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個人情報及び個人信用情報の取扱いに関する同意事項

申込人及び連帯債務者は、以下の各条項を確認の上、借入申込み及びそれに伴う契約をいたします。

(第1条)個人情報の収集・保有・利用・預託

  • (1)申込者及び連帯債務者(以下「申込者等」という)は、借入申込み及びそれに伴う契約(以下「本契約」という)と今後の楽天銀行株式会社(以下「当行」という)との取引に係る与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当行が保護措置を講じた上で、本項を含む以下の各条項(以下「本規約」という)により、収集・利用・保有・預託することに同意します。
    • 1)申込者等の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況など所定の申込書、契約書に記入および申告した事項
    • 2)本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数など本契約の内容に関する事項
    • 3)本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
    • 4)本契約に関する申込者等の支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者等が申告した申込者等の資産、負債、収入、支出、当行が収集したクレジット利用履歴、及び過去の債務の返済状況
  • (2)申込者等は、当行が当行の事務(コンピューター事務、代金決済事務、抵当権設定事務及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、当行が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。

(第2条)個人情報の利用

申込者等は、当行が下記の目的のために第1条(1) 1) 2)の個人情報を利用することに同意します。

  • 1)当行の住宅ローン事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス提供
  • 2)当行の住宅ローン事業における商品、サービスに関する情報誌の送付又はメールマガジンの送信
  • 3)当行の損害保険代理店事業及びこれらに付帯・関連するサービス

なお、上記の具体的事業内容については、当行のホームページでお知らせしています。

(第3条)信用情報機関への登録・利用

  • (1)申込者等は、当行が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び同機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に申込者等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに株式会社日本信用情報機構の情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  • (2)申込者等は、個人情報(その履歴を含む。)が下表のとおり加盟先機関に登録され、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

    1.全国銀行個人信用情報センター

    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行(社)が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

    2.株式会社日本信用情報機構

    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報 契約継続中及び契約終了日から5年以内
    債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報 契約継続中及び契約終了日から5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    本契約に係る申込みに関する情報 当該照会日から6か月以内
  • 3)株式会社シー・アイ・シー(CIC)

    申込情報(登録期間:照会日より6か月間 )
    クレジットやローンの新規申込における支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報
    • 本人を識別するための情報(氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等)
    • お申込み内容に関する情報(照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等)
    クレジット情報(登録期間:契約期間中および取引終了後5年間)
    加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報
    • 本人を識別するための情報(氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等)
    • ご契約内容に関する情報(契約日、契約の種類、商品、役務名およびそれを受けることができる回数もしくは期間または数量、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等)
    • お支払状況に関する情報(報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等)
    • 割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報(割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等)
    • 貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報(確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等)
    利用記録(登録期間:利用日より6か月間)
    クレジットやローンの利用途上における支払能力を調査する等のため、加盟会員が照会した事実を表す記録
    • 本人を識別するための情報(氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等)
    • 利用した事実に関する情報(利用日、利用目的、利用会社名等)
    本人申告情報(登録期間:登録日より5年以内)
    本人がCICに申告した内容を表す情報
    • 本人を識別するための情報(氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号等)
    • 申告した内容に関する情報(情報登録日、申告したコメント等)
    貸金業協会依頼情報(登録期間:登録日より5年以内)
    日本貸金業協会の貸付自粛制度を通じて、申告者がCICに登録を依頼した内容を表す情報
    • 本人を識別するための情報(氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号等)
    • 依頼した内容に関する情報(登録日、依頼内容の種類(貸付自粛))
    電話帳掲載情報(登録期間:最終の記録年月より2.5年以内)
    • 電話帳に記載された情報(氏名、電話番号、記録年月等)
  • (3)申込者等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • (4)加盟先機関及び提携先機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
    • 1)当行が加盟する個人信用情報機関
    • 2)当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
      • 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
        株式会社日本信用情報機構
        株式会社シー・アイ・シー(CIC)
      • 株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
        全国銀行個人信用情報センター
        株式会社シー・アイ・シー(CIC)
      • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)と提携する個人信用情報機関
        全国銀行個人信用情報センター
        株式会社日本信用情報機構

(第4条)個人情報の提供・利用

  • (1)申込者等は、当行が個人情報の保護措置を講じた上で、第1条(1)各号の個人情報を当該契約の貸付債権譲渡先(以下本条においては、転売、再譲渡、担保権の設定、及び信託に含む)に提供し、当該貸付債権の譲受先(以下本条においては、担保権者及び信託の受託者を含む)が貸付債権の管理・回収に必要な範囲で利用できることに同意します。
  • (2)上記(1)の利用期間は、原則として、契約期間中及び契約期間終了後5年間とします。
  • (3)本契約期間中に提供・利用先が新たに追加された場合には、通知又は公表するものとします。

(第5条)個人情報の開示及び訂正等

  • (1)申込者等は、当行及び第3条で記載する個人信用情報機関並びに第4条で記載する当行の債権譲渡等関連先に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    • 1)申込者等が当行に開示を求める場合は、第8条記載の当行窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受取方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
    • 2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の各個人信用情報機関に連絡してください。
  • (2)万一、情報の内容が不正確又は誤りがあることが判明した場合には、当行は速やかに訂正、追加、又は削除(以下、これらを「訂正等」という)に応じるものとします。

(第6条)本条項に不同意の場合

当行は、申込者等が本契約に必要な記載事項の記載を希望しない場合、及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りする場合があります。但し、本同意条項第2条に同意しない場合でも、これを理由に当行が本申込及び契約をお断りすることはありません。

(第7条)利用中止の場合

本同意条項第2条による同意を得た範囲内で申込者等の個人情報を利用している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の同条各号記載の目的での利用を中止する措置をとります。

(第8条)個人情報の取り扱いに関する問合せ等の窓口

個人情報の開示及び訂正等についての申込者等の個人情報に関するお問合せや、利用中止、その他のご意見のお申出については、下記の当行住宅ローンお問い合わせ先までお願いします。
楽天銀行株式会社 住宅ローンお問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-456-225

(第9条)本契約が不成立の場合

本契約が不成立の場合であっても、本契約にかかる申込をした事実は、第1条及び第3条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用されることはありません。

(第10条)条項の変更

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。