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楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)利用規定

第1条 目的

本規定は、楽天銀行(以下「当行」といいます。)が提供するスマートフォンアプリ(以下「本アプリ」といいます。)を通じて楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただく際の、お客さまと当行との権利義務関係について定めるものです。

第2条 本サービスの内容

本サービスは、お客さまが、当行が提携する企業(以下「当行提携先」といいます。)と加盟店契約を締結している企業・各種団体等(以下「加盟企業」といいます。)の発行した払込票・請求書等(以下「払込票等」といいます。)についての支払いをする際に、本アプリを用いて、当該払込票等に印字された請求情報等を記録したバーコード等を読み取り、お客さまの当行普通預金口座から引き落としを行うことによって、当該払込票等についての支払を行うことができるサービスです。当行は、加盟企業に代わってお客さまによる支払いを受け、後日当行提携先を通じ、加盟企業との間で代金の精算を行います。

第3条 本サービスの利用

  • 1. 払込票等の支払依頼は、当行所定の手続に従って行うものとします。
  • 2. 払込票等の支払は、当行が依頼内容を確認し、支払金額及び当行所定の手数料の受領を確認したときに成立するものとします。
  • 3. 払込票等の支払が成立した場合、当行は依頼内容に基づいて、当行提携先に通知します。
  • 4. 払込票等の支払成立後には、依頼内容の変更又は取消を受付けないものとします。
  • 5. 当行は、お客さまに対して払込票等の支払にかかる領収書を発行いたしません。
  • 6. 加盟企業の請求内容および収納手続きの結果等、収納等に関する照会については加盟企業に直接お問い合わせください。また、払込票等が発行される原因となる取引はお客さまと加盟企業との直接取引となり、当行は、当該取引について取引の当事者とはならず、当該取引に関する責任は負いません。当該取引に関して紛議が生じた場合、お客さまと加盟企業との間で解決していただくものとなります。
  • 7. お客さまからの払込依頼内容に関して所定の確認ができない場合には、払込票等の支払をご利用いただけません。また、当行提携先からの連絡により、一度受け付けた支払について、取消となることがあります。
  • 8. 本サービスを利用して支払が成立した払込票等について、本サービス以外の方法により支払おうとすると、当該他の方法においても支払が成立する場合があります。この場合であっても、当行は本サービスによる支払の取消や返金を受け付けないものとし、当該他の方法による支払の取り扱いについてはお客さまと加盟企業との間で解決していただくものとなります。
  • 9. 当行の責によらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等公的機関の措置等、当行以外の金融機関の責に帰すべき事由、または天災・火災・騒乱等の不可抗力により、リモートバンキングのサービスの提供が遅延したり不能となった場合、または当行が送信した口座情報に誤謬・漏洩等が生じた場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

第4条 利用上限額

当行は、セキュリティの維持等の観点から、本サービスにおける支払金額に上限等を設ける場合があります。

第5条 免責事項

  • 1. 当行の責によらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等、裁判所等公的機関の措置等、当行以外の金融機関の責に帰すべき事由、または天災・火災・騒乱等の不可抗力により、リモートバンキングのサービスの提供が遅延したり不能となった場合、または当行が送信した口座情報に誤謬・漏洩等が生じた場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
  • 2. 公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまの暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
  • 3. 本サービスの提供にあたり、当行所定の本人確認手続を行ったうえで利用者をお客さまと認めて取り扱いを行った場合は、スマートフォン端末、暗証番号、ログインパスワード等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

第6条 責任制限

当行が、本サービスの提供に関連してお客さまが被った損害に対して責任を負う場合においても、当行は、逸失利益、拡大損害、間接損害その他特別事情に基づく損害については一切責任を負わないものとします。

第7条 本規定の変更

当行はお客さまに事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、当行ウェブページ上に掲示することによりお客さまに変更内容を告知するものとします。

第8条 準拠法・管轄

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第9条 規定の準用

本規定に定めのない事項については当行の他の規定、規則その他当行ウェブページへの提示内容により取り扱います。

(2019年2月26日)