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楽天銀行プリペイドカード規定

第1条(会員)

  • 1. 楽天銀行株式会社(以下「当行」といいます。)に普通預金口座(以下「預金口座」といいます。)を開設し、本規定を承認のうえ、当行が運営するプリペイドカード取引システム(以下「カードシステム」といいます。)への入会を申し込まれた満16歳以上の方で、当行が入会を承認した方を会員(以下「会員」といいます。)とします。
  • 2. 会員と当行との契約は、当行が入会を認めたときに成立します。

第2条(適用範囲)

  • 1. 本規定において「プリペイド取引」とは、会員が第4条第1項または第5条第1項に規定する方法によりカード(次項において定義されます。)に任意の金額を入金したうえ(以下カードへの入金およびその手続を「チャージ」といいます。)、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」といいます。)と提携した金融機関・クレジット会社の加盟店の店舗(インターネット上の仮想店舗を含みます。以下同じです。)において、会員が商品を購入または役務の提供を受けること(以下「売買取引等」といいます。)に伴い、カードにチャージした金額内で、加盟店における売買取引等の代金の全部または一部を支払う取引をいいます。
  • 2. 本規定において「楽天銀行プリペイドカード」(以下「カード」といいます。)とは、当行が発行するカードであって、当該カードにチャージをしたうえで、加盟店の店舗においてプリペイド取引を提供する機能を有するカードをいい(以下、カードに基づき当行が提供するサービスを「本サービス」といいます。)、プリペイド取引およびプリペイド取引に付随して発生する取引については、本規定が適用されるものとします。

第3条(カードの発行と管理)

  • 1. 当行は、会員に対し、当行所定のカードを貸与します。当行は、カードを当行所定の方法により会員に送付するものとします。
  • 2. 会員は、当行からカードを貸与された場合は、直ちに当該カードの署名欄に自署をするものとします。
  • 3. カードは、カードの署名欄に自署した会員本人以外は使用できないものとします。また、会員は善良なる管理者の注意をもってカードならびに会員氏名、会員番号およびカードの有効期限等(以下「カード情報」といいます。)を使用・管理するものとします。
  • 4. カードの所有権は当行に帰属します。会員は、カードを他人に貸与、譲渡または質入れする等カードの占有を第三者に移転させることや、カード情報を第三者に使用させることは一切できないものとします。
  • 5. 当行は、会員のカードまたはカード情報が第三者によって不正使用されている、またはそのおそれがあると判断した場合、会員のカードを無効としたうえで会員に通知し、新たにカードを発行することができるものとします。
  • 6. 会員は、本サービスを利用する場合、当該サービスの内容によって、当行が定める手数料を支払わなければならないものとします。また、会員が手数料を支払う場合、当該手数料に相当する金額は、現金で支払いまたは即時にもしくは手数料相当額のチャージがあった時点で、未使用残高から控除されるものとします。
  • 7. 当行がカードを送付したにもかかわらず、会員が指定した住所にカードが送達されず、または会員がカードを受領せず、あるいは会員が不在である等の理由により、当行にカードが当行所定の回数返送された場合、当行は、事由の如何を問わず、当該カードを破棄するものとします。この場合、会員は、当行に、当行所定の回数カードが返送された時点で会員資格を失うものとし、カードの発行を希望する場合には、改めて、第1条第1項所定の申込手続を行うものとします。
  • 8. 前項の規定は、第17条第4項または第18条の規定によりカードの再発行を行う場合にも準用されるものとします。
  • 9. カードの有効期間(第12条第1項に規定されます。)にかかわらず、当行はあらかじめ会員に通知したうえで、一部のカードの貸与を中止し、当該会員に対して別のカードを貸与することができるものとします。この場合、第13条の規定が準用されるものとします。

第4条(チャージ)

  • 1. 会員は、当行が定めたカードの限度額の範囲で、会員が当行所定の方法により、個人ポータルサイトを通じて指定した金額を預金口座から引出すとともに、当該金員をカードに入金する方法その他当行所定の方法により、カードに繰り返しチャージすることができます。ただし、当行は、会員が入金を指示した金額に当該会員の預金口座の残高が満たないことその他の事由により、チャージを認めないことがあります。
  • 2. チャージは、普通預金の引落としとして取り扱うものとし、当該預金の引落としに係る手続、手数料その他の事項については、本規定に定めるものを除き、当行の関連規定に従うものとします。
  • 3. 当行は、会員がカードへのチャージその他の当行所定の取引を行った場合、会員に対して、当行所定の金額を未使用残高に加算することがあります。
  • 4. 会員は、一旦実施したチャージの取消しはできないことを承諾するものとします。

第5条(オートチャージ)

  • 1. 会員は、前条第1項に規定する方法のほか、当行所定の手続により、本サービスの利用に際し、プリペイド取引利用後の未使用残高がお客さまの設定金額(以下、「実行判定額」といいます。)未満となった場合、会員の設定した金額(以下、「入金実行額」といいます。)を自動的に会員の預金口座から引落とす方法により、カードへチャージすることができます(以下、当該チャージ方法を「オートチャージ」といいます。)。
  • 2. 会員は、オートチャージに関する実行判定額および入金実行額の新規設定、変更ならびに利用停止については、個人ポータルサイト等を通じて当行所定の方法により行うものとします。
  • 3. 会員は、オートチャージ実施時における預金払戻請求書の提出は省略することを承諾するものとします。
  • 4. 会員は、一旦実施したオートチャージの取消しはできないことを承諾するものとします。
  • 5. オートチャージの実施を判定する際に、会員の預金口座の残高が入金実行額未満であった場合、オートチャージは一切実施されないものとします。

第6条(カード決済)

  • 1. 加盟店におけるプリペイド取引の決済(以下「カード決済」といいます。)は、次の各号の方法により行われます。
    • (1) カードを提示し、加盟店の機器にカード情報を読み取らせる方法、または伝票等にカード裏面にあらかじめ記載した署名と同一の署名を行う方法
    • (2) その他当行または加盟店所定の方法
  • 2. 当行または加盟店が指定した売買取引等については、カード決済ができない場合があります。
  • 3. 会員がカード決済をした場合、当行は、当行所定の方法により、当該会員の未使用残高から、当該カード決済に係る金額を即時に減算します。ただし、カード決済に係る機器等の通信状況その他の事由により、即時に減算ができない場合があります。
  • 4. 当行は、カード決済の完了後に加盟店からカード決済した売買取引等を取り消す旨の通知を受けた場合には、当行所定の手続により当該売買取引等に係る減算金額を未使用残高に加算します。
  • 5. 第3項本文の規定にかかわらず、会員が、当行所定の方法により、所定の利用限度額を設定した場合には、当該利用限度額を超えて、カード決済をすることはできないものとします。
  • 6. カード決済が外貨による場合におけるカード決済に係る金額(カード利用が日本国内であるものを含みます。)は、JCBの指定するレートに当行所定の海外取引関係事務処理経費に相当する手数料を加えたレートで円貨に換算します。
  • 7. 第4項の規定にかかわらず、前項の場合において、カード決済の完了後に加盟店からカード決済した売買取引等を取り消す旨の通知を受けた場合には、当行は、当該取消しに係る取引額を外貨から円貨に換算の上、未使用残高に加算するものとします。この場合、外貨から円貨への換算には、JCBが取消しにあたり指定した交換レートに当行所定の海外取引関係事務処理経費に相当する手数料を加えたレートが適用されるものとします。なお、当該レートの変動により、取り消された売買取引等に係るカード決済の減算額との差額が生じ、未使用残高に加算される金額が減算額に満たない場合であっても、当該差額は会員が負担するものとします。
  • 8. 日本国外の加盟店でカードを利用する場合、現在または将来適用される外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等により、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当行の要求に応じてこれを提出するものとし、また、日本国外の加盟店でのカードの利用の制限もしくは停止に応じていただくことがあります。

第7条(限度額等)

  • 1. 当行は、カードに、当行が定めた次の各号の上限額(以下、総称して「限度額」といいます。)を設定します。
    • (1) カードの未使用残高の上限額は30万円
    • (2) 前号のほか、当行が設定する上限額
  • 2. 会員が、1回にチャージできる金額は1,000円以上とし、1円単位でチャージできるものとします。

第8条(未使用残高の確認)

会員は、カード決済時のレシートまたは個人ポータルサイトその他の当行所定の方法により、カードの未使用残高を確認できるものとします。

第9条(超過利用時の措置)

  • 1. カード決済に係る機器等の通信状況その他の事由により、会員は、カード決済時に未使用残高を超えて加盟店に支払いができる場合があります。この場合、未使用残高を超えて加盟店に支払った金額については、会員が当該金額をチャージの上支払ったものとみなし、会員は当行が当該金額を預金口座から引落とすことをあらかじめ承諾するものとします。
  • 2. 前項の定めにかかわらず、未使用残高を超えて加盟店に支払った金額について、会員の預金口座の残高が不足していることにより、当行が当該支払金額の一部または全部を預金口座から引落とすことができない場合、当行が加盟店へ当該不足金額の立替払いをすること、および当行が、会員に対して当該不足金額の支払いを請求することをあらかじめ承諾するものとします。また、この場合、当行は何ら催告なく当該会員のカードの利用停止を行うものとします。
  • 3. 会員は、当行が前項に基づき立替払いをした金額の請求をした場合、速やかに当行が指定する方法により当該請求金額を当行に対して支払うものとします。
  • 4. 前項において、当行が会員に請求したにもかかわらず速やかに支払いを行わなかった場合、当行は、何ら催告なく当該会員の会員資格を喪失させることができるものとします。

第10条(換金不可)

当行は、理由の如何を問わず、カードの換金をすることはできません。

第11条(未使用残高の有効期限、払戻し)

  • 1. 未使用残高の有効期限は、最後に使用可能残高が変動した日から13か月とし、当該期間を経過した未使用残高は失効するものとします。未使用残高の失効により会員に生じた不利益および損害について、当行は一切の責任を負わないものとします。
  • 2. 会員は、法令に基づき払戻手続が行われる場合を除いて払戻しを受けることはできません。
  • 3. 前項に規定する場合において、法令に基づき払戻しを行うべき事由が生じてから2年経過した場合には、会員は、当該払戻請求権を放棄したものとみなされることを異議なく承諾するものとします。

第12条(有効期間および残高移行)

  • 1. カードの有効期間は、カード券面に記載された期日までとします。有効期間を経過した場合、会員は、本サービスを利用することができません。
  • 2. 会員は、カードの有効期間満了に際して、当行所定の手続を行い、当行が新たに有効期間を設定した同一会員名義のカード(以下「新カード」といいます。)を発行し、有効期間満了のカード(以下「旧カード」といいます。)から新カードに残高移行ができるものとします。この場合、当該残高移行後即時に旧カードの残高は消滅します。
  • 3. 会員は、カードに設定されたチャージ可能な限度額を超えて、旧カードから新カードに残高移行をすることはできません。
  • 4. 旧カードから新カードに残高移行することは、前条第1項の未使用残高の有効期間における使用可能残高の変動には該当しません。

第13条(退会等)

会員は、カードの有効期間満了前であっても、当行所定の方法により退会を申し出ることができます。会員は、退会後には一切の本サービスの利用および払戻しをすることができません。この場合、会員は、当行の指示に従って直ちにカードを返却、またはカードに切り込みを入れて破棄するものとし、これを怠ったことにより会員に損害等が生じたとしても、これについて、当行は何らの責任も負わないものとします。

第14条(禁止行為)

会員は、カードの申込みまたは本サービスを利用するにあたり、次の行為をしないものとします。

  • (1) 当行指定の方法以外の方法によりカード等を利用する行為
  • (2) 法令または公序良俗に違反する行為
  • (3) 営利目的で利用する行為
  • (4) 入会の申込みにあたり、当行に対して虚偽の情報の登録や同一人物による複数の利用者登録をする行為
  • (5) 当行または他の会員その他の者の利益を害する行為
  • (6) 本サービスに係るシステムを損壊、解析または複製する行為
  • (7) 営利・非営利を問わず、個人ポータルサイトの全部または一部の複製、頒布、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化、上映
  • (8) 個人ポータルサイトの変更、修正、編集、切除その他の改変
  • (9) 会員自身や他人のホームページにおける個人ポータルサイトの全部または一部の掲載、配布その他の使用
  • (10) 当行または第三者の特許権、商標権、著作権、その他の財産的または人格的な権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
  • (11) 他人のIDやパスワード等を不正に使用する行為、および自己のIDやパスワード等を他人に使用させる行為
  • (12) 当行の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為
  • (13) 本サービスの運営を妨げる行為または誹謗する行為、信用等を毀損する行為
  • (14) マネーロンダリングを目的として本サービスを利用することその他犯罪行為、または犯罪行為を誘発するあるいは犯罪行為に結びつくおそれのある行為
  • (15) 当行に損害を与えるあるいは与えるおそれのある行為
  • (16) その他当行が不適当と認める行為

第15条(利用停止および資格喪失)

  • 1. 当行は、第9条の規定により会員に対する立替金が発生した場合、会員が第9条に定める立替金の弁済を怠る等本規定に違反した場合、違反するおそれがある場合、未使用残高がゼロのまま当行所定の期間を超えて、本サービスの利用がない場合その他当行が必要と判断した場合には、次の各号の全部、または一部の措置をとることができます。これに伴い、会員に損害等が生じた場合であっても、当行は一切責任を負わないものとします。
    • (1) カード利用の停止。
    • (2) カード貸与の停止およびカードの返却請求。
    • (3) 加盟店等に対する当該カードの無効通知。
    • (4) 預金口座からの出金の停止。
    • (5) 前4号各号の措置後のカードシステムへの再入会の申込の拒否。
  • 2. 前項各号の措置は、当行所定の方法によるものとします。
  • 3. 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、その他当行が会員として不適当と認めた場合には、当行は、何らの通知、催告を要せずして、会員資格を取り消すことができ、かつ、預金口座を解約することができるものとします。この場合、会員は、当行の指示に従って直ちにカードを当行へ返却、またはカードに切り込みを入れて破棄するものとします。これに伴い、会員に損害等が生じた場合であっても、当行は一切責任を負わないものとします。
    • (1) 当行への届出事項に関して届出を怠った場合。
    • (2) 当行への届出事項に関して虚偽の申告をした場合。
    • (3) 本規定の各条項のいずれかに違反した場合。
    • (4) 第9条に定める立替払代金、その他の当行に対する債務の弁済を怠った場合。
    • (5) カードの決済状況またはカードの管理が適当でないと当行が判断した場合。
  • 4. 前項の規定に基づき、会員が会員資格を喪失した場合、未使用残高は失効するものとします。未使用残高の失効により会員に生じた不利益および損害について、当行は一切の責任を負わないものとします。
  • 5. 会員が本条第3項第4号に該当する場合において、当該会員が当行に対して普通預金債権、定期預金債権、特約定期預金債権、外貨預金債権その他の債権を有する場合には、当行は、これらの預金等を解約することができるものとし、当行は、当該預金等の返還債務と、本サービスに係る会員の当行に対する未払債務とを相殺することができるものとします。
  • 6. 本条第3項第4号に該当する場合、本条第1項第5号も合わせて適用できるものとします。

第16条(遅延損害金)

会員は、当行に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し年14.6%の損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365日の日割計算とします。

第17条(紛失・盗難・不正利用時の対応)

  • 1. 会員が、カードの紛失・盗難、偽造・変造にあった場合、または、カード情報を第三者に知られた場合、直ちに当行に届け出るものとします。この場合、当行は本サービスの利用停止の措置をとるものとします。
  • 2. 会員が、カードの紛失・盗難、偽造・変造により他人にカードまたはカード情報を使用された場合、そのカードまたはカード情報の使用に起因して生じる一切の加盟店等の債権については、当行はこれに対応する債務を売買取引等の債務とみなして本規定を適用し、本規定に定めるところに従い決済を行うものとし、それに関する責任はすべて会員が負うものとします。
  • 3. 会員がカードの紛失・盗難、偽造・変造により他人にカードまたはカード情報を使用された場合、またはそのおそれがある場合、その他事由の如何を問わず、当行が必要な調査を実施するにあたり、会員に対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、会員は、これに協力するものとします。
  • 4. 会員は、カードの紛失・盗難、偽造・変造があった場合、当該カードの再発行を希望するときは、当行所定の手続を行うものとします。なお、会員は、再発行したカードのカード番号等が変更されることを承諾するものとします。
  • 5. 会員は、紛失・盗難したカードから、新たに発行されたカードへ残高移行をすることはできません。ただし、前項の手続によりカードを再発行した場合であって、利用の停止が完了し、かつ未使用残高が確定したと当行が認めた時点で未使用残高がある場合は、旧カードから新カードに残高移行ができるものとします。
  • 6. 会員の責によらず、カードの偽造・変造による不正利用が発生した場合またはそのおそれがある場合であって、会員が当行に申出のうえ当行所定の手続を行い、当行が適当と認めたときは、当行は、会員に対して新カードを発行し、旧カードから新カードに残高移行ができるものとします。この場合、当該残高移行後即時に旧カードの未使用残高は消滅し、会員は旧カードで本サービスを利用することはできません。
  • 7. カードの紛失・盗難、偽造・変造その他の事由によりカードまたはカード情報について不正利用がされ、会員に損害が生じた場合であっても、当行はかかる損害について責任を負わないものとし、また、補償をしないものとします。

第18条(汚損等による再発行)

カードの汚損、破損、磁気不良その他の事由によりカードの利用に支障を生じる場合であって、会員が当行に申出のうえ当行所定の手続を行い、当行が適当と認めたときは、当行は、会員に対して新カードを発行し、旧カードから新カードに残高移行ができるものとします。この場合、当該残高移行後即時に旧カードの残高は消滅し、会員は旧カードで本サービスを利用することはできません。なお、同一会員からの複数回の申出がなされる等、当行が適当と認めない場合、当行は、残高移行を認めない場合があります。

第19条(責任制限)

  • 1. 法令または本規定に別段の定めがある場合を除き、本サービスの利用の際に各種機器の異常による決済不備に起因する問題、カードシステム、通信回線、端末機のメンテナンス、故障、障害等の場合その他本サービスの利用に係る会員に生じた不利益または損害について、当行は一切の責任を負わないものとします。ただし、当該不利益または損害が当行の故意または重過失による場合を除きます。
  • 2. 前項のほか、当行が、本規定に定めるサービスの提供に関し、会員が被った損害について責任を負う場合であっても、当行の責任は、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、逸失利益、拡大損害、間接損害、特別損害等については一切責任を負わず、また、特別の事情に基づく損害については、通常損害および特別損害を含め、何らの責任も負わないものとします。

第20条(加盟店との紛議)

  • 1. カードの利用による取引上の紛議は、会員と加盟店等との間において解決するものとし、当該紛議について、当行は一切の責任を負わないものとします。また、加盟店等とプリペイド取引を行った後に、会員と加盟店等との合意によってこれを取り消す場合は、その未使用残高の加算等の処理については当行所定の方法によるものとします。
  • 2. 前項の場合においても、会員は、当行に対し、本サービスの利用の取消し等を求めることはできないものとします。

第21条(権利義務の譲渡)

当行は、本規定に基づく当行の権利および義務の一部または全部を第三者に対し、譲渡することができるものとします。この場合、当行は、当該第三者に対し、本規定に定められた会員に対する義務を継続して負担させるものとします。

第22条(届出事項の変更)

  • 1. 会員は、当行に届け出た氏名・住所・電話番号・勤務先・メールアドレス等の事項について変更が生じた場合、その他当行が必要と認める場合には、当行所定の方法により遅滞なく変更事項を届け出るものとします。
  • 2. 前項の届出がないこと、または届出がなされた事項に誤りがあったこと等により、当行からの通知または送付書類その他の物が延着または未着となった場合、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、届出を行わなかったことについてやむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。

第23条(本規定の変更等)

  • 1. 当行は会員に事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、当行ウェブページ上に掲示することにより会員に変更内容を通知するものとします。
  • 2. 当行は、社会情勢の変化、法令の改廃その他やむを得ない事情が存在する場合には、会員に対し事前に当行所定の方法で周知することにより、本サービスを全面的に終了することができるものとします。

第24条(業務委託)

当行は、本規定に基づく本サービスの運営管理に関する業務を第三者に委託することができるものとします。

第25条(準拠法・管轄)

プリペイド取引、その他本規定に基づくサービスに関する会員と当行との諸契約に関しては、すべて日本国法が適用されるものとします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第26条(規定の準用)

本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則その他当行ウェブページへの掲示内容により取り扱います。

(2016年12月12日)


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