本特約の用語の定義は、本特約で特に定めるほかは、楽天銀行セディナカード会員規約（以下「本規約」といいます。）に従うものとします。

楽天銀行株式会社（以下「甲」といいます。）と三井住友カード株式会社（以下「乙」といいます。）が提携して発行する「楽天銀行セディナカード」（以下「カード」といいます。）の個人情報の取扱いについては、本規約、個人情報の取扱いに関する同意条項に加え、楽天銀行セディナカード個人情報提供・利用に関する特約（以下「本特約」といいます。）の各条項が適用されます。なお本特約は本規約に対する特約であり、個人情報の取扱いに関する同意条項と本特約の定めが異なる場合については、本特約を優先するものとします。

会員は、乙が甲に対し下記①、②の利用目的において、乙が会員との本規約に基づくカード入会契約（その申込みを含む。）を含む乙との取引に伴い取得した個人情報のうち、氏名、性別、住所、電話番号（携帯電話番号を含む）、eメールアドレス、職業、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号、勤続年数、家族構成、入会申込日、カード利用情報、カードの利用残高内容、官報や電話帳等一般に公開されている情報を、保護措置を講じた上で電磁的データ等により提供し、甲および乙が共同利用することに同意します。当該共同利用に伴う個人情報の管理については、甲および乙が各々その管理責任を負います。

• ① 甲が個人向けに取り扱う預金、投資信託、保険、その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます。）に関する広告宣伝物、印刷物の送付等の会員への営業案内
• ② ①の業務における、市場調査、商品開発、顧客ニーズ調査

• ※ 甲の事業内容等は、甲のホームページ（https://www.rakuten-bank.co.jp/）にてご確認いただけます。

甲および乙が保有する第3条の本会員の個人情報に関するお問い合わせ、個人データの開示・訂正・削除、その他ご意見の申出等に関しましては、下記へご連絡ください。

楽天銀行株式会社

三井住友カード株式会社アンサーセンター

• （1） 申込者及び連帯保証人予定者（以下総称して「申込者等」という）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む三井住友カード株式会社（以下「会社」という）との取引の与信判断及び与信後の管理（以下「与信関連業務」という）及びカード付帯サービスを含む全てのカード機能履行のため、以下の情報（以下これらを総称して「本件個人情報」という）を、会社が保護措置を講じた上で、以下の条項により取得・保有・利用することに同意します。
  • ① 申込書等に記載された申込者等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む、以下同じ）、運転免許証等の記号番号、ｅメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況、取引を行う目的、連絡先（実家等）、親権者情報、国籍、在留資格、在留期間等（これらすべての変更情報を含む）。
  • ② 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法等の利用情報、支払口座、契約番号、会員番号、有効期限等。
  • ③ 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況。
  • ④ 本契約に関する申込者等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産、負債、収入、支出、申込者等が会社に提出した収入証明書の記載事項並びに会社が取得した、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況。
  • ⑤ 官報や電話帳等一般に公開されている情報。
  • ⑥ 会社が申込者等に電話等により確認した情報又は申込者等が会社へお問い合わせ等をされた際に会社が知り得た情報。
  • ⑦ 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会社が申込者等の取引時確認を行った際に取得した情報。
  • ⑧ 防犯上録画された映像等の情報。
  • ⑨ 電話の録音等の音声情報。
• （2） 申込者等は、会社が与信関連業務及び第2条のために、電話、SMS（ショートメッセージサービス）、郵便等の手段により連絡すること又は訪問することに同意します。
• （3） 申込者等は、与信関連業務及び本人確認のため会社が必要と認めた場合に、会社が市区町村の要求に従って申込者等の個人情報（入会申込書の写し等）を市区町村に提出の上、申込者等の住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受け、又は自動車検査証等公的機関が発行する書類を取得し、当該書類に記載されている情報を利用することに同意します。
• （4） 申込者等は、申込者等のいずれかに次の状況が発生した場合、会社が次の目的のために、戸籍謄本等公的機関が発行する申込者等の戸籍に関する情報を、取得し利用することに同意します。
  • ① 相続が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して相続発生の事実並びに相続人の有無及び範囲を確認するため。
  • ② 氏名変更が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して申込者等との同一性を確認するため。
• （5）

  申込者等は、会社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に委託する場合に、会社が本件個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。

• （6） 申込者等は、本契約に基づく精算及び当該売買契約並びに本契約に付帯する会員特典等のサービス等の履行、維持、管理のため、会社が必要と認める場合、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に本件個人情報のうち①、②及び③を提供し、同提供先がそれらを利用することに同意します。
• （7） 申込者等は、本条(1) ⑦の本人確認を行うための情報を、会社及び会社の子会社、関連会社又は提携会社との他の取引における本人確認のために利用することに同意します。

申込者は、会社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために、本件個人情報のうち①②③⑥を利用すること及び勧誘することに同意します。

• (ア) 宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内のため。
• (イ) 商品開発・市場調査のため。
• (ウ) 新商品情報のお知らせ・関連するアフターサービスのため。
• (エ) 会社が委託を受けた事業者の営業に関する宣伝物・印刷物の送付又は電話等による案内のため。

• ※ なお、上記の会社の具体的な事業内容については、会社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載）によってお知らせしております。

• （1） 申込者等は、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力 に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするものをいい、以下「加盟信用情報機関」という）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、申込者等及び当該申込者の配偶者（当該申込者の配偶者とは、配偶者合算貸付契約の申込又は締結をしている配偶者に限る。以下同じ）の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、同機関が独自に取得･登録する情報を含む）が登録されている場合には、申込者等の支払能力・返済能力の調査のために限り、会社がそれを利用することに同意します。
• （2）

  申込者等は、申込者等に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力・返済能力に関する調査のために限り、利用されることに同意します。

  	株式会社シー・アイ・シー（CIC）	株式会社日本信用情報機構（JICC）
  ① 本契約に係る 申込みをした事実	会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間	照会日から6ヵ月以内
  ② 本契約に係る 客観的な取引事実	契約期間中及び契約終了後5年以内	契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
  ③ 債務の支払を 延滞した事実	契約期間中及び契約終了後5年間	契約継続中及び契約終了後5年以内

  上記項目以外に、登録情報に関する苦情を受け調査中である旨、本人確認資料の紛失・盗難、与信自粛の申出、その他の本人申告情報が登録されます。

• （3） 加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとおりです。また、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。

  加盟信用情報機関

  • 株式会社シー・アイ・シー（CIC：割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）

    フリーダイヤル0120-810-414　https://www.cic.co.jp
    〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト

  • 株式会社 日本信用情報機構（JICC：貸金業法に基づく指定信用情報機関）

    フリーダイヤル0570-055-955　https://www.jicc.co.jp
    〒110-0014　東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館

  提携信用情報機関

  • 全国銀行個人信用情報センター

    TEL 03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1

• （4） 本条（3）に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量等・回数・期間、契約額又は極度額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済予定年月、月々の支払状況及び解約又は完済等の事実の全部又は一部となります。

• ※ 各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。

• （1） 申込者は、会社が次の場合に本件個人情報のうち①及び②を、保護措置を講じた上で、会社の子会社、関連会社又は提携会社に電磁的データ等で提供し、当該子会社、関連会社又は提携会社が利用することに同意します。
  会社と「個人情報の提供に関する契約」を締結した会社の子会社、関連会社又は提携会社が次の目的により本件個人情報のうち①及び②を利用する場合。
  • ① 子会社、関連会社又は提携会社の事業における宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内。
  • ② 子会社、関連会社又は提携会社の事業における市場調査、商品開発。
  • ③ なお、子会社、関連会社又は提携会社については、会社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載又は申込書等）によってお知らせしております。
• （2） 本条(1)の個人情報の提供及び利用の期間は、原則として、契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。なお、提携会社における個人情報の利用期間については、提携会社にお問い合わせください。

• （1） 申込者等は、会社及び第3条で記載する個人信用情報機関並びに第4条で記載する会社の子会社、関連会社又は提携会社に対して、「個人情報の保護に関する法律」に定めるところにより自己に関する個人情報(登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報)を開示するよう請求することができます。
  • ① 会社、会社の子会社又は関連会社に開示を求める場合には、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にご連絡ください。開示請求の手続き(受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等)についてお答えします。また、開示請求の手続きについては、会社のホームページでもお知らせしています。
  • ② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
  • ③ 提携会社に対して開示を求める場合には、各提携会社にご連絡ください。
• （2） 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正・削除に応じます。

会社は、申込者等が本契約の必要な記載事項（契約書面で申込者等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、申込者が第2条及び第4条に同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。

第2条及び第4条による同意を得た範囲内で会社が申込者の個人情報を利用・提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の会社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。なお、中止の申出を受けた場合でも、会社が申込者に対して送付する請求書等に同封される宣伝物や印刷物については送付中止の申出はできないものとします。

個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止についてのお問い合わせ、 その他のご意見の申出に関しては、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】までお願いします。

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第3条(2)①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

退会の申し出又は会員資格の喪失後も、第1条(1)、第2条に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は会社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

本同意条項は、会社所定の方法により、変更できるものとします。

【個人情報の共同利用について】
会社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、本件個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用についてインターネットのホームページへの常時掲載によって公表するものとします。

• ※個人情報統括管理責任者について
  会社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報統括管理責任者」に選任しております。

（2024年4月改定）