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銀行法に基づく「電子決済等代行業」に係る表示

銀行法第五十二条の六十一の八第一項等の規定に基づき、当行の営む電子決済等代行業について明らかにする事項及び銀行法五十二条の六十一の八第二項等の規定に基づく金融機関が営む業務との誤認を防止するため、以下のとおり情報の提供をいたします。

一 電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所 楽天銀行株式会社
本店所在地 〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1楽天クリムゾンハウス
二 電子決済等代行業者の権限に関する事項 当行が行う電子決済等代行業としての業務は、連携先の金融機関が行うものではありません。また、当行は電子決済等代行業者としての業務を行うものであり、連携先の金融機関を代理する権限を有しません。
三 電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項 当行が行う電子決済等代行業において、お客さまに損害が生じた場合、連携先の金融機関との契約内容に基づき、当行または連携先の金融機関より適切に賠償を行います。
四 電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先 楽天銀行カスタマーセンターへお問い合わせください。
https://www.rakuten-bank.co.jp/support/contact/howto/others.html
五 その他内閣府令で定める事項 電子決済等代行業の登録番号: 関東財務局長 (電代)第28号
電子決済等代行業該当サービスの手数料:手数料が発生するものについては以下のページでご案内しております。
https://www.rakuten-bank.co.jp/charge/
契約期間及び中途解約時の手数料等の取扱い:契約期間の定めはありません。お客さまが途中で当行口座の解約、提携先の銀行との情報参照設定の解除を行った場合、お客様に費用がかかることはありません。
利用者に係る識別符号の取得有無:当行は、本サービスの提供にあたり、お客さまに係る識別符号等(提携先の銀行が発行するインターネットバンキングのID及びパスワード)の取得を行いません。
契約内容の公表 大垣共立銀行との契約内容 PDF