法人番号指定通知書について

法人番号は平成27年(2015年)10月以降、順次書面により通知されます。

  • 「法人番号指定通知書」が送付されます。
  • 設立登記法人は、登記されている本店又は主たる事務所の所在地へ、設立登記法人以外の法人や人格のない社団等で国税に関する法律に規定する届出書を提出している団体は、当該届出書に記載された本店又は主たる事務所の所在地へ通知されます。

「法人番号指定通知書」の具体的な発送スケジュールは、国税庁のウェブサイト 別ウィンドウ表示の法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについてをご参照ください。

対象サービスと法人番号のご提供方法等について

法人口座のお客さま

※法人番号の主な利用目的は下記になります。

  法人番号のご提供が必要なお取引 利用目的 ご提供方法 注意事項 楽天銀行への
お問い合わせ先(※)
1 定期預金 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため 郵送 利子計算期間、1回の利子の支払金額が以下の場合は対象外です。
計算期間1回の利子
支払金額
6ヶ月未満2,500円
6ヶ月以上
1年未満
5,000円
1年以上10,000円
0570-03-0036
または
03-6832-2275
2 海外へのご送金 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため 郵送 楽天銀行から税務署への法定書類の提出は
1回のお取引額が100万円相当額以上です
0120-691-052
または
03-6832-2268(通話料有料)
3 海外からの送金の
お受取り
国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため 郵送 楽天銀行から税務署への法定書類の提出は
1回のお取引額が100万円相当額以上です
0120-691-052
または
03-6832-2268(通話料有料)

受付時間:月曜日~金曜日の9:00~17:00
土・日・祝日・年末年始を除きます

法人番号ご提供の際にご提出いただく確認書類について

法人番号をご提供いただく際には、楽天銀行所定の番号提供書とあわせ、以下1.~3.いずれかの書類をご送付いただきます。

  1. 法人番号指定通知書(*1) のうち、楽天銀行が書類の提出を受けた日の前6か月以内に作成されたもの
  2. 上記以外の法人番号通知書 (1.の書類を除きます) + 法人確認書類 (*2)
  3. 法人番号印刷書類 (*3) + 法人確認書類 (*2)
  • (*1) 上記の「法人番号指定通知書について」をご参照ください
  • (*2) 内国法人の場合、以下のいずれかの書類をご送付ください
    • 登記事項証明書若しくは同証明書の写し、印鑑証明書又は法令の規定に基づき官公署から送付を受けた許可、認可、承認に係る書類(楽天銀行が書類の提出を受けた日の前6か月以内に交付又は送付を受けたものに限ります)
    • 国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料の領収証書(領収日付の押印又は発行年月日の記載のあるもので、楽天銀行が書類の提出を受けた日の前6か月以内に交付又は送付を受けたものに限ります)
  • (*3) 国税庁のウェブサイトにおいて公表されている法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を出力することにより作成した書面であって、楽天銀行が書類の提出を受けた日の前6か月以内に作成されたもの

法人番号に関するお問い合わせ

国税庁の法人番号管理室へお問い合わせください。

法人番号に関するお問い合わせ

0570-033-161 (全国共通ナビダイヤル)

平日8:45~18:00
土曜・日曜・祝日及び年末年始を除く(年末年始12月29日~1月3日)

  • 法人番号管理室では、国税に関するご相談は行っておりません。
    税務相談については、最寄りの税務署へ電話でご連絡していただくか、国税庁ホームページのタックスアンサー(よくある税の質問)をご利用ください。
    (ご参考) http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/shozaichi/ 別ウィンドウ表示

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