楽天銀行へのマイナンバー(個人番号)・法人番号のご提供について

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入された制度です。日本国内に住民登録をしている全ての個人には12ケタの個人番号が、法人には13ケタの法人番号が割りあてられています。社会保障・税・災害対策の分野でマイナンバーの利用が開始されています。

楽天銀行ではお客さまに、2016(平成28)年1月以降、マイナンバー制度開始以降、FX(外国為替証拠金取引)や海外送金などにかかるお支払い・お受取時などの取引の際に個人番号(マイナンバー)の提出が必要となりますので提供をお願いしております。
また、2018(平成30)年1月以降は、預貯金口座とマイナンバーを紐付ける預貯金口座付番が開始いたしました。ご協力をお願いいたします。

マイナンバー(個人番号)・法人番号の提供が必要な主な取引

個人のお客さま

  • FX(外国為替証拠金取引)
  • 海外送金(ご送金・お受取)

法人のお客さま

  • 定期預金
  • 海外送金(ご送金・お受取)

個人事業主のお客さま

  • 海外送金(ご送金・お受取)

マイナンバー(個人番号)・法人番号の提供が任意のお客さま

2018(平成30)年1月以降は、上記の「マイナンバー(個人番号)・法人番号の提供が必要な主な取引」を行っていないお客さまも、マイナンバー(個人番号)・法人番号の提供が可能となっております。

  • 提供方法につきましては、楽天銀行コンタクトセンターまでお問合せください。

猶予期間と預貯金口座付番のスケジュールについて

2015(平成27)年12月30日以前よりマイナンバー(個人番号)・法人番号の提供が必要なお取引のあるお客さまは、3年間の経過措置の対象となりますが、お早めにマイナンバー(個人番号)・法人番号のご提供をお願いします。
また、番号法改正により、預貯金口座にマイナンバーを紐付けることが可能となりましたのでお知らせします。

  • ※1 2019(平成31)年以降に、お取引を継続する場合は、楽天銀行へマイナンバー(個人番号)・法人番号をご提供いただく必要があります。
  • ※2 2016(平成28)年1月以降にマイナンバーのご提供が必要なお取引を新規でお申込いただく場合、マイナンバーをご提供いただけないと、お取引できない(ご契約が締結できない)場合があります。
  • ※3 マイナンバー(個人番号)・法人番号を提供しないことにより、お取引を制限することはありません。

ご提出いただく際のご注意事項

  • ご提供前に、楽天銀行へご登録いただいているお客さま情報(お名前・ご住所)と確認書類に相違がないか、ご確認ください。
    • お客さま情報に変更がある場合は、楽天銀行へマイナンバー(個人番号)・法人番号をご提供いただく前に、変更手続きを行ってください。変更が完了していない場合はお手続きを承ることができません。
  • マイナンバー(個人番号)・法人番号のご提供は、楽天銀行所定の送付方法・確認書類にてお手続きくだい。ご提出いただく書類は原則返却いたしません。
  • 個人事業主のお客さまは、マイナンバー(個人番号)をご提供ください。

マイナンバー(個人番号)・法人番号の番号確認書類等について

関係公的機関ウェブサイトリンク一覧