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外貨預金口座取引規定

第1章.【総則】

1.(規定の趣旨)

  • (1) この規定は、楽天銀行口座をお持ちのお客さまが外国通貨による預金(以下「外貨預金」といいます。)の預入れ、払戻しその他一切の取引(以下「外貨預金取引」といいます。)を行う場合の当行の取扱いを記載したものです。
  • (2) 外貨預金取引にあたって、外貨普通預金は単独で利用することができますが、外貨定期預金の単独での利用はできません。なお、外貨普通預金は一人一口座での取引とさせていただきます。

2.(外国為替関連法規の適用)

お客さまと当行との間の外貨預金取引は、この規定のほか「外国為替及び外国貿易法」およびこれに基づく政省令ならびにその他の外国為替関連法規の定めに従って取り扱います。

3.(取扱通貨)

外貨預金取引の取扱通貨は、当行が認める外国通貨のみとします。

4.(手数料等の引落し)

外貨預金取引に関して当行が受け取るべき手数料、立替費用、その他これに類する債権が生じた場合は、外貨預金口座からその金額を引き落とすことができるものとします。この場合において、当行が受け取るべき金額と、外貨預金口座から引き落とす金額とが異なる通貨となるときは、当行は、引落時の外国為替相場を適用して計算される金額を引き落とします。

5.(利息の計算)

外貨預金の利息の計算は、毎日の最終残高1通貨単位(たとえば米ドルの場合は1米ドル。以下同じ。)以上について、付利単位を原則として各通貨の1補助通貨単位(たとえば米ドルの場合は1米セント。)とした1年を365日とする日割計算によって行います。ただし、通貨の種類によっては当行所定の付利単位とします。

6.(為替相場・手数料)

  • (1) 次の各号に掲げる場合、当行所定の外国為替相場により換算します。
    • 1) 外貨預金口座への入金の際に、出金元預金口座の通貨とは異なる通貨に換える場合
    • 2) 外貨預金口座からの出金の際に、払戻しまたは解約した外貨預金の通貨とは異なる通貨に換える場合
  • (2) 次の各号に掲げる場合、当行所定の手数料を支払うものとします。
    • 1) 外貨預金口座への入金の際に、入金先預金口座の通貨と同一の通貨による場合
    • 2) 外貨預金口座からの出金の際に、払戻しもしくは解約した外貨預金の通貨と同一の通貨による場合

7.(相殺等)

  • (1) お客さまが当行に対して負担する債務を履行しなければならない場合は、当行はその債務と外貨預金その他のお客さまの当行に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
  • (2) 前項の相殺ができる場合は、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、お客さまに代わり外貨預金その他の債権の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。
  • (3) 前2項の規定によって相殺をする場合、債権債務の利息、割引料、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとします。この場合の利率、料率については当行が合理的に定めるところによるものとし、また外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

8.(差押命令等)

お客さまの外貨預金に対して仮差押または差押の命令(以下「差押命令等」といいます。)が当行に送達された場合は、当行はお客さまに対する事前の通知および所定の手続きを省略し、次の各号に掲げる方法によるほか当行所定の方法で処理します。

  • 1) 差押命令等の効力が及ぶ金額に満つるまでの当該外貨預金(以下「差押預金」といいます。)を円通貨に換えて行うものとします。
  • 2) 前号の規定に基づき円通貨に換える前の差押預金に1通貨単位に満たない端数がある場合は、1通貨単位まで切り上げたうえで円通貨に換えるものとし、当該切上部分(1通貨単位と当該端数との差額であり、差押預金には含まれません。)に相当する円通貨はお客さまの楽天銀行口座(円普通預金口座)に入金するものとします。
  • 3) 差押命令等が取立て、供託等の前に取下げられた場合、1)に基づいて円通貨に換えた差押預金は円通貨のままお客さまの楽天銀行口座(円普通預金口座)に入金するものとします。
  • 4) 本条の規定に基づき円通貨に換える場合の外国為替相場は、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • 5) 差押預金の利息は、円通貨に換えた後は楽天銀行口座取引規定第18条に準じて取扱うものとします。

9.(書面の交付)

当行が、外貨預金取引にかかる契約を締結しようとするときにあらかじめお客さまに対し交付する書面(以下「契約締結前交付書面」といいます。)、外貨預金取引にかかる契約が成立したときに作成し、お客さまに交付する書面(以下「契約締結時交付書面」といいます。)その他の当行に適用される法令およびガイドライン等によりお客さまに対し提供し、またはお客さまから同意を取得すべき書面等の取扱いについては、「電磁的交付等サービス規定(外貨普通預金)」および「電磁的交付等サービス規定(外貨定期預金)」の定めに従うものとします。

10.(申告内容の変更)

お客さまの知識、経験、財産の状況および外貨定期預金契約を締結する目的等、当行への申告内容に変更が生じた場合は、当行所定の方法により直ちに申告してください。

11.(規定の準用)

この規定に定めのない事項については、当行の「楽天銀行口座取引規定」、他の規定、規則その他当行のウェブページへの掲示により取扱います。

第2章【外貨普通預金】

12.(最低預入額)

預入れは、1通貨単位以上とします。

13.(預入)

  • (1) 預入れは、当行所定の方法によってのみ行うことができます。なお、小切手その他の証券類は受け入れません。
  • (2) 預入れは、当行ウェブページ上に掲示する当行所定の時間内にのみ受け付けます。

14.(利息)

  • (1) 利息は、当行が当行ウェブページ上に掲示する所定の利率および方法により計算のうえ、毎年2月、5月、8月、11月の当行所定の日に外貨普通預金に組み入れます。
  • (2) 前項に規定する利率は、金融情勢の変化等に応じて予告なく変更します。

15.(払戻し)

  • (1) 払戻しは、当行所定の方法によってのみ行うことができます。
  • (2) 払戻しは、当行ウェブページ上に掲示する当行所定の時間内にのみ受け付けます。
  • (3) 払戻金の支払いは、お客さまの指定により、次の各号に掲げるいずれかの方法により行います。
    • 1) お客さまの楽天銀行口座における円普通預金または同一通貨の外貨定期預金への振替による方法
    • 2) 当行所定の外貨間取引対象通貨の場合、お客さまの他の外貨間取引対象通貨の普通預金への振替による方法
  • (4) 同日に数件の支払いをする場合に、その総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

16.(保険事故発生時における預金者からの相殺)

  • (1) 外貨普通預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合は、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  • (2) 相殺する場合の手続については、次の各号に掲げる手続によるものとします。
    • 1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合は充当の順序方法を指定のうえ、直ちに当行に提出してください。ただし、この外貨普通預金で担保される債務がある場合は、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合は預金者の保証債務から相殺されるものとします。
    • 2) 前号に規定する充当の指定のない場合は、当行の指定する順序方法により充当します。
    • 3) 第1号に規定する指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、当行は遅滞なく異議を延べ、担保または保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
  • (3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料および遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率および料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
  • (4) 相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
  • (5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

第3章【外貨定期預金】

17.(最低預入額)

預入れは、当行所定の額以上とします。

18.(預入れ)

預入れは、当行所定の方法によってのみ行うことができます。なお、小切手その他の証券類は受け入れません。

19.(預入期間および満期日)

  • (1) 預入期間は、当行が当行ウェブページ上に掲示する当行所定の期間とします。
  • (2) 預入れは、当行ウェブページ上に掲示する当行所定の時間内にのみ受け付けます。
  • (3) 満期日は当行が次のいずれかより指定します。なお、一般の休日(「一般の休日」とは、土・日曜日、国民の休・祝日、12月31日、1月2日および3日をいいます。)が満期日となることがあります。
    • 1) 預入期間の最後の月にその預入日に応当する日(以下「応当日」といいます。)があるときは、その応当日(ただし、預入日がその月の末日であるときは、応答日がある場合であっても、預入期間の最後の月の末日とします。以下同じ。)
    • 2) 預入期間の最後の月に応当日がないときは、その最後の月の末日

20.(自動継続)

  • (1) この預金は、自動継続(元金自動継続および元利自動継続をいいます。以下同じ。)または満期自動解約(満期日に元利金を支払口座に入金するものをいいます。以下同じ。)、および自動継続については、元利自動継続(利息を元金に加えて前回と同一の期間の外貨定期預金を自動的に継続作成するものをいいます。以下同じ。)または元金自動継続(前回と同一の元金・期間の外貨定期預金を自動的に作成し、利息は同一名義かつ同一通貨の外貨普通預金口座(以下「支払口座」といいます。)に入金するものをいいます。以下同じ。)を選択することができます。ただし、当行が指定する預入期間の預金については満期自動解約のみとします。
  • (2) 自動継続の場合、満期日を継続日として、前回と同一の期間の外貨定期預金に、元金または元利金で自動的に継続します。また、継続された預金についても同様とします。
  • (3) 自動継続後の利率は、継続日における当行ウェブページ上に掲示する利率とします。ただし、自動継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
  • (4) お客さまは、預入日から満期日(継続をしたときは継続後の満期日)の前日までの、当行ウェブページ上に掲示する当行所定の時間内に、当行所定の方法により、自動継続または満期自動解約の設定を変更することができます。
  • (5) 自動継続が選択されている場合において、この預金の継続時に、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当するときは、当行は、お客さまに通知することなく満期自動解約に設定を変更することができるものとします。
    • 1) お客さまの知識、経験、財産の状況および外貨定期預金契約を締結する目的に照らして、自動継続によりこの預金の預入れを継続することが不適当であると認められるとき
    • 2) 楽天銀行口座取引規定第12条第1項の非居住者となる旨の通知があったとき
    • 3) 楽天銀行口座取引規定第12条第3項各号に規定する事由が生じたとき
    • 4) 差押命令等が当行に送達されたとき
    • 5) 楽天銀行口座取引が停止されているとき
    • 6) その他、満期自動解約への設定の変更を必要とする相当の事由が生じたとき

20の2.(積立定期預金)

  • (1) お客さまは、当行が別途定める預入期間の定期預金について、当行所定の方法により、あらかじめ預入通貨、預入期間、自動継続の種類、毎月の積立額(特定の月の積立日に積立額を増額するときは、当該増額した積立額を含みます。以下同じ。)および積立日(その月の積立日に応答する日がないときは、その月の末日とします。以下同じ。)を指定することにより、当該指定された条件(以下「積立条件」といいます。)に基づき、自動的に定期預金に預入れることができます。ただし、同一の預入期間および通貨の定期預金について、複数の積立条件を設定することはできません。
  • (2) 積立の実行により預入れられた定期預金は、積立日を預入日として、その預入れの都度、個別の定期預金として取り扱われるものとします。
  • (3) 設定した積立期間の終期はありません。このため、お客さまは、積立の実行の終了を希望する場合、当行所定の方法により、積立の設定を解除するものとします。また、お客さまは、当行所定の方法により、積立条件のうち積立日もしくは積立額を変更することができるものとします。この場合において、すでに預入れられた定期預金には影響を及ぼしません。
  • (4) 同一の積立日に複数の積立、自動引落、その他の引落合計額が普通預金口座の残高を超えるときは、当該積立または自動引落の優先順位は当行が任意に決定するものとします。
  • (5) 積立の実行時点において、円普通預金口座の残高不足、その他の事由を原因として積立が実行されなかった場合でも、再度の積立は実行されません。
  • (6) 積立の実行時点において、お客さまが次の各号に掲げる事由に該当するときは、当行は、お客さまに通知することなく積立の実行を中止し、または積立の設定を解除することができるものとします。
    • 1) 前条第5項第1号ないし第5号の規定に該当するとき
    • 2) その他、積立の実行を中止し、または積立設定を解除する相当の事由が生じたとき

21.(払戻し)

この預金は、満期日(自動継続の場合を除きます。)に、同一名義かつ同一通貨の外貨普通預金口座(以下「支払口座」といいます。)に一括して払い戻します。

22.(利息)

  • (1) 利息は、預入日(継続をしたときはその継続日をいいます。)から満期日の前日までの期間について、預入時に当行ウェブページ上に表示する利率(継続後の預金については、第20条第3項に規定する利率をいいます。)によって計算します。
  • (2) 元利自動継続を選択している場合は、満期日に元金に組入れて継続する方法により、元金自動継続を選択している場合は、満期日に支払口座へ入金する方法により支払います。
  • (3) 満期自動解約を選択している場合は、満期日にこの預金とともに支払口座へ入金する方法により支払います。

23.(満期日前解約)

  • (1) 当行の承諾なく満期前に解約することはできません。
  • (2) 当行がやむを得ないものと認めて満期前の解約に応じる場合は、当行所定の方法により申し込んでください。この場合の利息は当行所定の方法により計算し、この預金とともに支払います。
  • (3) 前項に規定する場合、払戻元金の支払いは、お客さまの同一通貨の外貨普通預金口座への振替により行います。

24.(保険事故発生時における預金者からの相殺)

  • (1) 外貨定期預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合は、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
  • (2) 前項により相殺する場合の手続き等については、第15条第2項から第5項の規定によるものとします。

(2014年5月31日)



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