2018年2月26日

楽天銀行株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：永井 啓之、以下 「当行」）は、銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）附則第10条第1項の規定に基づき、以下のとおり、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を制定いたしましたので、ここに公表いたします。

当行は、安心・安全でより便利なサービスを提供することを目指して、これまでもリアルタイム振込サービス等のさまざまな外部連携サービスを提供してまいりました。こうしたなか、当行は、より安全・簡単で利便性の高いサービスをお客さまへ提供できるようにするため、新しいテクノロジーを積極的に取り入れ、電子決済等代行業者をはじめとするさまざまなパートナーの方との積極的な連携・協働を目指してまいります。

当行は、以下のとおり、電子決済等代行業者とのAPI連携を可能とする体制の整備を行うことで、当行に口座を保有するお客さまに対して、より安心・安全、先進的かつ利便性の高いサービスを提供してまいります。

• (1)更新系APIの体制整備
  個人口座、法人ビジネス口座、個人ビジネス口座を保有するお客さまを対象とした更新系API（電子決済等代行業者が、利用者に係る識別符号等を取得することなく、銀行法第2条第17項第1号に掲げる行為を行うことができる体制）の構築に取組み、電子決済等代行業者へ提供するための体制の整備が完了しております。
• (2)参照系APIの体制整備
  個人口座、法人ビジネス口座、個人ビジネス口座を保有するお客さまを対象とした参照系API（電子決済等代行業者が、利用者に係る識別符号等を取得することなく、銀行法第2条第17項第2号に掲げる行為を行うことができる体制）の構築に取組み、電子決済等代行業者へ提供するための体制の整備が完了しております。

API連携に関わる当行のシステムは、2017年7月13日付「全銀協オープンAPIのあり方に関する検討会報告書」において推奨されたAPI仕様標準、セキュリティ原則に準拠しております。なお、本件のシステムの設計・運用・保守は、外部委託はせず当行にて行っております。

サービス高度化部（rkbk-isp-prj@rakuten-bank.co.jp）

2019年2月18日　更新