東京都港区港南２－１６－５
ＮＢＦ品川タワー
楽天銀行株式会社
代表取締役社長 永井 啓之

当行は、お客さまの個人情報、当行の業務上の取引に関連して取得する個人情報について、より良い商品・サービスを提供するなど下記3．に定めます利用目的のために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめとする関連法令等および行内規範に基づき適切に取り扱い、その保護に努めてまいります。

本プライバシーポリシーは、当行が収集し利用するすべての個人情報(個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下、総称して「特定個人情報等」といいます)も含みます)をその対象として、当行の個人情報に関する基本的な考え方や指針をご説明させて頂くものです。最も一般的な個人情報は、お客さまの氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレスなどがあります。なお、12歳以下のお客さまが口座開設を申し込まれる場合には、親権者のかたの個人情報、本人確認書類をいただいております。

当行の業務内容は、以下のとおりです。

• (1) 預金業務、為替業務、融資業務、保険販売業務およびこれらに付随する業務
• (2) その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます)

当行は、以下の目的のため、個人情報を収集し利用させていただきます。

• (1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
• (2) 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• (3) 各種取引等におけるご本人さまもしくは代理人さまの権限の確認のため
• (4) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• (5) 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
• (6) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• (7) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• (8) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• (9) 当行が適当と認めました委託先に対して、委託業務を適切に遂行させるため
• (10) 当行が適当と認めました提携先に対して、提携業務を適切に遂行させるため
• (11) お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• (12) 閲覧履歴等も利用した市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• (13) ダイレクトメールの発送等、閲覧履歴等も利用した金融商品やサービスに関する各種ご提案、商品・サービスに関する各種広告のため
• (14) 閲覧履歴等も利用した提携先等の商品やサービスの各種ご提案のため
• (15) 景品類の送付のため等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• (16)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• (17)当行が行う業務相互間で利用するため
• (18)通話により取得しました場合はご依頼内容やお取引内容の確認のため
• (19)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
  かかる利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を収集し、又は利用することはありません。また、目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し実施いたします。なお、銀行法施行規則第13条の6の6により、個人信用情報機関から提供を受けたお客さま（資金需要者）の借入金返済能力に関する情報については、お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用、第三者提供いたしません。
• (20)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等により、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報は、以下の業務以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 信託取引に関する法定書類作成事務
  • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • 証券代行業務に関する法定書類作成事務
  • 預貯金口座付番に関する事務
  • 災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
  • 本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務

当行は法令に基づく項目のほか、口座開設時に口座管理等に必要な個人情報を収集いたします。当該個人情報をご提供いただけない場合、お客さまの口座管理等を適正に行うことができませんのでご了承ください。

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（なお、本人、国の機関、地方公共団体、法第57条第1項各号若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「機微（センシティブ）情報」といいます。）については、同ガイドラインに掲げる次の場合を除き、取得、利用又は第三者提供はいたしません。

• (1) 法令に基づく場合
• (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
• (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
• (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
• (5) 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員さま等の機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
• (6) 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
• (7) 保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、お客さまの同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者提供する場合
• (8) 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報をお客さまや従業者の同意に基づき、本人確認に用いる場合

当行は、本人の個人データを、法令等に基づく場合を除き、本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。なお、特定個人情報等については「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。

当行は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得等必要な措置を取ります。

当行は、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA：Foreign Account Tax Compliance Act）に基づき、お客さまの同意を得た上で、米国当局に必要な個人データを提供しております。提供先である米国当局においては、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置をすべて講じています。
米国における個人情報保護制度についてはこちらよりご確認いただけます。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf

当行は、外国送金業務の委託（含む再委託）において、オーストラリアにある委託先、米国、英国、リトアニア、コスタリカにある再委託先に、個人データを提供しております。お客さまのお求めに応じて事後的に、個人情報の保護に関する法律施行規則第18条第3項に定められた事項を提供いたします。

当行は、インバウンド決済サービスにおける加盟店審査において、中国・シンガポールにあるインバウンド決済サービスの提供者に、個人データを提供しております。お客さまのお求めに応じて事後的に、個人情報の保護に関する法律施行規則第18条第3項に定められた事項を提供いたします。

当行は、当行が行う業務の全部または一部を委託する場合には、適切な保護措置を講じたうえで行い、かつ、適切に委託先の監督を行います。

当行は、口座開設に伴い、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者へ預託し、かつ、適切に預託先の監督を行います。

当行は、以下に定めるとおり、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者と共同利用することがあります。

• (1) 当行は、保有する個人データのうち、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、口座番号等の属性情報、預金等の各種金融商品の取引情報を当行の子会社、関連会社、親会社と共同利用いたします。
• (2) 当該個人データを、上記３．に定める利用目的のうち、必要な場合に限り厳格な情報管理のもとに利用させていただきます。
• (3) 当該個人データの管理について責任を有する者
  住所：東京都港区港南2－16－5
  NBF品川タワー
  名称：楽天銀行株式会社
  代表者：永井 啓之
  個人データ管理責任者：リスク管理本部担当役員

当行は、個人情報の不正アクセス、紛失、滅失、漏洩の防止および是正等に努め、取り扱う個人データの安全管理のため、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じるとともに、外的環境を把握した上で安全管理措置を講じます。また、必要に応じて本安全管理措置にかかる方針を継続的に見直してまいります。

• (1) 個人データの適正な取り扱いのため、法令及びガイドラインが定める各対応を実施するにあたっての基本方針の策定
• (2) 取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規定の策定
• (3) 責任者の設置、個人データを取り扱う従業員及び取り扱い個人データの範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取り扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
• (4) 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載する等の人的安全管理措置
• (5) 従業員の入退出管理、持ち込み機器の制限、個人データを取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置
• (6) 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置
• (7) 個人データを保管している上記7．に公表しております外国のうち、個人情報保護法第28条第1項で定める外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上での安全管理措置

当行は、当行が収集し利用する個人情報を保護するため、「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、および国で定める指針及びこれに基づく各種ガイドライン等の規範を遵守します。
当行の行内では、かかる法令等を遵守するための「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」その他の関連規程等を策定して、これを取締役、執行役員及び行員等に対して遵守させます。

当行が収集し利用する個人情報を保護するために、全ての役職員等の教育および適正な内部監査の実施等を通じて、行内における個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めてまいります。当行がかかる改善にともなって本プライバシーポリシーの改訂を行った場合は、その旨を当行ウェブページ等で告知いたします。

当行が収集し保有するすべての保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求等 (以下「開示請求等」といいます)は、当行所定の書面に必要事項を記載し、本人確認書類等の書類を同封のうえ、当行あてに郵送していただく方法によりお受付いたします。開示請求等の手続きについてはお問い合わせ窓口を設けておりますのでご相談ください。

楽天銀行カスタマーセンター

0120-776-910 (通話無料)
携帯電話からおかけの場合は0570-064-924（通話料有料）
※国際電話をご利用の場合は03-6832-2255 へおかけください。(通話料有料)
受付時間：全日9：00～17：00(年末年始を除く)

• 手続きの詳細は「個人のお客さま 個人情報の開示等について」へ
• 手続きの詳細は「法人のお客さま 個人情報の開示等について」へ

当行に対する苦情、当行の保有個人データに対する開示請求等の各種手続きに関するご質問、本プライバシーポリシーに関するご質問、安全管理措置に関するご質問等がございましたら、以下の当行カスタマーセンターあてにお電話をください。当行は、これらを受けた場合は合理的な範囲で適切に対応させて頂きます。当行は、かかる問い合わせされる方の個人情報は、問い合わせをされた方を特定し、当行から回答させて頂く目的でのみ利用させて頂きます。なお、質問内容によっては、当行は、問い合わせをされた方が、当行においてその個人情報を保有するご本人さまであることを確認させて頂くため、ご質問に対する回答をさせて頂く前に、当行から、一定の質問をさせて頂くことがあります。

楽天銀行カスタマーセンター

0120-776-910 (通話無料)
携帯電話からおかけの場合は0570-064-924（通話料有料）
※国際電話をご利用の場合は03-6832-2255 へおかけください。(通話料有料)
受付時間：全日9：00～17：00(年末年始を除く)

当行は金融分野における下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会　全国銀行協会相談室
【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所

日本証券業協会　個人情報相談室
【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427

金融先物取引業協会　個人情報苦情相談室
【苦情・相談窓口】電話03-5280-0881

日本クレジット協会
【苦情・相談窓口】電話03-5645-3360

制定日 2005年3月13日
最終改定日 2024年4月1日

• 1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいた上で行っております。
  • (1)当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。) が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  • (2)下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

  ■全国銀行個人信用情報センター

  登録情報	登録期間
  氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
  借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
  当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
  官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
  登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
  本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

  ■ 株式会社日本信用情報機構

  登録情報	登録期間
  ▼法人を特定するための情報 法人名、代表者名、所在地、電話番号等 ▼個人を特定するための情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等	契約内容に関する情報等が登録されている期間
  ▼契約内容に関する情報 登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等	契約継続中および契約終了後5年以内
  ▼返済状況に関する情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等	契約継続中および契約終了後5年以内
  ▼取引事実に関する情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等	契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
  ▼申込みに関する情報 個人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）、ならびに申込⽇および申込商品種別等	照会日から6ヶ月以内
  ▼電話帳に記載された情報 電話帳に記載された氏名、電話番号等の情報	電話帳に掲載されている期間 ※掲載を取りやめた場合は更新されるまで
  ▼本人申告コメント情報 ご本人から申告された本人確認書類の紛失・盗難等の情報	登録日から5年を超えない期間 ※ご本人から削除依頼があった場合はその時点まで
  ▼日本貸金業協会情報 日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報	登録日から5年を超えない期間 ※ご本人等から削除依頼があった場合はその時点まで

  ■株式会社シー・アイ・シー

  登録情報	登録期間
  申込情報	照会日より6ヶ月間
  クレジットやローンの新規申込みにおける支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報
  ▼本人を識別するための情報
  氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
  ▼お申込み内容に関する情報
  照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等
  クレジット情報	契約期間中および取引終了後5年間
  加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報
  ▼本人を識別するための情報
  氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等
  ▼ご契約内容に関する情報
  契約日、契約の種類、商品・役務名およびそれを受けることができる回数もしくは期間または数量、支払回数、契約額（極度額）、契約終了予定日、登録会社名等
  ▼お支払状況に関する情報
  報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
  ▼割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報
  割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等
  ▼貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報
  確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等
  利用記録	利用日より6ヶ月間
  クレジットやローンの利用途上における支払能力を調査する等のため、加盟会員が照会した事実を表す記録
  ▼本人を識別するための情報
  氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
  ▼利用した事実に関する情報
  利用日、利用目的、利用会社名等
  本人申告情報	登録日より5年以内
  本人がCICに申告した内容を表す情報
  ▼本人を識別するための情報
  氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号等
  ▼申告した内容に関する情報
  情報登録日、申告したコメント等
  貸金業協会依頼情報	登録日より5年以内
  日本貸金業協会の貸付自粛制度を通じて申告者がCICに登録を依頼した内容を表す情報
  ▼本人を識別するための情報
  氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、
  電話番号、勤務先名、勤務先電話番号等
  ▼依頼した内容に関する情報
  登録日、依頼内容の種類（貸付自粛）
  電話帳掲載情報	最終の記録年月より2.5年以内
  電話帳に掲載された内容を表す情報
  ▼電話帳に掲載された情報
  氏名、電話番号、記録年月等

• 2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
  • (1)共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  • (2)共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    • ※ 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    • ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  • (3)利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  • (4)個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者⽒名
    ⼀般社団法⼈全国銀⾏協会 東京都千代⽥区丸の内1-3-1
    代表者⽒名は、下掲のウェブページにおける「４．個⼈データの共同利⽤について」ー「（1）官報情報の共同利⽤」－「D.個⼈データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
• 3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
• 4.当行が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお､個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません）。
  • (1)全国銀行個人信用情報センター
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    TEL 03-3214-5020
  • (2)株式会社日本信用情報機構
    https://www.jicc.co.jp/
    TEL 0570-055-955
  • (3)株式会社シー･アイ･シー
    https://www.cic.co.jp
    TEL 0120-810-414
• 5.当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、次のとおりです。
  • （1）全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
    株式会社日本信用情報機構
    株式会社シー･アイ･シー
  • （2）株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    株式会社シー･アイ･シー
  • （3）株式会社シー･アイ･シーと提携する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    株式会社日本信用情報機構

こうざのもうしこみをするときは、しんけんしゃ(たとえばおとうさんやおかあさんです)のかたに、ないようをかくにんしてもらってください。

セキュリティ確保やサイト解析、お客さまへの適切な情報提供などのためにクッキー(cookie)やウェブビーコン(web beacon)を使用することがあります。

クッキーとはサイトがお客さまのパソコン等のブラウザに情報を保存し、あとで取り出すことができる機能のことです。たとえば、当サイトにアクセスする方に適切な情報提供を行うためや、当サイト上の銀行取引において不正アクセスを防止しお客さまのセキュリティを確保することを目的に使用しています。
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