楽天銀行へのマイナンバー(個人番号)・法人番号のご提供について

マイナンバー制度

マイナンバー(個人番号)は、社会保障や税などの分野で活用するため、平成27年10月(2015年10月)より順次、国内に住民票を有するすべての方に通知されます。

  • 会社法等の法令の規定により設立登記をした法人には、法人番号が通知されます。

楽天銀行で下記お取引をご利用のお客さまは、平成28年1月(2016年1月)よりマイナンバー・法人番号のご提供手続きが必要となりますので、ご協力をお願いします。

マイナンバーが必要な主な取引

個人のお客さま

  • FX(外国為替証拠金取引)
  • 海外送金

法人のお客さま

  • 定期預金
  • 海外送金

個人事業主のお客さま

  • 海外送金
  • 個人事業主のお客さまは、個人のマイナンバーのお届けが必要になります。
  • 楽天銀行では、お客さまのお取引に応じて法定書類を作成し、税務署へ提出しています。

ご提供いただくスケジュール

スケジュールは以下となっております。

  • 法人番号のご提供については、本ページ下部「法人口座のお客さまはこちらをご確認ください」よりご確認ください。

マイナンバーのご提供が必要なお取引がすでにあるお客さま

平成27年(2015年)10月以降 市区町村等 通知カード交付 お客さま 通知カード受取り 平成28年(2016年)1月以降 平成30年(2018年)12月末日まで お客さま 個人番号カード申請 市区町村等 個人番号カード交付 お客さま 個人番号カード受領 マイナンバーご提供手続き 楽天銀行 法定書類作成時にお客さまのマイナンバーを記載して税務署へ提出 マイナンバーご提供手続き 以下(1)または(2)をご提出いただきます。 (1)通知カード+本人確認書類 (2)個人番号カードのみ ご提供が必要なお客さまへは、メッセージBOXおよびご登録メールアドレスにて順次通知させていただきます。

  • マイナンバーのご提供が必要なお取引がすでにあるお客さまは、ご提供いただくまでの期間に猶予があります。
    平成30年12月末日(2018年12月末日)までに、楽天銀行へマイナンバーをご提供いただく必要があります。

平成28年(2016年)以降にマイナンバーのご提供が必要なお取引をお申込するお客さま

平成27年(2015年)10月以降 市区町村等 通知カード交付 お客さま 通知カード受取り 平成28年(2016年)1月以降 お客さま 個人番号カード申請 市区町村等 個人番号カード交付 お客さま 個人番号カード受領 マイナンバーのご提供が必要なお取引申込時にご提出手続き 楽天銀行 法定書類作成時にお客さまのマイナンバーを記載して税務署へ提出 マイナンバーご提供手続き 以下(1)または(2)をご提出いただきます。 (1)通知カード+本人確認書類 (2)個人番号カードのみ ご提供が必要なお取引をお申込の場合 お取引申込時にご案内させていただいております。 ※詳細は平成28年(2016年)1月以降に各商品申込WEBページをご確認ください。

  • 平成28年(2016年)1月以降にマイナンバーのご提供が必要なお取引を新規でお申込いただく場合、マイナンバーをご提供いただけないと、お取引できない(ご契約が締結できない)場合があります。
  • お申込日が2015年12月31日以前でも、ご契約日が2016年1月1日以降となった場合は、個人番号(マイナンバー)に関する書類の提出についてご連絡をさせていただきます。

ご提供いただく際のご注意事項

  • 平成28年1月(2016年1月)以前にマイナンバーが記載された書類(通知カード)は送付しないでください。
    楽天銀行でマイナンバーが記載された書類を受領した場合は、お客さまへご連絡なく廃棄いたしますので、あらかじめご了承ください。
  • マイナンバー・法人番号をご提供いただく際には、楽天銀行所定の方法にてお手続きいただきます。
    また、マイナンバー ・ 法人番号が確認できる書類、および、楽天銀行所定の本人確認書類のご提出が必要となります。
    ※ご提出いただく書類は一切返却いたしません。
  • 楽天銀行へご登録いただいているお客さま情報(お名前・ご住所)に相違がないか、ご確認ください。
    お客さま情報に変更がある場合は、楽天銀行へマイナンバー・法人番号をご提供いただく前に、変更手続きを行ってください。
    楽天銀行へご登録いただいているお客さま情報と、お客さまよりご提出いただく書類の記載内容に相違がある場合はお手続きを承ることができません。
  • 個人ビジネス口座で法定書類の提出が必要なお取引をご利用のお客さまは、マイナンバー(個人番号)をご提供ください。

告知内容の変更について

本告知内容は掲載時点のものであり、法令などの変更により、お知らせした内容が変更となる場合があります。予めご了承ください。なお、変更が生じた場合には、楽天銀行WEBサイトにてお知らせいたします。