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「Facebookで送金」利用規定(受取人向け)

「Facebookで送金」利用規定(受取人向け)(以下「本規定」といいます。)は、楽天銀行株式会社(以下「当行」といいます。)が、Facebook,Inc.が運営するFacebook(以下「Facebook」といいます。)を通じて提供する「Facebookで送金」(以下「本サービス」といいます。)の受取人(本サービスを利用した送金にかかる名宛人であって第1条各号に掲げる条件を満たすお客さまをいいます。以下同じ。)と当行との権利義務関係について定めるものです。

第1条 ご利用いただけるお客さま

本サービスは、次の各号に掲げる条件を満たすお客さまが利用できるものとします。

  • (1) 利用可能な受取人の受取口座(第2条に定義する受取口座をいいます。)を保有していること
  • (2) 本規定に同意していること
  • (3) 正当な利用権限を有する利用可能なFacebookアカウントを保有し、かつFacebookにおいてプラットフォームアプリの利用を停止していないこと
  • (4) 日本国内に居住し、かつ日本国内において本サービスを利用すること

第2条 本サービスの内容

  • 1. 本サービスは、本サービスを利用して送金する者(以下「送金人」といいます。)が登録したFacebookアカウント(以下「送金人Facebook連携アカウント」といいます。)に関連付けられた友達(以下「友達」といいます。)の中から指定した者が保有するFacebookアカウント(以下「受取人Facebookアカウント」といいます。)に当行所定の方法により送金内容を通知(以下「送金メッセージ」といいます。)することにより当行が送金人の送金意思を伝達し、利用可能な送金人名義の当行の円普通預金口座(以下「送金口座」といいます。)から送金人が指定する金額および当行所定の利用料および送金手数料を引落とし、受取人Facebookアカウントから発信された指示(以下「受取手続」といいます。)にしたがって、次の各号に掲げる金融機関口座(以下「受取口座」といいます。)に振替または振込(以下「送金」といいます。)することをいいます。
    • (1) 当行の円普通預金口座
    • (2) 当行以外の「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店にある円預金口座
  • 2. 前項の定めにかかわらず、受取人Facebookアカウントにおいて受取口座が登録されているときは、受取人に対する受取人の送金意思の伝達および受取手続を省略し、当該受取口座に送金します。

第3条 利用環境

本サービスは、リモートバンキング利用規定1(1)に定めるスマートフォン端末またはコンピュータ端末において利用できるものとします。携帯電話端末では利用できません。

第4条 取扱時間

本サービスは、リモートバンキング利用規定1(3)に定めるサービス取扱時間に利用できるものとします。ただし、当行またはFacebook,Inc.の提供する機能およびサービスがシステム等の障害または補修の時間帯である場合には、受取人に予告なく取扱いを一時停止または中止することがあります。

第5条 利用料および受取手数料

本サービスを利用した資金の受取りに関する利用料および受取手数料はかかりません。

第6条 情報の取得および提供

  • 1. 当行は、送金人が本サービスを利用するにあたり、送金人Facebook連携アカウントに関連付けられた友達として登録されているFacebookアカウントの公開プロフィールをFacebook,Inc.から取得します。ただし、友達として登録されているFacebookアカウントにおいて楽天銀行アプリへの情報提供を許可しないときは、当該アカウントに関する情報を取得することはできません。
  • 2. 受取人は、当行がFacebook,Inc.から取得した情報の削除を希望するときは、当行のプライバシーポリシー(以下「プライバシーポリシー」といいます。)に定める手続を依頼するものとします。なお、当行に適用される法律、命令、規則、通達、ガイドライン、監督官庁の指導等により保存等を義務付けられている情報および当該情報を削除することにより当行の業務上支障を生ずるおそれがある情報については削除に応じないことがあります。
  • 3. 当行は、本サービスの利用にあたり、受取口座の口座情報および取引情報その他の当行が保有する情報を、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で、送金人の入出金明細に表示する方法その他の方法により送金人に提供することがあります。
  • 4. 本サービスに関連する情報については、当行が遵守すべきFacebookの規定等およびプライバシーポリシーの定めに基づき取り扱われます。

第7条 Facebook連携

  • 1. 受取人は、本サービスによる送金があった場合であって、第8条第1項第3号に定めるときは、当行所定の方法により、本サービスに関連付けるFacebook アカウントを登録するものとします(以下「Facebook連携」といいま す。)。
  • 2. 受取人は、前項の定めに基づき登録されたFacebookアカウント(以下「受取人Facebook連携アカウント」といいます。)を、第三者が閲覧・利用することができないように管理するものとし、当行は、当該受取人Facebook連携アカウントを受取人が正当な利用権限を有するFacebookアカウントとして取り扱います。
  • 3. 受取人は、受取人Facebook連携アカウントに次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときは、当行所定の方法により、直ちにFacebook連携を解除するものとします。
    • (1) Facebookアカウントを変更したとき
    • (2) 受取人Facebook連携アカウントを利用解除または削除したとき
    • (3) 受取人Facebook連携アカウントの使用権限を喪失したとき
    • (4) Facebookのすべてまたは一部の提供が停止されたとき
    • (5) 前各号に定めるほか、受取人Facebook連携アカウントを利用できなくなったとき
    • (6) 登録されている受取口座が解約または一時停止その他の理由により利用できなくなったとき
  • 4. 当行は、当行が必要と認めるときは、特定のFacebookアカウントの登録を禁止し、または受取人のFacebook連携を解除し、もしくは本サービスにおいてその利用を一時停止もしくは中止できるものとします。

第8条 受取手続

  • 1. 当行は、送金人が当行所定の方法により送金依頼手続を完了したときは、受取人Facebookアカウントにおける受取口座の登録状況に応じて、次の各号の定めに基づき取り扱います。
    • (1) 受取口座として当行口座が登録されているときは、当該当行口座へ即時に資金を振替るものとします。この場合、受取人は受取手続を行う必要はありません。
    • (2) 受取口座として他行の預金口座(以下「他行口座」といいます。)が登録されているときは、送金手続完了時に振込依頼があったものとして「振込サービス規定」4(1)または(2)に基づき当該他行口座へ資金を振込むものとします。この場合、受取人は受取手続を行う必要はありません。
    • (3) 受取口座として当行口座または他行口座のいずれも登録されていないときは、受取手続の完了時に振込依頼があったものとして「振込サービス規定」4(1)または(2)に基づき受取手続において指示された当行口座または他行口座に送金金額を振替え、または振込むものとします。この場合、お客さまは当行所定の方法により、当該送金の受取を拒絶することができます。
  • 2. 受取人は、受取手続の完了後に指示内容を変更できないものとします。
  • 3. 送金人は、Facebook連携時に受取口座に当行口座が指定されるものとし、当該送金人が受取人となる場合の受取手続については、第1項第1号によって取り扱うものとします。
  • 4. 受取人が他行口座での受取りを指定した場合において、当該他行から照会があった場合には、依頼内容について受取人または送金人に照会することがあります。この場合、すみやかに回答してください。

第9条 「Facebookで送金」の取消し

送金人が、当行所定の方法により受取人宛ての送金依頼を取消したときは、対象となった資金は、送金依頼取消手続の完了時に当行の別段預金口座から送金口座に自動的に組戻され、受取人は当該資金を受取ることはできません。

第10条 組戻し

当行は、次の各号に掲げる場合には、送金人または受取人に照会することなく、かつ送金人から組戻し依頼を受け付けることなく、送金口座に送金資金を組戻すことができるものとします。この場合、受取人は当該資金を受取ることはできません。

  • (1) 受取人が送金の受取りを拒否した場合
  • (2) 受取人が、当行が定める送金受取のために必要となる手続または行為を、当行所定の期間内に完了しない場合
  • (3) 受取人が、当行が定める送金受取のために必要となる手続または行為を、当行所定の回数以内に完了できなかった場合
  • (4) 当行が、当行口座または他行口座宛に振込を実行したにもかかわらず、当該口座への入金ができなかった場合
  • (5) 送金メッセージが、受取人Facebookアカウントに当行所定の期間内に到達しなかった場合
  • (6) 何らかの事由により、当該送金を受取る正当な理由がない者が受取っていたことが判明した場合
  • (7) 前各号に定めるほか、当該資金を入金すべきではないと当行が判断した場合

第11条 通知

  • 1. 当行は、次の各号に掲げる場合に、送金人からの依頼に基づき、受取人Facebookアカウントに、当行所定の方法により、当該各号に掲げる内容を通知するものとします。
    • (1) 送金人が送金手続を完了したとき
    • (2) 送金人が送金依頼の取消しを行ったとき
  • 2. 送金人は、受取人が受取手続を完了しないことにより、未受領送金となっている場合には、当行所定の手続きにより、送金メッセージを再通知できるものとします。
  • 3. 当行は、送金メッセージ(再通知する場合を含みます。)または前項に定める通知が受取人Facebookアカウントに事由のいかんを問わず延着し、または到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第12条 免責事由等

  • 1. 次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、受取人または第三者に損害が生じた場合であっても、当行は一切の責任を負いません。
    • (1) 当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず端末機・通信回線もしくはコンピュータ等の障害、災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由または当行以外の金融機関の責に帰すべき事由により、本サービスの提供が遅延もしくは不能となった場合または当行が送信した口座情報もしくはその他の情報に誤謬・脱漏等が生じたことによる場合
    • (2) 公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより受取人の暗証番号、取引情報等が漏洩した場合
    • (3) 本サービスの提供にあたり、当行が当行所定の本人確認手続を行ったうえで送信者を受取人と認めて取り扱いを行った場合は、端末、暗証番号等ならびにキーワードにつき、偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故による場合
    • (4) Facebookのシステム上またはセキュリティ上の問題その他のFacebook,Inc.の責に帰すべき事由による場合
    • (5) 送金メッセージ(再通知する場合を含みます。)または第11条第1項に定める通知が、受取人Facebookアカウントに事由のいかんを問わず延着し、または到達しなかったことによる場合
    • (6) 受取人が、本規定、当行の他の規定、規則、その他当行の定めに違反したことによる場合
    • (7) Facebookアカウントの偽造、変造、盗用または不正使用その他これに類する事由による場合
    • (8) 受取人が、第7条第3項に定める場合においてFacebook連携の解除を怠り、または遅延したことによる場合
    • (9) 第8条第4項に定める当行からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があったことによる場合
    • (10) 送金人または受取人の、故意もしくは過失の有無または行為により生じる結果の認識の有無その他事由の如何に関わらず、送金メッセージの内容または受取手続画面の内容が第三者に漏えいしたことにより受取人が送金を受領できなかった場合
  • 2. 次の各号に掲げる事由に該当する場合には、受取人または第三者に損害が生じた場合であっても、当行に故意または重過失がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
    • (1) 当行が、第8条第1項各号の定めにしたがって振替または振込処理したことによる場合
    • (2) 当行が、第9条および第10条各号の定めに基づき組戻しをしたことによる場合

第13条 本サービスの終了等

  • 1. 当行は、ウェブサイトに一定期間告知することにより、本サービスの全部または一部の提供を中止または終了することができるものとします。
  • 2. 受取人について、次の各号に掲げる事由のうちいずれかが生じた場合、当行は受取人に通知することなく、直ちに本サービスの提供を中止または終了することができるものとします。
    • (1) 受取人が本規定、当行の他の規定、規則、その他当行の定めに違反した場合
    • (2) 本サービスを不正に利用した場合
    • (3) その他当行が本サービスの提供の中止を必要とする相当の理由が生じた場合
  • 3. 本サービスは、受取人が受取人Facebook連携アカウントのFacebook連携を解除した場合に終了するものとします。
  • 4. 前各項の定めにより本サービスが中止または終了した場合であっても、「Facebookで送金」による送金のうち、受取人が指定した金融機関への送金が完了していないため当行の別段預金の残高として記帳されている送金については、引き続き本規定を適用するものとします。

第14条 本規定の変更

当行は、受取人に事前に通知することなく本規定を変更できるものとし、当行ウェブサイト上に掲示することにより受取人に変更内容を告知するものとします。

第15条 準拠法・管轄

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第16条 規定の準用

本規定に定めのない事項については、当行の他の規定、規則等その他当行のウェブサイトへの掲示内容により取り扱います。

以上
(2015年4月20日)


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