楽天Car専用 楽天銀行オートローン お申込み

個人情報取扱同意

第1条(当行の個人情報の利用目的)

私は、楽天銀行株式会社(以下「当行」といいます。)が個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)および割賦販売法(昭和36年7月1日法律第159号)その他の関連法令ならびに行政当局および自主規制機関等が定めるガイドラインおよび諸規則等に基づき、私の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

  • 1.個人情報を利用する業務内容
    • (1)預金業務、為替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
    • (2))投信販売業務、証券仲介業務、社債業務等、法律により当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • (3)その他当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含みます。)
  • 2.利用目的
    • (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
    • (2)犯罪収益移転防止法(平成19年3月31日法律第22号)に基づく本人確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • (3)各種取引等における本人もしくは代理人の権限の確認のため
    • (4)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • (5)融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
    • (6)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • (7)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • (8)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • (9)当行が適当と認めました委託先に対して、委託業務を適切に遂行させるため
    • (10)当行が適当と認めました提携先に対して、提携業務を適切に遂行させるため
    • (11)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • (12)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • (13)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • (14)提携先等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • (15)景品類の送付のため等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • (16)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • (17)当行が行う業務相互間で利用するため
    • (18)通話により取得しました場合はご依頼内容やお取引内容の確認のため
    • (19)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
  • 3.利用目的の限定
    • (1)当行は、銀行法施行規則第13条の6の6および割賦販売法第35条の3の59等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力・支払能力に関する情報は、資金需要者の返済能力・支払能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
    • (2)当行は、業務上知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報、その他の特別の非公開情報を、銀行法施行規則第13条の6の7および割賦販売法施行規則第91条等にしたがい、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。
  • 4.利用の停止
    当行は、ダイレクトメールの発送について、お客さまよりお申出をいただいた場合は、直ちに当該目的での利用を停止します。

第2条(個人情報の第三者提供)

  • 1.債権回収会社への債権管理回収業務の委託
    当行は、債権回収会社(以下「サービサー」といいます。)への債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で当行とサービサーとの間で相互に私の個人情報を提供・利用します。
  • 2.債権譲渡、証券化
    ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供し、債権管理・回収等のために利用するものとします。
  • 3.提携先との間の契約に基づく提供
    私と当行との間の契約および私と当行の提携先である加盟店との間の契約に基づく私に対するサービスの履行、紛議等の防止および調査・解決のため、当該業務上必要な範囲で、当行と当該提携先との間で、相互に私の個人情報が提供・利用されることに同意します。

第3条(個人信用情報機関の利用等)

  • 1.私は、本申込または本取引に関して、当行が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいいます。以下同じ。)および同機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等同機関が独自に収集・登録する情報を含みます。)が登録されている場合は、当行がそれを与信取引上の判断(支払能力・返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、支払能力・返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  • 2.私は、私についての下表の個人情報(その履歴を含みます。)および客観的な取引事実が、当行が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6および割賦販売法35条の3の59等により、返済能力・支払能力に関する情報については返済能力・支払能力の調査の目的に限ります。)のために利用されることに同意します。

    全国銀行個人信用情報センター

    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

    株式会社日本信用情報機構

    登録情報 登録期間
    ▼法人を特定するための情報
    法人名、代表者名、所在地、電話番号等
    ▼個人を特定するための情報
    氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等
    契約内容に関する情報等が登録されている期間
    ▼契約内容に関する情報
    登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等
    契約継続中および契約終了後5年以内
    ▼返済状況に関する情報
    入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等
    契約継続中および契約終了後5年以内
    ▼取引事実に関する情報
    債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等
    契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    ▼申込みに関する情報
    個人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等)、ならびに申込日および申込商品種別等
    照会日から6ヶ月以内
    ▼電話帳に記載された情報
    電話帳に記載された氏名、電話番号等の情報
    電話帳に掲載されている期間
    ※掲載を取りやめた場合は更新されるまで
    ▼本人申告コメント情報
    ご本人から申告された本人確認書類の紛失・盗難等の情報
    登録日から5年を超えない期間
    ※ご本人から削除依頼があった場合はその時点まで
    ▼日本貸金業協会情報
    日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れたことを表す情報
    登録日から5年を超えない期間
    ※ご本人等から削除依頼があった場合はその時点まで

    株式会社シー・アイ・シー

    登録情報 登録期間
    申込情報
    クレジットやローンの新規申込みにおける支払能力を調査するため、加盟会員が照会した事実を表す情報
    本人を識別するための情報
    氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
    お申込み内容に関する情報
    照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等
    照会日より6ヶ月間
    クレジット情報
    加盟会員と締結した契約の内容や支払状況を表す情報
    本人を識別するための情報
    氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号、公的資料番号等
    ご契約内容に関する情報
    契約日、契約の種類、商品・役務名およびそれを受けることができる回数もしくは期間または数量、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等
    お支払状況に関する情報
    報告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等
    割賦販売法対象商品のお支払状況に関する情報
    割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等
    貸金業法対象商品のお支払状況に関する情報
    確定日、貸付日、出金額、残高、遅延の有無等
    契約期間中および取引終了後5年間
    利用記録
    クレジットやローンの利用途上における支払能力を調査する等のため、加盟会員が照会した事実を表す記録
    本人を識別するための情報
    氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
    利用した事実に関する情報
    利用日、利用目的、利用会社名等
    利用日より6ヶ月間
    本人申告情報
    本人がCICに申告した内容を表す情報
    本人を識別するための情報
    氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号等
    申告した内容に関する情報
    情報登録日、申告したコメント等
    登録日より5年以内

    貸金業協会依頼情報
    日本貸金業協会の貸付自粛制度を通じて申告者がCICに登録を依頼した内容を表す情報
    ▼本人を識別するための情報
    氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、勤務先名、勤務先電話番号等
    ▼依頼した内容に関する情報
    登録日、依頼内容の種類(貸付自粛)

    登録日より5年以内
    電話帳掲載情報
    電話帳に掲載された内容を表す情報
    ▼電話帳に掲載された情報
    氏名、電話番号、記録年月等
    最終の記録年月より2.5年以内
  • 3.前二項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
    【当行が加盟する個人信用情報機関】
    • (1)全国銀行個人信用情報センター
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      ホームページ・アドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      お問い合わせ先:03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    • (2)株式会社日本信用情報機構
      〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
      ホームページ・アドレス:https://www.jicc.co.jp/
      お問い合わせ先:0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    • (3)株式会社シー・アイ・シー(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      ホームページ・アドレス:https://www.cic.co.jp
      お問い合わせ先:0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  • 4.当行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
    • (1)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
      株式会社日本信用情報機構
      株式会社シー・アイ・シー
    • (2)株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      株式会社シー・アイ・シー
    • (3)株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      株式会社日本信用情報機構
  • 5.私は、第2項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 6.私は、本契約について支払停止の抗弁の申出を行った場合、その情報が当行の加盟する個人信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、また、当行の加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の会員に提供されることに同意します。

第4条(本同意条項に不同意の場合等)

私は、私が本取引にかかる契約(以下「本契約」といいます。)に必要な事項(申込画面において私が入力すべき事項または本申込みにあたり提出する書面において私が記載すべき事項をいいます。)を提供しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に合意しない場合、当行は本契約を締結しない場合があることに同意します。

第5条(本契約が不成立の場合)

当行との間の契約が不成立となった場合または成立後に解約・解除がされた場合であっても、その理由のいかんを問わず、当該契約に係る申込み・契約をした事実に関する個人情報が当行において利用されることに同意します。

第6条(個人情報の開示・訂正・削除)

  • 1.私は、当行および第3条第3項に記載する個人信用情報機関に対して、私の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
    • (1)当行に開示を求める場合は、第8条記載の窓口に連絡するものとします。
    • (2)個人信用情報機関に開示を求める場合は、第3条第3項に記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
  • 2.万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合は、当行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第7条(問い合わせ窓口)

私は、本申込および本取引における当行に対する個人情報の開示・訂正・削除の申出、個人情報に関する問い合わせについては下記へ連絡するものとします。

楽天銀行 カスタマーセンター
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-1 九勧筑紫通ビル
お問い合わせ先:0120-556-910

第8条(条項の変更)

私は、当行が本同意条項を法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できることに同意します。

上記の「個人情報取扱同意」のすべてに同意される場合は、以下の「同意する」にチェックを入れてください。「同意する」にチェックがない場合はお申込みいただけません。

契約約款同意

債務者及び連帯保証人は、以下の条項を承認の上、楽天銀行株式会社(以下「当行」といいます。)が提携する加盟店(以下「加盟店」といいます。)から自動車を購入する契約(以下「原因契約」といいます。)に基づき、当該自動車を購入する者(以下「購入者」といいます。)に対する自動車の提供を条件として債務者が加盟店に支払う、債務者と当行との間の金銭消費貸借契約(以下「本契約」といいます。)の借入要項(以下「本契約の借入要項」といいます。)に記載された購入代金の合計金額(以下「購入代金」といいます。)及び諸費用その他当行が認めた費用の合計金額について、当行から本契約の借入要項に記載の返済方法によりこれを借り受けるとともに、当行に対し、当該購入代金について債務者に代わって加盟店に交付する方法により加盟店に支払うことを委任します。

第1条(金銭消費貸借契約の成立時点)

  • 1.本契約は、債務者が事前に申し出、当行が承諾した借入日(以下「融資実行日」といいます。)に、購入代金及び諸費用その他当行が認めた費用の合計金額(以下、「借入金」といいます。)を加盟店の預金口座に送金した時に成立するものとします。
  • 2.当行は、借入金から第17条第1項各号に定める費用を差引いた上で、その残額を加盟店の口座へ送金します。この場合、債務者は当該残額を加盟店へ送金したことをもって、前項に定める借入金が送金されたものとします。

第2条(借入利率及び基準金利)

  • 1.本約款に基づき債務者に実際に適用される金利(以下「借入利率」といいます。)は、市場金利等をもとに当行が定める金利(以下「基準金利」といいます。)に基づき決定するものとします。
  • 2.借入利率は、融資実行日時点の基準金利に基づき決定されるものとし、適用期間は融資実行日当日を開始日とし、最終の約定返済日まで変更されないものとします。
  • 3.当行は、本約款の定めにかかわらず、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められるときは、借入利率を見直すことができるものとし、この場合、当行は第3条第1項に定める毎月返済分の返済額又は第3条第2項に定める6か月毎増額返済分の返済額(以下、総称して「約定返済額」といいます。)を上限なく変更することができるものとします。
  • 4.当行は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、基準金利の算出方法を合理的と判断される他の方法に変更することができるものとします。また、他の方法から更に別の他の方法へ変更する場合についても同様とします。

第3条(約定返済)

  • 1.債務者は、本契約の借入要項の毎月返済分の欄に記載された第1回返済日、第2回以降の返済日及び最終返済日の各返済日(以下「毎月返済分の返済日」といいます。)に、本契約の借入要項の毎月返済分の欄に記載された毎回の元利金返済額(以下「毎月返済分の返済額」といいます。)を支払うものとします。
  • 2.債務者は、本契約の借入要項の6か月毎増額返済分の欄に記載された第1回返済日、第2回以降の返済日の各返済日(以下「6か月毎増額返済分の返済日」といいます。)に、本契約の借入要項の6か月毎増額返済分の欄に記載された毎回の元利金返済額(以下「6か月毎増額返済分の返済額」といいます。)を支払うものとします。
  • 3.毎月返済分の返済日及び6か月毎増額返済分の返済日(以下「約定返済日」といい、当該約定返済日が暦にない月においては当該月の末日をいいます。以下同じ。)が休日(銀行法(昭和56年法律第59号)第15条及び銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条に定める休日をいいます。以下同じ。)の場合には、その翌営業日(営業日は休日以外の日をいいます。以下同じ。)に支払うものとします。
  • 4.債務者は、当行所定の時期までに当行所定の方法により申し出、これをやむを得ないものとして当行が認めたときは、約定返済日を変更することができます。この場合、変更後の約定返済日における支払開始の時期及び方法等については、すべて当行の指示によるものとします。

第4(利息)

  • 1.利息は、毎月返済分及び6か月毎増額返済分の元金残高のそれぞれに対して借入利率を乗じ、これを1年を365日とした日割で計算した額に、約定返済日に応じて第2項に定める日数を乗じた額を約定返済日に後払いします。
  • 2.前項の日数は、第1回目の約定返済日については、融資実行日の翌日を起算日として第1回目の約定返済日までの日数、第2回目以降の約定返済日については、前回約定返済日の翌日を起算日として次の約定返済日までの日数とします。また、繰上返済等により、約定返済日以外の日に支払うときは、前回の約定返済日の翌日から当該支払日までの日数とします。

第5条(最終の返済日の取扱い)

債務者は、借入利率の変更等により最終の約定返済日又は繰上返済により完済する返済日に利息、遅延損害金及び元金の一部が残存するときは、当該約定返済日又は返済日に一括してこれを支払うものとします。

第6条(返済用口座)

  • 1.債務者は、本契約に基づく返済用の口座(以下「返済用口座」といいます。)として、債務者名義の当行の円普通預金口座(以下「当行口座」といいます。)を指定するものとします。なお、返済用口座は各本契約につき一口座とします。
  • 2.債務者は本契約に基づく債務を完済するまで、返済用口座を解約することはできないものとします。
  • 3.債務者は、当行所定の方法により返済用口座を設定するものとし、債務者又は当行の都合により返済用口座の変更が必要になったとき又は当行から口座振替依頼書の再提出若しくは口座振替手続の再設定の要請があったときは、直ちに口座振替依頼書の再提出若しくは口座振替手続の再設定に応じるものとします。

第7条(元利金返済額等の自動支払)

  • 1.当行は、各約定返済日に債務者に確認することなく返済用口座から口座振替により払い戻しのうえ、約定返済額の返済に充当します。但し、当行が債務者に対し返済方法の変更を要請したときは、債務者は当行の指定する返済方法へ変更するものとし、直ちに必要な手続を行うことをあらかじめ同意するものとします。
  • 2.債務者は、各約定返済日の前日までに約定返済額以上の額を返済用口座に預け入れておくものとし、返済用口座の残高が約定返済額に満たない場合は、当行は、一部の返済に充当する取扱いはしないものとします。
  • 3.当行は、別途当行が指定する場合を除き、融資実行日の翌日以降の最初に到来する約定返済日に応当する日を第1回返済日とします。
  • 4.当行は、約定返済日に口座振替ができなかったときは、いつでも返済用口座から約定返済額相当額を引き落とし、本契約に基づく債務に充当することができるものとします。

第8条(繰上返済)

  • 1.債務者は、当行所定の期限までに当行所定の方法により当行に通知し、当行が承諾したときは、本契約の借入要項の定めによらず、債務の全部又は一部を繰り上げて返済する日(以下「繰上返済日」といいます。)に当行が指定する方法により本契約に基づく債務の全部又は一部を繰り上げて返済することができるものとします。この場合、当行は、債務者の繰上返済日における返済額が繰上返済額に満たないときは、当該返済額の全額について繰上返済として取り扱わず、当該返済額に満つるまで次回以降の約定返済日の支払いに充当するものとします。また、債務者の繰上返済日における繰上返済額を超過したときは、当該超過額に満つるまで約定返済額の支払いに充当するものとします。なお、当該支払額及び超過額が充当されるまで、これらの額に預金利息は付さないものとします。
  • 2.一部繰上返済
    • (1)前項の定めにより、債務者が指定し当行が承諾した金額(以下「繰上返済額」といいます。)を借入金残額の一部として返済する場合、毎月返済分の返済額についてはその繰上返済日直前の約定返済日の翌日から繰上返済日までの、6か月毎増額返済分の返済額についてはその繰上返済日直前の6か月毎増額返済分の返済日の翌日から繰上返済日までの、それぞれの利息もあわせて支払うものとします。
    • (2)債務者は最終返済日の繰上げ(返済期間の短縮)、又は最終返済日の据置き(毎回の約定返済額の減額)を選択できるものとし、当行所定の方法により、債務者が任意に選択するものとします(但し、選択できない場合はこの限りではありません。)。なお、当該選択後の初回及び最終回の約定返済額は、利息計算の端数処理のため、通常の約定返済額と異なる場合があります。また、一部繰上返済時には、6か月毎増額返済分の返済額の割合をあわせて変更することができるものとします。
  • 3.全額繰上返済
    本条第1項の定めにより、債務者が借入金全額を一括して返済する場合、毎月返済分の返済額についてはその繰上返済日直前の約定返済日の翌日から繰上返済日までの、6か月毎増額返済分の返済額についてはその繰上返済日直前の6か月毎増額返済分の返済日の翌日から繰上返済日までの、それぞれの利息もあわせて支払うものとします。

第9条(充当順位)

当行に支払うべき額が本契約に基づく債務及び債務者の当行に対し負担するその他の債務の全額を消滅させるために足りないときは、当行が適当と認める順序及び方法により充当することができるものとし、債務者はその充当に何ら異議を述べないものとします。

第10条(原因契約の解約等)

債務者は、購入者が原因契約を解約等した場合であっても、当行に対し借入金を返済する義務を負うものとします。但し、加盟店の購入代金の返還規定があるとき又は加盟店と債務者との協議により債務者に対して購入代金を返還するときは、当行は、当該返還された購入代金を加盟店から直接に受領し、本契約に基づく債務に充当することを了承するものとします。

第11条(期限の利益喪失)

  • 1.債務者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当したとき、又は連帯保証人が第2号から第6号に掲げる事由に該当し当行の要求する連帯保証人の追加に応じないときは、債務者は、期限の利益を失い、直ちに残債務全額を弁済するものとします。
    • (1)返済を遅滞し、当行の20日以上の期間の定めのある書面による催告後も返済を行わないとき。但し、原因契約が債務者にとって営業のために又は営業としてする取引(以下「営業取引」といいます。)である等、割賦販売法(昭和36年7月1日法律第159号)第35条の3の60第2項に該当する取引(以下「適用除外取引」といいます。)については、返済を1回でも遅滞したとき
    • (2)住所変更の届出を怠る等、債務者の責めに帰すべき事由によって、所在が不明となったことを当行が知ったとき
    • (3)債務者又は連帯保証人の預金その他当行に対する債権について仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき
    • (4)破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産手続きの申立てがあったとき
    • (5)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき
    • (6)債務の整理に関する申立てがあったとき
    • (7)相続の開始があったことを当行が知ったとき
  • 2.債務者又は連帯保証人が次のいずれかの事由に該当したとき(但し、連帯保証人については第4号を除きます。)は、当行の請求により本契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに残債務全額を弁済するものとします。
    • (1)本契約又は本契約以外の契約上の義務に違反したとき
    • (2)本契約以外の契約に基づく債務について期限の利益を喪失したとき
    • (3)刑事上の訴追を受けたとき
    • (4)借入金を購入代金の支払い以外の目的で利用したとき
    • (5)当行に提出した書類に記載された情報若しくは入力した情報その他の申出内容に虚偽があったとき又は二重申込その他の不正な方法により借り入れていたとき
    • (6) 当行若しくは当行から債権譲渡を受けた者の債権を侵害すべき行為をしたとき又は当行と締結した担保権設定契約の条項に違反する行為をしたとき
    • (7)退職、休職、転職等により、又は当行の再審査の結果、今後の約定弁済額の支払いに支障が生じると判断される等、信用状態が著しく悪化したとき

第12条(当行からの相殺)

  • 1.当行は、債務者又は連帯保証人が本契約に基づく債務を履行しなければならない場合、その債務と債務者又は連帯保証人の預金その他の当行に対する債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとします。
  • 2.前項の相殺ができる場合には、当行は事前の通知及び所定の手続を省略し、預金その他の諸預け金の払戻しを受け、本契約に基づく債務の返済に充当することもできるものとします。
  • 3.前二項の定めにより相殺をする場合における債権債務の利息及び遅延損害金の計算については、その期間を相殺実行の日までとし、預金の利率は預金規定等の定めによるものとします。但し、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とする日割で計算します。また、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

第13条(債務者からの相殺)

  • 1.債務者又は連帯保証人は、当行へ書面により相殺の通知をすることにより、本契約に基づく債務と期限の到来している自身の当行に対する預金その他の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができるものとします。
  • 2.前項の定めにより相殺する場合には、相殺計算を実行する日は相殺通知の到達の日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料及び相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第8条の定めに準じるものとします。
  • 3.第1項の定めにより相殺をする場合には、債権債務の利息及び遅延損害金の計算については、その期間を相殺計算実行の日までとし、預金の利率は預金規定等の定めによるものとします。但し、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によるものとします。また、外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

第14条(債務の返済等に充当する順序)

  • 1.当行に支払うべき額が本契約に基づく債務及び債務者の当行に対し負担するその他の債務の全額を消滅させるために足りないときは、当行が適当と認める順序及び方法により充当することができるものとし、債務者及び連帯保証人はその充当に異議を述べないものとします。
  • 2.当行から相殺をする場合に、本契約による債務のほかに当行取引上の他の債務があるときは、当行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺に充当するかを指定することができ、債務者及び連帯保証人はその指定に対して何ら異議を述べないものとします。
  • 3.債務者から返済又は相殺をする場合に、本契約による債務のほかに当行取引上の他の債務があるときは、債務者及び連帯保証人はどの債務の返済又は相殺に充当するかを指定することができるものとします。なお、債務者及び連帯保証人がどの債務の返済又は相殺に充当するかを指定しなかったときは、当行が指定することができ、債務者はその指定に対して何ら異議を述べないものとします。
  • 4.債務者及び連帯保証人の債務のうち、一つでも返済の遅延が生じている場合等において、前項の債務者及び連帯保証人の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保の状況等を考慮してどの債務の返済又は相殺に充当するかを指定することができるものとします。
  • 5.第3項のなお書き又は第4項によって当行が指定する債務者及び連帯保証人の債務については、その期限が到来したものとみなします。

第15条(代わり証書等の差入れ)

債務者、連帯保証人は、騒乱、災害等当行の責めに帰すことのできない事由により証書その他の書類が紛失し、滅失し、又は損傷した場合は、当行の請求により代わり証書等を差し入れるものとします。

第16条(遅延損害金)

  • 1.債務者は約定返済額(利息・遅延損害金を含みます。)の支払いを遅滞したときには、約定返済日の翌日から支払済に至るまで当該約定返済額に対し年14.6%(1年を365日とする日割計算)を乗じた額と約定返済額合計の残金全額に対し法定利率を乗じた額の何れか低い額の遅延損害金を支払うものとします。
  • 2.債務者は、期限の利益を喪失したときには、期限の利益の喪失の日から完済日に至るまで約定返済額合計の残全額に対し法定利率(1年を365日とする日割計算)を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

第17条(費用負担)

  • 1.債務者及び連帯保証人は、次の各号に掲げる費用は、債務者及び連帯保証人が連帯して負担し、当行が支払った額については直ちに支払うものとします。
    • (1)事務手数料
    • (2)印紙代、公正証書作成費用等契約締結に要する費用
    • (3)訪問集金費用、再振替手数料等債務の弁済の受領に要する費用
    • (4)約定返済額(利息・遅延損害金を含みます。)の返済費用
    • (5)債務者又は連帯保証人に対する権利の行使又は保全に関する費用
    • (6)前各号に掲げるもののほか、本契約、保証契約に関する一切の費用
  • 2.当行は、前項各号に掲げる費用を、債務者に確認することなく返済用口座から口座振替により払い戻し、又はあらかじめ借入金から差し引くことにより、その支払に充当することができるものとします。

第18条(届出事項)

  • 1.債務者及び連帯保証人は、氏名、住所、印鑑、電話番号、電子メールアドレスその他当行に届け出た事項に変更があったとき、又は債務者若しくは連帯保証人が死亡したときは、債務者又は連帯保証人及びこれらの相続人は直ちに当行所定の方法により届け出るものとします。
  • 2.債務者又は連帯保証人が前項の届出を怠ったため、当行が債務者又は連帯保証人から最後に届出のあった氏名、住所、電子メールアドレスにあてて通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  • 3.債務者及び連帯保証人は、その財産、収入、信用等を当行又は当行の委託する者が調査しても何ら異議を述べないものとします。

第19条(支払停止の抗弁)

  • 1.債務者は、原因契約に関して加盟店に対して生じている事由(以下「抗弁事由」といいます。)があるときには、その事由が解消されるまでの間、当行に対する支払いを停止することができるものとします。
  • 2.当行は、債務者が前項の支払いの停止を行う旨を当行に申出たときには、直ちに所要の手続をとるものとします。
  • 3.債務者は、前項の申出をするときには、あらかじめ抗弁事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
  • 4.債務者は、第2項の申出をしたときには、速やかに抗弁事由を記載した書面(資料がある場合は当該資料を添付するものとします。)を当行に提出するよう努めるものとします。
  • 5.第1項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかの事由に該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
    • (1)原因契約が債務者にとって営業取引である等適用除外取引に該当するとき
    • (2)支払総額が40,000円に満たないとき
    • (3)割賦販売法に定める指定権利以外の権利であるとき
    • (4)債務者による支払いの停止が信義に反すると認められるとき
    • (5)第1項の事由が債務者の責に帰すべきとき

第20条(連帯保証人)

  • 1.連帯保証人は、本契約から生ずる一切の債務につき、債務者と連帯して履行の責を負い、当行の都合によって担保、又は他の保証を変更、解除されても異議を述べないものとします。
  • 2.連帯保証人が債務の一部を弁済した場合、代位により当行又は当行から債権譲渡を受けた者から取得した権利は、当行又は当行から債権譲渡を受けた者に対する本契約に基づく債務が存在する限り、当行又は当行から債権譲渡を受けた者の同意がなければこれを行使できないものとします。
  • 3.債務者は、連帯保証人から当行に対して請求があったときは、当行が連帯保証人に対し、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他債務に従たるすべてのものについて不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供することに同意するものとします。

第21条(報告及び調査)

  • 1.債務者及び連帯保証人は、当行が債権保全上必要と認めて当行又は当行の委嘱を受けた者が請求をした場合には、債務者及び連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
  • 2.債務者又は連帯保証人は、債務者若しくは連帯保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、又は生じるおそれのあるときには、当行に報告するものとします。

第22条(公正証書の作成)

債務者又は連帯保証人は、当行の請求があるときは、直ちに本契約に基づく債務を承認し、かつ、強制執行の認諾がある公正証書を作成するために必要な手続きをします。なお、このために要した費用は第17条の定めるところによります。

第23条(担保)

  • 1.債務者は、借入金が当行が指定した額を超えるときは、本契約による債務の担保とするため、一又は二人以上の連帯保証人に債務の保証を委託するものとします。
  • 2.債務者は、連帯保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、当行からの請求により、債務者は遅滞なく本契約による債権を保全し得る担保、連帯保証人をたて、若しくはこれを追加又は変更するものとします。

第24条(担保保存義務等)

  • 1.連帯保証人は、当行がその都合により他の連帯保証人を変更し、若しくは他の連帯保証人との契約を解除することがあっても、これによる免責を主張しないものとします。
  • 2.連帯保証人は、当行がその都合により他の連帯保証人の一人についてその債務の一部又は全部を免除し、又は放棄することがあっても、これによる免責を主張しないものとします。
  • 3.連帯保証人は、他の連帯保証人の一人についてその債務の一部又は全部について時効が完成することがあっても、これによる免責を主張しないものとします。
  • 4.当行が連帯保証人の一人に対して行った履行の請求は、債務者及び他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。

第25条(準拠法・合意管轄)

  • 1.本契約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
  • 2.債務者又は連帯保証人の常居所が日本以外の場合であっても、本契約の成立及び効力並びに方式については、当該常居所地法の強行規定の適用がないことを確認します。
  • 3.本契約に関する訴訟については、当行の本店所在地を管轄する地方裁判所のほか、訴額にかかわらず当行の本店所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第26条(反社会的勢力の排除)

  • 1.債務者又は連帯保証人は、債務者又は連帯保証人が、現在、暴力団員等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。)に該当しないこと及び次の各号に該当する関係がないことを表明し、かつ将来にわたっても暴力団員等に該当せず、当該関係をもたないことを確約するものとします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係
    • (3)事故、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係
    • (5)暴力団員等を従事者とする関係
    • (6)その他暴力団員等との社会的に非難されるべき関係
  • 2.債務者又は連帯保証人は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  • 3.債務者又は連帯保証人が、暴力団員等に該当し、暴力団員等との第1項各号に規定する関係をもち、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の定めに基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、債務者又は連帯保証人は、当行から返済請求を受けたときは、この契約に基づく債務の全部につき期限の利益を失い、本契約の借入要項に定める返済方法によらず、直ちにその債務を返済します。
  • 4.前項が原因で債務者又は連帯保証人に損害が発生したとしても、当行に対して請求をせず、何ら迷惑をかけません。また、当行に損害が発生したときは、債務者又は連帯保証人がその責任を負います。
  • 5.債務者又は連帯保証人は、この契約に基づく債務に関し、債務者又は連帯保証人が暴力団員等から第2項各号のいずれかに該当する行為を受け、又は受けるおそれがあるときは、当行に直ちに報告を行うとともに、警察に通報し、警察の捜査に協力します。
  • 6.第3項の定めにより債務の弁済がなされたときに、本契約は失効するものとします。

第27条(規定の準用)

本約款に定めのない事項については、当行の他の規定、規則その他当行ウェブサイトへの掲示内容により取り扱います。

第28条(約款の改定)

本約款が改定された場合には、当行がその内容を債務者及び連帯保証人に通知又は告知するものとし、債務者及び連帯保証人はその改定された約款に従うことをあらかじめ承諾するものとします。なお、本約款でいう告知とは、当行のウェブサイトに公表することをいいます。

上記の「契約約款同意」のすべてに同意される場合は、以下の「同意する」にチェックを入れてください。「同意する」にチェックがない場合はお申込みいただけません。

保証委託約款

申込者は、次の各条項を承認の上、申込者が表記金融機関(以下「金融機関」という)との表記金銭消費貸借契約(以下「金銭消費貸借契約」という)により、金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)に委託します。

第1条(保証委託)

  • 1.申込者は、金銭消費貸借契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。
  • 2.前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が連帯保証の承諾の旨を金融機関に通知し、かつ、金銭消費貸借契約が成立した時にその効力が生じるものとします。
  • 3.第1項の保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間でそれぞれ別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。

第2条(保証料の支払及び返還等)

  • 1.申込者は、保証料一括前払いの場合、保証会社に対し、保証会社所定の保証料を、金融機関を通じて支払うものとします。この場合、申込者は、保証委託の期間が延長となったときは、保証会社に対し、追加の保証料を、保証会社所定の方法により支払うものとします。
  • 2.申込者は、金銭消費貸借契約に従い遅滞なく返済を履行し、かつ、約定返済期間の中途で残債務全額繰上返済をしたときは、前項により支払った保証料のうち保証会社所定の計算方法による未経過保証料の返還を保証会社に請求できるものとします。この場合、申込者は、当該返還保証料から保証会社所定の振込手数料が差し引かれること、保証会社所定の時期及び方法により返還されることに同意します。
  • 3.申込者は、前項に定める場合を除き、保証会社に支払った保証料の返還を請求できないものとします。

第3条(保証債務の履行)

  • 1.申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が申込者及び連帯保証人に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。
  • 2.申込者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本保証委託契約(以下「本契約」という)の各条項を適用されても異議ありません。

第4条(求償権の事前行使)

  • 1.保証会社は、申込者又は連帯保証人について次の各号の事由が一つでも生じたときには、求償権を事前に行使することができるものとします。
    • (1)差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続きの申立てがあったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。
    • (2)自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。
    • (3)担保物件が滅失したとき。
    • (4)被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。
    • (5)金融機関又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
    • (6)第10条第1項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
    • (7)保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者又は連帯保証人の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者又は連帯保証人の所在が不明となったとき。
    • (8)前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
  • 2.申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法第461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第5条(求償権の範囲)

申込者は、保証会社が保証債務を履行したときは、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。

第6条(返済の充当順序)

申込者及び連帯保証人は、保証会社に対する弁済額が保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者又は連帯保証人について、保証会社に対して本契約以外に債務があるときも同様とします。

第7条(担保の提供)

申込者は、申込者又は連帯保証人の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れるものとします。

第8条(住所の変更等)

  • 1.申込者及び連帯保証人は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じたとき、若しくは申込者及び連帯保証人に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。
  • 2. 申込者及び連帯保証人は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。

第9条(調査及び通知)

  • 1.申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、経営、負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力します。
  • 2.申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、信用等を保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

第10条(反社会的勢力の排除)

  • 1. 申込者及び連帯保証人は、申込者(申込者が法人にあってはその代表者を含む)又は連帯保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    • (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    • (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  • 2. 申込者又は連帯保証人は、自ら(申込者が法人にあってはその代表者を含む)又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力的な要求行為。
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
    • (4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為。
    • (5) その他前各号に準ずる行為。
  • 3. 申込者又は連帯保証人が、暴力団員等若しくは第1項各号に該当した場合、又は第2項各号の何れかに該当する行為をし、若しくは第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込者又は連帯保証人は、申込者又は連帯保証人に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。

第11条(費用の負担)

申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用及び、第3条又は第4条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。

第12条(連帯保証)

  • 1. 連帯保証人は、本契約の各条項を承認の上、申込者が本契約によって負担する一切の債務について、申込者と連帯して債務履行の責を負います。
  • 2. 金融機関又は保証会社に差入れた担保、保証人について、金融機関又は保証会社が変更、削除、返還等をしても、連帯保証人の責任に変動を生じないものとします。金融機関から保証会社に移転し、若しくは譲渡された担保についても同様とします。
  • 3. 連帯保証人が金融機関に対して保証債務を履行し、又は担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間の求償及び代位の関係は次の通りとします。
    • (1) 連帯保証人は、保証会社が保証債務の履行をしたときは、保証会社に対して第5条の全金額を支払い、保証会社に対して金銭消費貸借契約上の保証に基づく負担部分を一切主張しません。
    • (2) 保証会社は、保証債務の履行をしたときは、連帯保証人が当該債務につき金融機関に提供した担保の全部について保証会社が金融機関に代位し、第5条の金額の範囲内で金融機関の有していた一切の権利を行使することができます。
    • (3) 連帯保証人は、金融機関に対する自己の保証債務を弁済したときは、保証会社に対して何らの求償をしません。
  • 4. 保証会社が連帯保証人に対して行った履行の請求は、申込者に対してもその効力が生じるものとします。

第13条(管轄裁判所の合意)

申込者及び連帯保証人は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず、申込者及び連帯保証人の住所地、金融機関及び保証会社の本社、各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第14条(契約の変更)

保証会社は、民法第548条の4の定めに従い、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法で申込者に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。

<お問合せ窓口>
株式会社オリエントコーポレーション
お客様相談室 〒102-8503 東京都千代田区麹町5丁目2番地1 ℡03-5275-0211

上記の「保証委託約款」のすべてに同意される場合は、以下の「同意する」にチェックを入れてください。「同意する」にチェックがない場合はお申込みいただけません。

電磁的交付サービス規定

第1条(目的)

本規定は、楽天銀行(以下「当行」といいます。)が提供する楽天Car専用楽天銀行オートローンの取引において、当行が法令およびガイドライン等(以下「法令等」といいます。)に定める書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」といいます。)により提供すること(以下「電磁的交付サービス」といいます。)について、あらかじめ、お客さまの承諾をいただくとともに、その提供(以下「電磁的交付」といいます。)について定めるものです。

第2条(適用)

お客さまは、楽天Car専用楽天銀行オートローンのお申込をするにあたり、本規定に同意していただく必要があります。本規定に同意していただけない場合には、楽天Car専用楽天銀行オートローンの取引はできません。また、お客さまは第3条第1項に規定する書面(以下「電磁的交付対象書面」といいます。)の全てについて包括的に電磁的交付を申し込むものとします。

第3条(電磁的方法による提供)

  • 1. 当行は、次の各号に定める書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項について電磁的方法により提供することができるものとします。
    • (1) 割賦販売法第35条の3の8に規定する書面
    • (2) その他当行が定め、当行ウェブサイトの所定のページに掲示するもの
  • 2. 当行が、前項各号に定める書面に記載すべき事項を電磁的方法によりお客さまに提供するにあたり、当行が使用する電磁的方法の種類および内容は次の各号に定めるとおりです。
    • (1)電子メールを利用する方法
      電子メールを利用して、当行等(当行との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これをお客さままたは当行の用に供する者を含みます。)が使用する電子計算機とお客さま等(お客さまおよびお客さまとの契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者をいいます。)が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項(以下「記載事項」といいます。)を送信し、お客さま等の使用する電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法(割賦販売法施行規則第95条第1項第1号イに規定する方法)
    • (2)当行等のウェブサイトからダウンロードする方法
      当行等が使用する電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を、電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供し、お客さま等が使用する電子計算機に備えられたお客さまのファイルに当該記載事項を記録する方法(割賦販売法施行規則第95条第1項第1号ロに規定する方法)
  • 3. 当行は、第1項各号に定める書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供については、前項第1号および第2号に定める方法のうち、当行ウェブサイトの所定のページに掲示する方法により提供するものとします。

第4条(電磁的交付の方法)

当行は、電磁的交付対象書面に記載すべき事項をPortable Document Format(以下「PDF」といいます。)またはHyper Text Markup Language(以下「HTML」といいます。)の方式によりファイルへ記録することによってお客さまに提供します。お客さまは、ご自身でPDFファイルまたはHTMLファイルを閲覧するためのソフトを入手するものとし、最新のバージョン(ただし、HTMLファイルを閲覧するためのソフトについては、当行ウェブサイト上に掲示する当行推奨環境の範囲のものに限ります。)にアップデートする必要があります。

第5条(確認事項)

お客さまは、お客さまのご利用環境が次の各号に定める事項を満たしていることを確認し、当該ご利用環境を維持することを保証するものとします。

  • (1) インターネット環境を利用できること。
  • (2) 第3第2項第4号の方法により電磁的交付対象書面に記載すべき事項を閲覧するために必要な情報を、お客さま等のコンピュータ等に記録できること。
  • (3) 第4条に規定するファイル形式によるファイルを閲覧するための必要なソフトがインストールされていること。
  • (4) 電磁的交付対象書面をプリンター等に出力することにより当該書面を印刷できる環境を備えていること。

第6条(期間中の取り扱い)

当行は、電磁的交付サービス利用期間中は、お客さまに対する電磁的交付対象書面の書面による提供を行わないものとします。ただし、法令等の変更、監督官庁および自主規制機関等の指示等があった場合、その他当行が必要と判断した場合は、既に電磁的交付等された電磁的交付対象書面も含め、書面により提供することができるものとします。

第7条(免責事項)

  • 1.通信手段の障害等
    次の各号に定める事由により電磁的交付サービスの提供が遅延または不能となった場合、または当行が送信または受領した情報に誤謬・脱漏等が生じた場合、そのために生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
    • (1) 当行等または共同取引システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず端末機・通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき
    • (2) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由が生じたと
    • (3) 当行以外の第三者の責に帰すべき事由があったとき
  • 2.通信経路における取引情報の漏洩等
    公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴・不正アクセス等がなされたことによりお客さまの暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
  • 3.端末の不正使用等
    当行がリモートバンキング利用規定に定める本人確認手続を行ったうえで送信者をお客さまと認めて取り扱いを行った場合は、端末、暗証番号等ならびにキーワードにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。
  • 4.当行名の不正使用
    当行以外の第三者が当行名を騙り、お客さまの支店番号、口座番号、暗証番号等その他お客さまの固有情報につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は責任を負いません。

第8条(サービスの中止等)

  • 1. 当行は、電磁的交付サービスの提供を終了もしくは中止し、またはその内容を変更する(以下「サービスの中止等」といいます。)場合、当行ウェブサイト上に掲示することその他の相当の方法により、当該サービスの中止等の内容を告知し、告知の際に定める相当の期間を経過した日からこれを行うものとします。ただし、前条第1項各号記載の事由のほか、やむをえない事由が生じた場合には、当行は、当行ウェブサイト上に告知することにより、サービスの中止等をすることができるものとします。
  • 2. 当行とお客さまとの楽天Car専用楽天銀行オートローンのお取引が終了したとき、電磁的交付サービスは終了するものとします。

第9条(本規定の変更)

  • 1. 当行は、法令の変更、監督官庁および自主規制機関等の指示等があった場合その他当行に必要が生じた場合は、本規定を任意に変更できるものとします。
  • 2. 本規定の変更を行う場合、変更内容については、当行ウェブサイト上に掲示することその他の相当の方法により変更内容を告知し、告知の際に定める相当の期間を経過した日から変更後の規定に従うものとします。

第10条(規定の準用)

本規定に定めのない事項については、楽天銀行口座取引規定、リモートバンキング規定、楽天Car専用楽天銀行オートローン約款その他の当行の規定、規則その他当行ウェブサイトへ掲示する手続により取り扱うものとします。

上記の「電磁的交付サービス規定」のすべてに同意される場合は、以下の「同意する」にチェックを入れてください。「同意する」にチェックがない場合はお申込みいただけません。

反社会的勢力に関する表明・確約

  • 1. 私又は連帯保証人は、私又は連帯保証人が、現在、暴力団員等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。)に該当しないこと及び次の各号に該当する関係がないことを表明し、かつ将来にわたっても暴力団員等に該当せず、当該関係をもたないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係
    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係
    • (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係
    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係
    • (5) 暴力団員等を従事者とする関係
    • (6) その他暴力団員等との社会的に非難されるべき関係
  • 2. 私又は連帯保証人は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて貴行の信用を毀損し、又は貴行の業務を妨害する行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為
  • 3. 私又は連帯保証人が、暴力団員等に該当し、暴力団員等との第1項各号に規定する関係をもち、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の定めに基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、私又は連帯保証人は、貴行から返済請求を受けたときは、楽天Car専用楽天銀行オートローン約款(以下「本契約」といいます。)に基づく債務の全部につき期限の利益を失い、本契約の借入要項に定める返済方法によらず、直ちにその債務を返済します。
  • 4. 前項が原因で私又は連帯保証人に損害が発生したとしても、貴行に対して請求をせず、何ら迷惑をかけません。また、貴行に損害が発生したときは、私又は連帯保証人がその責任を負います。
  • 5. 私又は連帯保証人は、本契約に基づく債務に関し、私又は連帯保証人が暴力団員等から第2項各号のいずれかに該当する行為を受け、又は受けるおそれがあるときは、貴行に直ちに報告を行うとともに、警察に通報し、警察の捜査に協力します。

上記の「反社会的勢力に関する表明・確約」のすべてに同意される場合は、以下の「同意する」にチェックを入れてください。「同意する」にチェックがない場合はお申込みいただけません。

同意条項

反社会的勢力に関する表明・確約

  1. 私又は連帯保証人は、私又は連帯保証人が、現在、暴力団員等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。)に該当しないこと及び次の各号に該当する関係がないことを表明し、かつ将来にわたっても暴力団員等に該当せず、当該関係をもたないことを確約するものとします。
    1. 1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係
    2. 2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係
    3. 3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係
    4. 4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係
    5. 5)暴力団員等を従事者とする関係
    6. 6)その他暴力団員等との社会的に非難されるべき関係
  2. 私又は連帯保証人は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 1)暴力的な要求行為
    2. 2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて貴行の信用を毀損し、又は貴行の業務を妨害する行為
    5. 5)その他前各号に準ずる行為
  3. 私又は連帯保証人が、暴力団員等に該当し、暴力団員等との第1項各号に規定する関係をもち、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の定めに基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、私又は連帯保証人は、貴行から返済請求を受けたときは、楽天Car専用楽天銀行オートローン約款(以下「本契約」といいます。)に基づく債務の全部につき期限の利益を失い、本契約の借入要項に定める返済方法によらず、直ちにその債務を返済します。
  4. 前項が原因で私又は連帯保証人に損害が発生したとしても、貴行に対して請求をせず、何ら迷惑をかけません。また、貴行に損害が発生したときは、私又は連帯保証人がその責任を負います。
  5. 私又は連帯保証人は、本契約に基づく債務に関し、私又は連帯保証人が暴力団員等から第2項各号のいずれかに該当する行為を受け、又は受けるおそれがあるときは、貴行に直ちに報告を行うとともに、警察に通報し、警察の捜査に協力します。

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