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特殊詐欺の被害拡大防止等を目的とした「情報共有型連携」の運用開始について
2026年11月5日
楽天銀行株式会社(東京都港区、代表取締役社長 東林 知隆、以下「当行」)は、特殊詐欺の被害拡大防止等を目的に、警察庁と新たに協定を締結し、2026年11月9日より警察庁および都道府県警察(以下「警察」)と「情報共有型連携」の運用を開始します。
1.連携の背景
昨今、特殊詐欺等の金融犯罪の増加が社会問題となっており、当行のお客さまが被害者となるケースも発生しています。
当行では、モニタリング等を通じ、詐欺被害に遭われている可能性が高いと判断した口座情報等を警察に提供する取組をすでに行っていますが、本連携開始による更なる警察との連携強化によって、より迅速に被害懸念取引情報を提供可能となります。
2.「情報共有型連携」の概要
警察庁が都道府県警察から集約した不正利用口座情報(特殊詐欺の被害金が振り込まれた口座の情報)を元に、金融機関による自行内振込データの確認により検出された、当該口座に振込をしている顧客(潜在被害者)の情報を警察に迅速に提供し、警察が潜在被害者への接触を通じて被害拡大防止を図ります。
当行では、お客さまの大切な資産を守るべく、警察との連携を一層強化し、被害拡大防止に取り組み、安全な社会の実現に取り組んでいきます。
【連携イメージ図(警察庁提供)】


