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オペレーショナル・リスク管理の高度化に伴うバーゼルII粗利益配分手法の承認取得について

2012年4月6日

楽天銀行株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:永田俊一、以下「楽天銀行」)は、現行の自己資本比率規制(バーゼルII)に基づく「オペレーショナル・リスク(以下「オペリスク」)相当額」の算出手法として「粗利益配分手法」を採用することを金融庁より承認されましたので下記の通りお知らせいたします

  1. 「オペレーショナル・リスク」とは
    「オペレーショナル・リスク」とは、役職員等の故意、実務上の過失又はシステムや事務プロセスの仕組み上のエラー、外生的な事象により損失を被るリスクです。
  2. 「粗利益配分手法」とは
    「粗利益配分手法」とは、自己資本比率の算定にかかる「オペリスク相当額」の算出において認められる3つの手法(「基礎的手法」「粗利益配分手法」「先進的計測手法」)のうちの1つです。「粗利益配分手法」の採用は、オペリスク管理態勢を整備したうえで、金融庁への申請・審査(※1)を経て承認を受ける必要があります。
    • (※1) 管理体制の整備・人材の確保状況、リスクの特定・把握・管理・削減方策の状況、重大な情報の報告体制の状況、内部監査の状況、等が審査されます。
    楽天銀行では、オペリスク管理態勢の強化を経営の重要課題の一つと位置付けるとともに、有人店舗を持たずインターネットによる非対面取引を専門に行う銀行としての特殊性を認識したオペリスク管理態勢の構築・整備・高度化を進めて参りました。 昨年度、これらオペリスク管理態勢の整備状況を踏まえ、金融庁に「粗利益配分手法」の採用を申請し、2012年3月末からの採用について承認されました。(※2)
    • (※2) これまで楽天銀行では、最も簡易な手法である「基礎的手法」を採用しておりました。
  3. 今後の取組み
    楽天銀行のオペリスク管理態勢は、これまでの態勢の構築・整備・高度化により、本承認を取得するレベルまで到ることができましたが、本承認以降も、更なるリスク管理の強化に努め、経営の健全性と効率性に取組んで参ります。