楽天銀行へのマイナンバー（個人番号）・法人番号のご提供について

マイナンバー制度とは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入された制度です。日本国内に住民登録をしている全ての個人には12ケタの個人番号が、法人には13ケタの法人番号が割りあてられています。社会保障・税・災害対策の分野でマイナンバーの利用が開始されています。

楽天銀行ではお客さまに、2016（平成28）年1月以降、マイナンバー制度開始以降、FX（外国為替証拠金取引）や海外送金などにかかるお支払い・お受取時などの取引の際に個人番号（マイナンバー）の提出が必要となりますので提供をお願いしております。
また、2018（平成30）年1月以降は、預貯金口座とマイナンバーを紐付ける預貯金口座付番が開始いたしました。ご協力をお願いいたします。

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2018（平成30）年1月以降は、上記の「マイナンバー（個人番号）・法人番号の提供が必要な主な取引」を行っていないお客さまも、マイナンバー（個人番号）・法人番号の提供が可能となっております。

ログイン後、登録情報の変更＞マイナンバー（個人番号）の提供よりお手続きをお願いします。

2015（平成27）年12月31日以前よりマイナンバー（個人番号）・法人番号の提供が必要なお取引のあるお客さまは、6年間の経過措置の対象となりますが、お早めにマイナンバー（個人番号）・法人番号のご提供をお願いします。
また、番号法改正により、預貯金口座にマイナンバーを紐付けることが可能となりましたのでお知らせします。

• ※1 2022年以降に、お取引を継続する場合は、楽天銀行へマイナンバー（個人番号）・法人番号をご提供いただく必要があります。
• ※2 2016（平成28）年1月以降にマイナンバーのご提供が必要なお取引を新規でお申込いただく場合、マイナンバーをご提供いただけないと、お取引できない（ご契約が締結できない）場合があります。
• ※3 マイナンバー（個人番号）・法人番号を提供しないことにより、お取引を制限することはありません。

• ご提供前に、楽天銀行へご登録いただいているお客さま情報（お名前・ご住所）と確認書類に相違がないか、ご確認ください。
  • ※ お客さま情報に変更がある場合は、楽天銀行へマイナンバー（個人番号）・法人番号をご提供いただく前に、変更手続きを行ってください。変更が完了していない場合はお手続きを承ることができません。
• マイナンバー（個人番号）・法人番号のご提供は、楽天銀行所定の送付方法・確認書類にてお手続きくだい。ご提出いただく書類は原則返却いたしません。
• 個人事業主のお客さまは、マイナンバー（個人番号）をご提供ください。

リンク先一覧は以下のとおりです。

• マイナンバー 社会保障・税番号制度（内閣官房）
• 国税庁
• 総務省
• 個人番号カード総合サイト
• 全銀協