掲げる事由に該当するときは、本サービスに関するお客さまの情報の全部または一部を削除することができるものとします。

• （1） 最後にログインした日の翌日を起算日として、365日間連続して本サービスにログインをしなかったとき
• （2） 家計簿情報等に第9条第5項各号に規定する情報が記録されているとき
• （3） 当行または委託先事業者のシステムに過大な負担が生じる等、本サービスの運営に支障が生じ、またはそのおそれがある場合

1. お客さまは、第3条に規定する利用時間内であればいつでも、当行所定の方法により本サービスを解約することができるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由に該当するときは、当行は、お客さまに通知することなく本サービスを停止し、または解約することができるものとします。
   • （1） お客さまの預金口座が解約されたとき
   • （2） 楽天銀行口座取引が停止されているとき
   • （3） 本規定またはその他の当行の規定に違反したとき
   • （4） 楽天銀行口座取引規定第12条第3項各号に掲げる事由に該当するとき
   • （5） その他、当行が本サービスを停止し、または解約をする相当の事由が生じたと判断したとき
3. 前項の規定に基づき本サービスが解約されたときは、当行は、本サービスの利用により取得し、または入力した情報を、すべて削除することができるものとします。なお、解約後に本サービスの利用を再開した場合であっても、削除された情報を復元することはできません。

1. 当行は、当行ウェブページ上に一定期間告知することで、本サービスの提供を終了し、または中止することができるものとします。
2. 前条第3項の規定は、前項の規定に基づき本サービスの提供を終了し、または中止する場合に準用します。

当行は、お客さまに事前に通知することなく本規定を変更することができるものとし、当行ウェブサイトに掲示することによりお客さまに変更内容を告知するものとします。

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

本規定に定めのない事項については、楽天銀行口座取引規定およびリモートバンキング規定、他の規定、規則その他ウェブサイトへの掲示内容により取り扱います。

お客さまは、情報提供者が金融機関である場合、当行及び以下(1)及び(2)でいう電子決済等代行業者が次の取り扱いをすることに同意するものとします。

• （1）お客さまのIDやパスワードといった識別符号等をお預かりしないAPI方式により各種口座情報を取得する場合、当行は、電子決済等代行業者である株式会社ミロク情報サービス及びその連鎖接続先であるMiroku Webcash International株式会社を経由して、再連鎖接続により当該情報を取得します。なお、株式会社ミロク情報サービスの銀行法に基づく電子決済等代行業者に係る表示については、 こちら(https://www.mjs.co.jp/atp_service/) をご覧ください。
• （2）お客さまのIDやパスワードといった識別符号等をお預かりするスクレイピング方式により各種口座情報を取得する場合であって取得先が金融機関のときは、当行は、電子決済等代行業者であるMiroku Webcash International株式会社を経由して、連鎖接続により当該情報を取得します。なお、Miroku Webcash International株式会社の銀行法に基づく電子決済等代行業者に係る表示については、 こちら(https://www.369webcash.com/dendai) をご覧ください。