特殊詐欺の被害金追跡等を目的とした「官民協働型枠組み」の運用開始について

2026年5月28日

楽天銀行株式会社（東京都港区、代表取締役社長　東林 知隆、以下「当行」）は、迅速な捜査、被害拡大防止及び被害金の回復を目的に、警察庁と「特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みに関する合意書」を締結し、6月1日より運用を開始します。

1．「官民協働型枠組み」創設の背景
近年、特殊詐欺の被害額は急増しており、複数の金融機関の口座を経由して被害金を移転する等、手口も巧妙化しています。当行では、官民協働型枠組みを通じて警察への速やかな情報提供・連携を実現することで、被害拡大防止等に取り組みます。

2．「官民協働型枠組み」の概要
官民協働型枠組みは、本枠組み参加金融機関が、特殊詐欺事件を認知した都道府県警察からの照会に対して、警察庁を介して被害金の資金移転先に係る情報を迅速に回答することで、被害金の迅速な追跡や犯罪グループの口座凍結、被害金の回復を図るという今までにない取り組みです。当行は、官民協働型枠組みの下で警察庁及び都道府県警察との連携を一層強化し、犯罪捜査への協力を通じて、安全な社会の実現に引き続き取り組んでいきます。

【連携イメージ図（警察庁提供）】