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つなぎロ-ン約款

借入人(以下、「甲」という)は、以下の条項を承認の上、楽天銀行株式会社(以下、「乙」という)に対して、借入の申込を行います。

第1条(融資内容)

  • 1. 甲は、乙から表記の条件にて、表記融資金(以下、「借入金」という)を借受けるものとします。
  • 2. 乙は、甲に対し、表記記載の借入日に表記記載の借入金を交付します。尚、表記記載の借入日もしくは借入金または双方を変更した場合は、当該変更にかかる契約書に記載の借入日、借入金によるものとします。
  • 3. 各借入金の金利は各借入時に乙ホームページに記載されるつなぎローン金利の利率を適用するものとします。
  • 4. 乙は、甲において第4条各号の事由が一つでも生じた場合、または甲が乙所定の期限までに以下の各号に定める資金使途毎に、当該各号に定める必要書類を提出しない場合は、各借入金の交付を中止することができるものとします。
    • (1)土地代金:契約書作成に関する連絡書(つなぎローン用)
    • (2)建物着工金:設計検査に関する通知書(写し)
    • (3)建物中間金:中間現場検査に関する通知書(写し)

第2条(借入金の受領)

乙は、甲が指定する預金口座に対し、借入金から表記利息および乙所定の手数料(第3条第2項に定める融資保険用手数料を含む)を差し引いた上でその残額を送金し、甲は口座名義人が送金額を受領したことをもって、借入金の交付があったものとみなします。

第3条(住宅融資保険)

  • 1. 甲は、乙が本件融資を独立行政法人住宅金融支援機構(以下、「機構」という)の住宅融資保険(以下、「住宅融資保険」という)を利用することを承諾します。
  • 2. 甲は、前項に基づき、乙に対して機構所定の融資保険用手数料(以下、「融資保険用手数料」という)を支払う必要があります。支払方法は一括前払いとし、借入金から差し引きます。但し、早期完済があっても融資保険用手数料は返戻されません。

第4条(期限前の全額返済義務)

甲は、甲について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙からの通知催告等がなくても本契約に定める債務について当然期限の利益を失い、ただちに債務を弁済します。

  • 1) 機構の「フラット35」に対する融資承認(仮承認を含む)が取消され、或いは実行できなかったとき。
  • 2) 本契約以外の甲の乙に対する債務を期限までに支払わなかったとき。
  • 3) 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する倒産手続開始の申立てがあったとき。
  • 4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
  • 5) 甲の乙に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
  • 6) 住所変更の届出を怠るなど甲の責めに帰すべき事由によって、甲の所在が不明となったとき。
  • 7) 本契約の資金使途が土地代金の場合、融資対象土地の甲への所有権移転登記が確認できないとき。
  • 8) 甲が本契約の他の条項の一つでも違反したとき。

第5条(遅延損害金)

借入金の返済を遅延したときは、甲は乙に対して返済約定日の翌日から完済日に至るまで、返済すべき金額に対し、年14%の割合による遅延損害金を支払います。この場合の計算方法は年365日の日割計算とします。

第6条(保証履行の請求)

甲が第4条各号のいずれかに該当した場合は、乙は住宅融資保険に基づき、機構へ保証履行を請求するものとします。

第7条(早期完済の場合の戻し利息)

甲が借入金を期限前に返済するときは、乙は戻し利息を計算し、甲に提示するものとします。甲は返済すべき金額から戻し利息を差し引いて、乙に返済するものとします。この場合の計算方法は年365日の日割計算とします。

第8条(期限延長)

機構の「フラット20」もしくは「フラット35」が借入金の返済期日までに実行されないことが判明した場合は、甲は乙に対して期限延長を求めることができるものとします。乙は期限延長につき相応の理由があると認めた場合には、期限延長の期間に対応する期限延長実施時点の乙所定の利息および手数料(第3条第2項に定める融資保険用手数料を含む)の支払いを条件として期限延長に応じます。但し、乙および機構の審査の結果次第で期限延長に応じることができない場合があることを甲は予め承諾します。

第9条(合意管轄)

本契約に関して紛争が生じた場合は、乙の本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第10条(個人情報の収集・保有・利用・預託)

  • 1. 甲は、乙が必要な保護措置を講じた上で、本件融資の申込みならびに本件融資の与信判断、本契約の締結および本件融資の与信後の管理等のため、以下の各号に定める甲の情報を収集、利用、保有および預託することに同意します。
    • (1)甲の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先など所定の申込書・契約書に記入および申告した事項
    • (2)本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、返済方法など本契約の内容に関する事項
    • (3)本契約に関する支払開始後の利用残高、返済状況
    • (4)本契約に関する甲の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、甲が申告した甲の資産
  • 2. 甲は、乙が前項本文に定める目的のほか、以下の目的のために前項により収集した個人情報を利用することに同意します。なお、以下に定める事業の具体的内容については、乙のホ-ムペ-ジでお知らせします。
    • (1)乙の住宅ロ-ン事業における新商品情報のお知らせ、関連するアフタ-サ-ビス提供
    • (2)乙の住宅ロ-ン事業における商品、サービスに関する情報誌の送付またはメールマガジンの送信
    • (3)乙の損害保険代理店事業およびこれらに付帯する関連するサ-ビス
  • 3. 甲は、乙が乙の事務(コンピュ-タ事務、代金決済事務、抵当権設定事務およびこれらに付帯する事務等)を第三者に委託する場合に、乙が必要な保護措置を講じた上で、第1項により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。

第11条(個人情報の共同利用)

甲は、乙が前条第1項に基づき収集または保有した個人情報について、必要な保護措置を講じた上で、乙の親会社、関連会社(以下、「共同利用者」という)と共同利用することに同意します。共同利用者は各共同利用者が別途公表する利用目的のために当該個人情報を利用します。また、当該個人情報の管理については乙の個人データ管理責任者がその責任を負います。

第12条(個人信用情報機関への登録等)

  • 1. 甲は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が乙が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    乙が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  • 2. 甲は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関 に登録されている情報の開示は、各機関で行います(乙ではできません。)。
    • (1)乙が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html TEL:03-3214-5020
    • (2)同機関と提携する個人信用情報機関
      (株)日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/ TEL:0120-441-481
      (株)シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp/ TEL:0120-810-414

第13条(乙からの相殺)

  • 1. 乙は、甲が本約款に基づく債務を履行しなければならない場合には、その債務と甲の預金その他の乙に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。この場合、乙は所定の手続を省略し、預金その他の諸預り金を払戻し、本約款に基づく債務の返済に充てることができるものとします。
  • 2. 前項により相殺または払戻充当をする場合における債権債務の利息および遅延損害金の計算については、その期間を相殺実行の日までとし、預金の利率は乙の定めによるものとします。

第14条(甲からの相殺)

  • 1. 甲は支払期にある預金その他乙に対する債権と本約款に基づく債務とを、その債務の支払期が未到来であっても、相殺することができます。この場合、相殺通知は書面により提出するものとします。
  • 2. 前項により相殺する場合における債権債務の利息および遅延損害金の計算については、その期間を相殺通知の到達の日までとし、預金の利率は乙の定めによるものとします。

第15条(充当の指定)

  • 1. 本約款に基づく債務のほかに乙に対する甲の他の債務がある場合に、乙から相殺するときは、乙は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充てるかを指定することができ、甲はその指定に対して異議を述べることはできないものとします。
  • 2. 甲から返済または相殺する場合、債務全額を消滅させるに足りないときは、甲はどの債務の相殺に充てるかを指定することができるものとします。なお、どの債務の相殺に充てるかを指定しなかったときは、乙が指定することができ、甲はその指定に対して異議を述べることはできないものとします。
  • 3. 前項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、乙は遅滞なく異議を述べられるものとし、この場合、前項にかかわらず、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、乙の指定する順序方法により相殺することができるものとします。
  • 4. 乙が充当を指定する債務についてはその期限が到来したものとします。

第16条(約款の改訂ならびに承諾)

本約款が改訂された場合、乙がその内容を甲に通知または告知するものとし、甲はその改訂された約款に従うことをあらかじめ承諾するものとします。なお、本約款でいう告知とは、乙のウェブページに公表することをいいます。

第17条(連帯債務の特則)

連帯債務の場合、甲(表記記載の借入人)および表記記載の連帯債務者(以下、「丙」という)は、第1条第4項および第4条を除く前各条の「甲」を「甲および丙」と読み替え、第1条第4項の「甲」を「甲または丙」と読み替えた上で本契約が適用されることを承認し、甲丙連帯して借入金を借受け、本契約に定める義務を連帯して履行するものとします。また、甲または丙において第4条各号の事由が生じた場合には、甲および丙は借入金について当然期限の利益を失うものとします。



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