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振り込め詐欺救済法への対応について

2008年6月21日に「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(振り込め詐欺救済法)が施行されました。

楽天銀行では、振り込め詐欺等の被害にあわれた方からのご照会・ご相談をお受けしております。

重要なポイント

  • 振り込め詐欺等の被害にあわれた方は、速やかに警察に被害を届け、振込先の金融機関に連絡し、犯罪利用預金口座の取引停止を求めてください。
  • 被害にあわれた方への分配金は、犯罪利用預金口座に残っている資金を被害額に応じ按分して分配する予定です。

法律の概要

  • 金融機関は、振り込め詐欺等に利用された預金口座を、警察の要請等により取引停止とし、預金保険機構に対して、犯罪利用預金口座の預金債権を消滅させるための公告をホームページに掲載するよう求めます。
  • 預金債権消滅後、預金保険機構に対して、被害にあわれた方からの申請を受け付ける旨の公告をホームページに掲載するよう求め、所定の期間内に申請のあった方について被害者であることを確認させていただいた上で、資金を分配します。
  • 注1 預金債権消滅のための公告掲載の第1回目は、2008年7月16日の予定です。
  • 注2 被害にあわれた方からの第1回目の申請の受付は、2008年10月16日から12月16日までとなっております。

対象となる犯罪

  • 振り込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求、融資保証金詐欺、還付金詐欺等)
  • インターネット・オークション詐欺
  • いわゆるヤミ金などの「人の財産を害する犯罪行為で、預金口座への振込が利用されたもの」が対象となります。