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楽天銀行（株）次世代法一般事業主行動計画

2015年3月20日

従業員一人ひとりの可能性を引き出し、能力を最大限に発揮できる環境を目指して

楽天グループでは「Keep Growing～成長する人、成長する会社～」をコンセプトに、世界一の従業員を育む、働きやすい環境を提供することに尽力しています。
楽天銀行は、楽天グループの一員として、従業員一人ひとりが心身共に豊かに、経営者的視点を持って合理的に業務を遂行できる環境を働きやすい環境と考えます。仕事と子育ての両立支援においても、従業員が働きやすい環境を作ることによって、楽天銀行に集う従業員一人ひとりの可能性を引き出し、組織の活力につなげられるように、次のように行動計画を策定いたしました。

1．計画期間

2015年4月1日～2020年3月31日

2．内容

目標1 育児休業・育児短時間勤務・育児支援休暇等、次世代育成支援のための社内制度の利用を継続的に促進する。

対策

2015年4月	産前産後休業や育児休業、妊娠期間の勤務時間短縮制度、育児のための勤務時間短縮制度、育児支援休暇（当行の独自制度）等の社内諸制度につき、一元的でわかりやすい解説資料を作成し、社内に周知する。
2016年4月～	制度利用の継続的な促進のためさらなる施策の実施を検討する。

目標2 子供の出生、育児に関する従業員の休暇取得を促進する。

対策

2015年4月～	子供が生まれた従業員に付与される育児支援休暇（※)の内容を再度周知し、積極的な休暇取得を奨励する。
2016年4月～	育児支援休暇取得のためさらなる施策の実施を検討する。（※育児支援休暇：子供が生まれた日から6ケ月以内に5日間連続で取得できる有給の特別休暇）

目標3 働き方の見直しに資する取組みを進めることが重要であるとの観点から、従業員の所定外労働の削減を促進する。

対策

2015年4月～	下記施策により所定時間外労働時間の削減を推進する。（1）週1回のノー残業デー及び年2回の全行定時退行励行週間設置（2）残業1か月45時間超の従業員について原因分析と改善策定を指示し、結果を経営陣へ報告（3）残業3か月120時間以内、残業年間360時間以内の目標設定（4）シフト制勤務導入、年休取得促進、振替休日取得促進（5）定期的に実施する情報共有のための会議等における残業状況の全社共有
2016年4月～	所定外労働の削減のためさらなる施策の実施を検討する。

2015年4月～

下記施策により所定時間外労働時間の削減を推進する。

（1）週1回のノー残業デー及び年2回の全行定時退行励行週間設置
（2）残業1か月45時間超の従業員について原因分析と改善策定を指示し、結果を経営陣へ報告
（3）残業3か月120時間以内、残業年間360時間以内の目標設定
（4）シフト制勤務導入、年休取得促進、振替休日取得促進
（5）定期的に実施する情報共有のための会議等における残業状況の全社共有

2016年4月～

所定外労働の削減のためさらなる施策の実施を検討する。

目標4 働き方の見直しに資する取組みを進めることが重要であるとの観点から、従業員の年次有給休暇取得を促進する。

対策

2015年4月	（1）年次有給休暇につき1人当たり平均年間12日以上取得又は取得率70％の目標を設定社内に告知する。（2）定期的に従業員の年次有給休暇について定期的に取得促進を勧奨する。
2016年4月～	年次有給休暇取得のためさらなる施策の実施を検討する。

以上

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