マイナンバー法等の改正等に伴う「犯罪による収益の移転防止に関する法律」施行規則の一部改正について

マイナンバー法等の改正等に伴い、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」施行規則の一部が2024年12月2日に改正されます。
これに伴い、楽天銀行では以下の対象サービスを新規にお申込いただく際にご提出いただく本人確認書類の条件を変更いたします。

• 個人口座、カードローン、教育ローン、不動産担保ローン、リバースモーゲージ、ブライダルローン、トラベルローン、住宅ローン

• 2024年12月2日以降、申請時に一定年齢に満たないかたに交付される個人番号カードには写真が表示されないこととなります。楽天銀行では顔写真のない個人番号カードについても本人確認書類としてご利用いただけます。
  なお、マイナンバー（個人番号）が記載された 「通知カード」は本人確認書類としてご利用いただけませんのでご注意ください。

• 健康保険証等は、2024年12月2日付で廃止となります。なお、保険証の有効期限または2025年12月1日のいずれかのうち先に到来する日（以下「保険証利用可能期限」といいます。）まで引き続き本人確認書類としてご利用いただけます。
  ※保険証利用可能期限より以降に当行が書類を受領した場合、追加で本人確認書類の提出をお願いする場合がございます。

• 健康保険証等が廃止され、保険医療機関等による被保険者等の資格の確認は個人番号カードによる電子資格確認が原則となりますが、電子資格確認を受けることができない状況にあるかたに発行される資格確認書も新たに本人確認書類としてご利用いただけます。

• 健康保険証等を本人確認書類としてご提出いただいた後に保険証利用可能期限までに手続きが完了していないお客さまには、追加で本人確認書類の提出をお願いする場合がございます。何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。
  ※健康保険証等に限らず、すべての本人確認書類には有効期限がございます。すべての本人確認書類について、有効期限までに手続きが完了しなかった場合には同様のお願いをする場合がございます。