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楽天銀行『ハッピープログラム』を通じて 楽天証券での取引に応じた楽天スーパーポイント等の特典を提供

2011年8月19日

銀行・証券口座連携サービス『マネーブリッジ』のサービスを拡大し、 楽天グループ金融事業のシナジーを強化

楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都品川区、以下「楽天証券」)は、楽天銀行株式会社(代表取締役社長:國重 惇史、本社:東京都品川区、以下「楽天銀行」)との口座連携サービス『マネーブリッジ』のご利用者を対象に、楽天銀行が運営する『ハッピープログラム』を通じて、楽天証券でのお取引に応じた楽天スーパーポイントなどの特典を連携するサービス※1を開始いたします。

楽天証券と楽天銀行は、両社の口座連携サービス『マネーブリッジ』を2011年4月23日にリリースいたしました。これにより、楽天証券ウェブサイト上で楽天銀行の普通預金残高を確認できたり、ワンクリックで銀行から証券への資金移動ができたり、いままで以上にシームレスな口座の情報連携や資金移動が可能となりました。

今回、この『マネーブリッジ』の口座連携機能をさらに強化いたします。『マネーブリッジ』および『ハッピープログラム』にお申込みいただいたお客様は、楽天証券でのお取引に応じて獲得できる楽天スーパーポイントを、楽天銀行が運営する『ハッピープログラム』を通じて受け取ることができます。さらに『ハッピープログラム』の「レベル」を獲得することで、楽天銀行でのATM手数料を一定回数無料にできるなどの特典が得られるチャンスがあります。

楽天証券および楽天銀行では、楽天グループの強みを活かしたサービスの連携を図ることで、従来のネット証券やネット銀行にはない、付加価値の高いサービスをより多くのお客様に提供してまいります。

  • ※1 本サービスは、楽天証券が主体となって実施される企画等により付与された楽天スーパーポイント等の特典を交付する事務を 楽天銀行が受託するものです。

『ハッピープログラム』とは、楽天銀行に口座を開設なさっている方を対象に、取引やサービスに応じて、楽天スーパーポイントを付与するほか、サービスの利用状況に応じて会員ステージを判定し、ステージに応じた特典を提供するものです。会員ステージがあがるごとに、現金の引き出しや楽天銀行間での振込手数料の無料回数が増えるなどの特典があります。

サービス開始日
2011年9月1日(木・予定)
※ポイントのプレゼントは2011年9月1日(木)の国内約定分から対象となります。
サービス対象者
以下の条件をすべて満たしたお客様。
  1. 楽天銀行普通預金口座および楽天証券総合取引口座をお持ちのお客様
  2. 楽天銀行×楽天証券口座連携サービス『マネーブリッジ』をご利用なさっているお客様
  3. 楽天銀行の優遇プログラム『ハッピープログラム』をご利用なさっているお客様
対象となるサービスと特典(予定)
対象商品 楽天スーパーポイント 獲得レベル
国内株式(現物・信用・PTS)
米国株式※2
中国株式 日経225先物取引(ラージ・ミニ)※3
日経225オプション取引
各商品の取引手数料100円ごとに
1ポイント
各商品の取引手数料2,000円ごとに
1レベル
投資信託 月間平均残高10万円ごとに 2ポイント※4 -
個人向け国債 買付金額3万円ごとに1ポイント 買付金額50万円ごとに1レベル
カバードワラント 3万ワラントごとに1ポイント 60万ワラントごとに 1レベル
楽天FX(外国為替証拠金取引) 2枚(2万通貨)ごとに1ポイント 40枚(40万通貨)ごとに 1レベル
  • ※2 米国株式の手数料は、国内約定日当日の当社所定のTTBレートで日本円換算し、ポイントおよび獲得レベルを計算いたします。
  • ※3 海外先物取引(CME・SGX)は対象外となります。
  • ※4 毎月末時点で、対象月の月間平均残高を算出し、ポイントを計算いたします。

【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

  • 商号等:楽天銀行株式会社
  • 登録番号:登録金融機関 関東財務局長(登金)第609号
  • 加入協会:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会
  • 商号等:楽天証券株式会社
  • 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号
  • 商品先物取引業者加入協会:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会