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個人情報等の取扱いに関する同意条項

第1条(当行の個人情報の利用目的)

私は、楽天銀行株式会社(以下「当行」といいます。)が個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、私の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
1.個人情報を利用する業務内容
(1)預金業務、為替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
(2)投信販売業務、証券仲介業務、社債業務等、法律により当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
(3)その他当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます。)
2.利用目的
(1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
(2)犯罪収益移転防止法(平成19年3月31日法律第22号)に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
(3)各種取引等におけるご本人さまもしくは代理人さまの権限の確認のため
(4)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
(5)融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
(6)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
(7)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(8)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
(9)当行が適当と認めました委託先に対して、委託業務を適切に遂行させるため
(10)当行が適当と認めました提携先に対して、提携業務を適切に遂行させるため
(11)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(12)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(13)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(14)提携先等の商品やサービスの各種ご提案のため
(15)景品類の送付のため等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
(16)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
(17)当行が行う業務相互間で利用するため
(18)通話により取得しました場合はご依頼内容やお取引内容の確認のため
(19)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
3.利用目的の限定
(1)当行は、銀行法施行規則第13 条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
(2)当行は、業務上知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報、その他の特別の非公開情報を、銀行法施行規則第13条の6の7等にしたがい、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。
4.利用の停止
当行は、ダイレクトメールの発送について、お客さまよりお申出をいただいた場合は、直ちに当該目的での利用を停止いたします。

第2条(保証会社の個人情報の利用目的)

私は、保証委託先である株式会社セゾンファンデックス(以下「保証会社」といいます。)が、個人情報の保護に関する法律に基づき、私の情報を、「楽天銀行不動産担保ローン」取引(以下「本取引」といいます。)に関する申込み(以下「本申込」といいます。)の受付、資格確認、与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます)、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、私の取引および交渉経過その他の事実に関わる記録の保存、保証基準の見直し、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引、取引上必要な各種郵便物の送付、市場調査ならびにデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発、その他私との取引が適切かつ円滑に履行される等の利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

第3条(個人情報の第三者提供)

1.当行から保証会社への第三者提供
私は、本申込および本取引にかかる情報を含む私に関する次の情報が、保証会社における前条に定める利用目的のために、当行より保証会社に提供されることに同意します。
(1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込にあたり入力するすべての情報および本申込にあたり提出する書面に記載のすべての情報
(2)当行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
(3)当行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私の当行における取引情報(過去のものを含む)、および預金口座開設その他の当行との取引にあたり提出した本人確認書類に記載の全ての情報
(4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
(5)当行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
2.保証会社から当行への第三者提供
私は、本申込および本取引にかかる情報を含む私に関する次の情報が、当行における第1条記載の利用目的のために必要な範囲で、保証会社より当行に提供されることに同意します。
(1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込にあたり入力するすべての情報および本申込にあたり提出する書面に記載のすべての情報
(2)保証会社での保証審査の結果に関する情報
(3)保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
(4)保証会社における、保証残高情報、他の取引に関する情報等、当行における取引管理に必要な情報
(5)当行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
(6)代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
3.債権回収会社への債権管理回収業務の委託
私は、債権回収会社(以下「サービサー」といいます。)への債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で当行とサービサー間、保証会社とサービサー間で相互に私の個人情報が提供・利用されることについて同意します。
4.債権譲渡、証券化
ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等のために利用されることに同意します。

第4条(個人信用情報機関の利用等)

1.私は、本申込または本取引に関して、当行が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者をいいます。以下同じ。)および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等同機関が独自に収集・登録する情報を含みます。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用することに同意します。
2.当行が本申込または本取引に関して、当行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込または本取引の内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.当行が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません)。

(1)全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

(2)株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

(3)株式会社シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4.当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、次のとおりです。
(1)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シー

(2)株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
株式会社シー・アイ・シー

(3)株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
株式会社日本信用情報機構

第5条(個人信用情報機関への登録等)

1.私は、私についての次の個人情報(その履歴を含みます)が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録されたときは、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。)のために利用されることに同意します。

■全国銀行個人信用情報センター

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

■株式会社日本信用情報機構

登録情報 登録期間
▼法人を特定するための情報
法人名、代表者名、所在地、電話番号等
▼個人を特定するための情報
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等
契約内容に関する情報等が登録されている期間
▼契約内容に関する情報
登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等
契約継続中および契約終了後5年以内
▼返済状況に関する情報
入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等
契約継続中および契約終了後5年以内
▼取引事実に関する情報
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等
契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
▼申込みに関する情報
個人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等
照会日から6ヶ月以内
▼電話帳に記載された情報
電話帳に記載された氏名、電話番号等の情報
電話帳に掲載されている期間
※掲載を取り止めた場合は更新されるまで
▼本人申告コメント情報
ご本人から申告された本人確認書類の紛失・盗難等の情報
登録日から5年を超えない期間
※ご本人から削除依頼があった場合はその時点まで
▼日本貸金業協会情報
日本貸金業協会に貸付⾃粛依頼を申⼊れたことを表す情報
登録日から5年を超えない期間
※ご本人等から削除依頼があった場合はその時点まで

■株式会社シー・アイ・シー

登録情報 登録期間
申込情報 照会日より6ヶ月間
クレジットやローンの新規申込みにおける支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報
▼本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
▼お申込み内容に関する情報
照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等
クレジット情報 契約期間中および取引終了後5年間
加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報
▼本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等
▼ご契約内容に関する情報
契約日、契約の種類、商品・役務名およびそれを受けることができる回数もしくは期間または数量、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等
▼お支払状況に関する情報
報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
▼割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報
割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等
▼貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報
確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等
利用記録 利用日より6ヶ月間
クレジットやローンの利用途上における支払能力を調査する等のため、加盟会員が照会した事実を表す記録
▼本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
▼利用した事実に関する情報
利用日、利用目的、利用会社名等
本人申告情報 登録日より5年以内
本人がCICに申告した内容を表す情報
▼本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号等
▼申告した内容に関する情報
情報登録日、申告したコメント等
貸金業協会依頼情報 登録日より5年以内
日本貸金業協会の貸付自粛制度を通じて申告者がCICに登録を依頼した内容を表す情報
▼本人を識別するための情報
氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、
電話番号、勤務先名、勤務先電話番号等
▼依頼した内容に関する情報
登録日、依頼内容の種類(貸付自粛)
電話帳掲載情報 最終の記録年月より2.5年以内
電話帳に掲載された内容を表す情報
▼電話帳に掲載された情報
氏名、電話番号、記録年月等

2.私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
3.前二項に規定する個人信用情報機関は第4条第3項に記載のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません)。

第6条(本同意条項に不同意の場合等)

私は、私が本取引にかかる契約(以下「本契約」といいます。)に必要な事項(申込画面において私が入力すべき事項または本申込みにあたり提出する書面において私が記載すべき事項をいいます。)を提供しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に合意しない場合、当行は本契約を締結しない場合があることに同意します。

第7条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても、本申込にかかる個人情報の利用・提供を停止することはできません。

第8条(個人情報の開示・訂正・削除)

1.私は、当行および第4条第3項に記載する個人信用情報機関に対して、私の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
(1)当行に開示を求める場合には、第9条記載の窓口に連絡するものとします。
(2)個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条第3項に記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第9条(問い合わせ窓口)

私は、本申込および本取引における当行に対する個人情報の開示・訂正・削除の申出、個人情報に関する問い合わせについては以下へ連絡するものとします。
楽天銀行カードセンター
住所:〒812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-1九勧筑紫通ビル
電話番号:0120-691-065

第10条(条項の変更)

私は、当行が本同意条項を法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できることを同意します。