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楽天グループ金融事業のシナジーを拡大

2010年6月28日

楽天銀行株式会社(代表取締役社長:國重 惇史、本社:東京都品川区、以下「楽天銀行」)と楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都品川区、以下「楽天証券」)は、2010年7月1日(木・予定)より金融商品仲介業の業務提携をいたします。

楽天銀行と楽天証券は、これまでも投信積立の自動振替サービスにおいて連携しておりましたが、お客さまの幅広い資産運用ニーズにワンストップでお応えできるサービスを提供するため、この度の業務提携に至りました。今後はさらに連携を強化し、将来予定している両社間の口座連携サービスをはじめとした、従来のネット銀行やネット証券にはない利便性の高いサービスを提供してまいります。

業務提携の第1弾として、楽天銀行のウェブサイト上で楽天証券の証券取引口座の勧誘や同社が取り扱う金融商品のご案内を開始いたします。

楽天証券は、大手ネット証券の中でも最低水準の手数料で取引できる株式取引や、10万人以上のお客さまが利用している「楽天FX」を始めとして、米国株式、海外ETF(上場投信)、外国債券など、様々な商品を取り扱っております。楽天銀行では、これらの商品を、楽天証券を通じて提供することにより、多様なお客さまのニーズに対応できるものと考えております。一方、楽天証券は、350万口座を超える楽天銀行のお客さまに対し商品の紹介を行うことにより、さらなる顧客基盤の拡大を図ります。

【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

  • 商号等:楽天銀行株式会社
  •   登録番号:登録金融機関 関東財務局長(登金)第609号
  •   加入協会:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会
  • 商号等:楽天証券株式会社
  •   金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号
  •   加入協会:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会