第4条（求償権の事前行使）
1（略）

• （1）仮差押、強制執行若しくは、担保権の実行としての競売の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、支払の停止又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき
• （2）公租公課につき差押又は保全差押を受けたとき
• （3）手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき

第15条（個人信用情報機関への登録等）
1～3（略）

◆株式会社日本信用情報機構（略）

▼申込情報に関する情報の「登録期間」
照会日から6か月以内

▼法人を特定するための情報の「登録期間」
契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間（但し、本申込みに関する契約が成立しなかった場合、本人を特定するための情報は、照会日から6か月以内）

▼本人を特定するための情報の「登録期間」
契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間（但し、本申込みに関する契約が成立しなかった場合、本人を特定するための情報は、照会日から6か月以内）

▼契約内容に関する情報の「登録期間」
契約継続中及び契約終了後5年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）

▼返済状況に関する情報の「登録情報」
入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等

▼返済状況に関する情報の「登録期間」
契約継続中及び契約終了後5年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）

▼取引事実に関する情報の「登録期間」
契約継続中及び契約終了後5年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
4．提携信用情報機関の名称・住所・問合せ電話番号・ホームページアドレスは、以下のとおりです。

◆全国銀行個人信用情報センター（略）

◆株式会社シー・アイ・シー
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
TEL：0570-666-414　0120-810-414
ホームページアドレス：http://www.cic.co.jp/

第16条（反社会的勢力の排除）
1（略）
（1）～（5）略

2．保証委託者及び保証人は、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

第17条（管轄裁判所の合意）
保証委託者及び保証人は、本約款に関し紛争が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、保証会社の本店又は営業所を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

第4条（求償権の事前行使）
１（略）

• （1）仮差押、強制執行若しくは、担保権の実行としての競売の申立を受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、支払の停止又は破産手続開始、民事再生開始若しくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき
• （2）公租公課につき差押又は保全差押を受けたとき
• （3）手形交換所の取引停止処分を受けたとき

第15条（個人信用情報機関への登録等）
1～3（略）

◆株式会社日本信用情報機構（略）

▼申込情報に関する情報の「登録期間」
申込日から6か月を越えない期間

▼法人を特定するための情報の「登録期間」
契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間（但し、本申込みに関する契約が成立しなかった場合、本人を特定するための情報は、申込日から6か月を超えない期間）

▼本人を特定するための情報の「登録期間」
契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間（但し、本申込みに関する契約が成立しなかった場合、本人を特定するための情報は、申込日から6か月を超えない期間）

▼契約内容に関する情報の「登録期間」
契約継続中及び完済日から5年を超えない期間

▼返済状況に関する情報の「登録情報」
入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等

▼返済状況に関する情報の「登録期間」
契約継続中及び完済日から5年を超えない期間（但し、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間）

▼取引事実に関する情報の「登録期間」
当該事実の発生日から5年を超えない期間（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間）
4．提携信用情報機関の名称・住所・問合せ電話番号・ホームページアドレスは、以下のとおりです。

◆全国銀行個人信用情報センター（略）

◆株式会社シー・アイ・シー
〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
TEL：0570-666-414
ホームページアドレス：http://www.cic.co.jp/

第16条（反社会的勢力の排除）
1（略）
（1）～（5）略

2．保証委託者又は保証人は、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

第17条（管轄裁判所の合意）
保証委託者又は保証人は、本約款に関し紛争が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、保証会社の本店又は営業所を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。