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「お客さま本位の業務運営方針」の取組状況及び成果について

2024年6月28日

お客さま本位の業務運営方針の2023年度の取組状況や成果をとりまとめました。

楽天銀行は、2023年度も多くの個人・法人・個人事業主のお客さまにご愛顧をいただき、大きく飛躍しました。口座数は2024年2月にインターネット銀行で初めて1,500万口座を突破、預金残高は普通預金を中心に大きく増加し2023年12月に10兆円を超えました。

楽天銀行は、FinTechのリーディングカンパニーとして、個人のお客さま、法人、個人事業主のお客さまのニーズの変化に素早く応え、便利なサービス、お得なサービスの一層のレベルアップを図り、「安心・安全で最も便利な銀行」となることを目指してまいります。

基本原則 1.楽天銀行は、お客さまの最善の利益の実現に努めます。

<お客さま本位の業務運営方針>

  1. 当行は、お客さまの利便性と安心安全な取引環境を両立させることにより、お客さまに質の高い、多様なお取引機会を提供し、お客さまの資産形成に貢献してまいります。
  2. 当行は、役職員がプロフェッショナルとしての高い専門性と倫理観を持って活躍する環境を整備することを通じて、お客さまのライフステージやライフイベントにも配慮してニーズに合致した質の高い商品・サービスを選択し、お客さまに提供してまいります。
  3. 当行は、お客さまが自らのご判断で、ご自身のニーズに合致した商品・サービスを選択いただけるよう、常に誠実かつ公正に業務を遂行してまいります。
  4. 当行は、役職員一同が、お客さまの最善の利益を実現し、お客さまに信頼していただくことが、楽天銀行の発展につながるという共通認識を持って、業務を行ってまいります。

<取組状況及び成果について>

  1. 当行は、お客さまの利便性と安心安全な取引環境を両立させることにより、お客さまに質の高い、多様なお取引機会を提供し、お客さまの資産形成に貢献できるよう努めました。
  2. 2023年度は、お客さまに提供するサービスの利便性をさらに向上させるために継続的に決済サービス等の改善に取り組むとともに、高齢化社会の進展を見据え、社会の多様性に対応し、お客さまにより多くの選択肢を提供させていただくように商品開発を進めました。
    • 楽天銀行アプリでより多くの支払いを簡単に行うことができるようにするために、口座振替とPay-easy(ペイ ジー)にて支払いができる先を拡大しました。八王子市の公金の口座振替及びPay-easyの取扱い、並びに千葉県、宇都宮市、福岡市、川崎市の公金、宇都宮市上下水道局、横浜市水道局の水道料金、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金、独立行政法人中小企業基盤整備機構が取扱う小規模企業共済、株式会社日本政策金融公庫(国民生活事業及び中小企業事業)の融資金返済の口座振替サービスの取扱いを開始しました。また、「楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)」において、地方税統一QRコード(※)の取扱いを開始し、当サービスにて支払いができる先を大きく拡大しました。
    • 楽天証券との口座連携サービス「マネーブリッジ」の自動スイープの対象に国内株式積立注文取引を新たに加えました。この改善は、新NISA制度で積立を行うお客さまの利便性も向上するものです。
    • 人生100年時代の到来による価値観や住まいのあり方の多様化を踏まえ、将来の住み替え等、様々なライフステージの変化に合わせた住み方をお客さまご自身でお選びいただける住宅ローンとして、「残価設定型住宅ローン」を一般社団法人移住・住みかえ支援機構と共同で開発、住宅メーカーと提携し、同住宅ローンの提供を開始しました。
  3. また、銀行のみでは実現し得ない「銀行サービスを超えた金融サービス」の実現を目指して、BaaS(Banking as a Service)を推進しました。2023年1月より、第一生命保険株式会社と連携して「楽天銀行 第一生命支店」のサービスを開始しておりましたが、2024年5月9日より、東日本旅客鉄道株式会社及び株式会社ビューカードと連携して「JRE BANK」のサービスも開始しております。
  4. 当行は、お客さまに銀行サービスを提供するだけではなく、地域、社会に貢献していくことも重要な責務であると考えております。2023年度は、東京都港区等の小中学生に配布されるキャリア副読本「小学生のためのお仕事ノート」「中学生のためのお仕事ブック」における「銀行」の掲載に協力しました(発刊は2024年4月)。
  5. 当行は、役職員一同が、お客さまの最善の利益を実現し、お客さまに信頼していただくことが、楽天銀行の発展につながるという共通認識を持って、業務を行いました。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

基本原則 2.楽天銀行は、利益相反の適切な管理に努めます。

<お客さま本位の業務運営方針>

  1. 当行は、「利益相反管理方針」に基づく判断・行動の徹底を図り、業務に関連して生じる利益相反の適切な管理を行うとともに、常に管理の高度化に取り組むことによりお客さまの利益の保護を図ってまいります。
  2. 当行は、お客さまに商品・サービスを提供するにあたっては、楽天グループ企業の提供する商品・サービスに限定せず、お客さまの最善の利益の実現に資する商品・サービスを、幅広い候補の中から客観的な方法で選択し、お客さまに提供してまいります。
  3. 当行は、お客さま、当行、及び楽天グループ企業との取引を把握し、お客さまの利益を不当に害する恐れのある取引については適切に管理してまいります。

<取組状況及び成果について>

  1. 当行は、「利益相反管理方針」に基づく判断・行動の徹底を図り、業務に関連して生じる利益相反の適切な管理を行うとともに、常に管理の高度化に取り組むことによりお客さまの利益の保護を図っております。
  2. 当行は、住宅ローンの団体生命信用保険については、楽天グループ企業の商品に加え、楽天グループ外の企業の商品も提供しております。
  3. 当行は、利益相反の可能性がある投資信託提供会社等との取引はございません。
  4. 当行は、お客さま、当行、及び楽天グループ企業との取引を把握し、お客さまの利益を不当に害する恐れのある取引の有無を定期的に経営陣に報告しております。

基本原則 3.楽天銀行は、手数料等の透明性の確保に努めます。

<お客さま本位の業務運営方針>

  1. 当行は、当行の提供する商品・サービスの手数料等について、お客さまが負担するコストであればその名称を問わず、お客さまの投資判断に資するよう、商品ごとに手数料等の透明性の向上を図ってまいります。
  2. 保険商品のように、当行が商品提供会社より代理店として手数料を受け取る商品についても、その内容をお客さまにご確認いただけるように情報の提供を行ってまいります。
  3. 当行は、今後とも、お客さまにご負担いただく手数料に見合う商品・サービスを提供するとともに、常にお客さまにご満足いただけるように付加価値の向上を追求し、お客さまのご期待にお応えできるよう業務の見直しを行ってまいります。

<取組状況及び成果について>

  1. 当行は、当行の提供する商品・サービスの手数料等について、お客さまが負担するコストはその名称を問わず、お客さまの投資判断に資するよう、商品ごとにWEBサイト上の説明や契約締結前交付書面、商品詳細説明書等でご説明しております。
  2. 外貨預金や海外送金・外貨送金受取等の取引において、円を両替して外貨にするとき、また逆に外貨を両替して円に戻すときの「為替レート」には「為替手数料」が含まれております。当行は当該手数料について、WEBサイト上の説明や契約締結前交付書面、商品詳細説明書等でご説明しております。
  3. 当行は、運用型保険商品の提供にあたり、当行が商品提供会社より代理店として受け取る手数料や契約時費用について、商品概要や契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)兼商品パンフレットでご説明しております。

基本原則 4.楽天銀行は、お客さまのご判断に必要な情報を、十分に、かつ、わかりやすく提供するよう努めます。

<お客さま本位の業務運営方針>

  1. 当行は、金融商品・サービスのご提案にあたっては、金融商品・サービスの特色・リスク・手数料、並びにお客さまの金融商品・サービスの選択に資する経済環境・市場動向等に関し、明確かつ平易な表現での説明を行ってまいります。
  2. 当行は、重要な情報として、以下の内容につきましても、お客さまにわかりやすく提供してまいります。
    • 金融商品・サービスのリスク・リターン及び取引条件。
    • 当行が想定するお客さまの属性。
    • 当行がお客さまに提供させていただく金融商品・サービスを選択した理由。
    • 当行が金融商品・サービスを選択するにあたって、基本原則2.にお示ししたお客さまとの利益相反の可能性。
  3. 当行は、お客さまに複雑な金融商品・サービスを提供する場合には、同種の商品の内容と比較することが容易となるよう配慮した資料をご提供し、例えばリスク・リターンの関係等がお客さまに容易にご理解いただけるよう、複雑さに見合った十分な情報を提供してまいります。
  4. 当行は、金融商品・サービスに関する情報の提供にあたり、より重要な情報については特に強調する形で提供する等、お客さまが情報の内容のみならずその重要性の程度まで十分にご理解いただけるように留意してまいります。

<取組状況及び成果について>

  1. 当行では、インターネット銀行として機能と利便性を十分にご理解いただくため、また、多様化・複雑化する商品・サービスの内容をお客さまに十分にご理解いただくために、 引き続きWEB画面、スマホ画面、及び説明内容の改善、更新を常にスピード感をもって実施しています。
  2. お客さまの声に素早く対応し、改善を実感していただくことを目的とした『「お客さま」の声への取り組み』に、引き続き多くの事例をご紹介しました。
    (主な取り組み項目)
    • 「楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで振込票支払)」「カードローンのお借入方法」「ご利用ガイドの氏名・住所の変更」「スマートフォンの機種変更時の楽天銀行アプリログイン設定」についての、ご案内ページを改善しました。
    • 金融犯罪事例紹介ページに犯罪の手口の事例や対策を追加し改善しました。
  3. 非対面のインターネット銀行として、お客さまからのお問い合せに対しての双方向の対応にも心掛けています。チャットの適正な運営に加えて、ロボットが自動的に対応するチャットボットの拡充・改善に取り組みました。
  4. FAQについて、お客さまからの評価に基づいて充実、改善を継続的に実施しております。
  5. 当行の取扱商品や商品ラインアップ等を記載した「重要情報シート(金融事業者編)」を公表しております。
  6. 当行は、当行の提供する金融商品・サービスのリスク・リターン及び取引条件について、WEBサイト上の説明や契約締結前交付書面、商品詳細説明書等でご説明しております。その際、重要な箇所には下線を付す等、お客さまが情報の内容のみならずその重要性の程度まで十分にご理解いただけるように留意しております。
  7. 当行は、一般の商品は商品詳細説明書等で説明を行っていますが、リスクのある金融商品は、契約締結前交付書面及び注意喚起書面等で、リスクとリターンの説明や特に注意すべきリスクの注意喚起等を行っております。
  8. 当行は非対面取引のため、リスクのある金融商品については、適合性審査でお客さまの投資方針や年齢等を確認し、取引の可否を判断しております。毎年、お客さまの投資方針別の資産構成を公表し、当行がお客さまに提供させていただく金融商品・サービスと、当行が想定するお客さまの属性の関係が適切なものか、確認を行っております。

基本原則 5.楽天銀行は、お客さまにふさわしい金融商品・サービスの提供に努めます。

<お客さま本位の業務運営方針>

  1. 当行は、商品ラインアップの提供にあたり、お客さまの金融商品・サービスに関する知識・経験、財産の状況、及びお客さまが契約される目的、並びにお客さまのライフプラン等に照らして、お客さまにふさわしい金融商品・サービスを提供できるよう幅広い商品を取り揃えてまいります。
  2. 当行は、金融商品・サービスを提供する場合には、類似した金融商品・サービスについて、お客さまが比較をしながらお取引いただけるように留意してまいります。
  3. 当行は、当行が提供した金融商品・サービスについてお客さまのご意向に応じて適切にフォローアップしてまいります。
  4. 当行は、複数の金融商品・サービスを組み合わせて単一商品・サービスとして提供する場合には、全体としてお客さまに提供するにふさわしいかという観点で商品・サービス提供の可否を判断してまいります。(また、個別に購入可能な場合には、その旨の情報を提供いたします。)
  5. 当行は、金融商品の組成にあたり、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、それに沿った金融商品・サービスを提供いたします。
  6. 当行は、複雑またはリスクの高い金融商品・サービスを提供する場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、お客さまに十分な情報提供を行い、お客さまご自身の判断によりお取引いただけるように留意してまいります。
  7. 当行は、WEBコンテンツやセミナー開催等を活用して、お客さまの金融・投資知識の向上に資する情報の提供等を行ってまいります。

<取組状況及び成果について>

  1. 当行は、リスクのある金融商品については、お客さまの金融商品・サービスに関する知識・経験、財産の状況、及びお客さまが契約される目的やお客さまの年齢の確認を行い、お客さまにふさわしい金融商品・サービスをご提供しております。
  2. 新・楽天銀行FXについては、取引開始後も、財産の状況等に見合ったお取引を行っていただけるようお客さまの取引状況の確認を実施しております。また、高齢者のお客さまについては架電による取引状況等のヒアリングを実施しております。
  3. 当行は、複数の金融商品・サービスを組み合わせて単一商品・サービスとして提供するパッケージ商品はございません。パッケージ商品を提供する場合は、当行方針に従って対応いたします。
  4. 当行は、ファンドや仕組債等の金融商品の組成を行っておりません。金融商品の組成をする場合は、当行方針に従って対応いたします。
  5. 当行は、WEBコンテンツを活用して、お客さまの金融・投資知識の向上に資する情報の提供を行っております。例えば、WEB上で、運用期間やリスク許容度に応じて、ふさわしい商品をおすすめする「貯蓄・資産運用タイプ診断」を掲載しております。

基本原則 6.楽天銀行は、全てのお客さまにご満足いただけるよう、従業員が真にお客さま本位の業務運営に取り組むことができる態勢の整備に努めます。

<お客さま本位の業務運営方針>

  1. 当行は、従業員がお客さま本位の業務運営を推進し、お客さまの最善の利益に貢献することで評価される業績評価体系を整備してまいります。
  2. 当行は、従業員がその取り扱う商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、従業員向けの様々な研修を通じて、お客さまの最善の利益の追求に貢献できる人材の育成及び従業員の専門性の向上に取り組んでまいります。
  3. 当行は、本方針の内容について、従業員に周知するとともに、従業員の業務を支援・検証するための体制を整備してまいります。

<取組状況及び成果について>

  1. 当行は、お客さま本位の業務運営方針を実現するため、従業員全員がその内容と背景(ミニマムスタンダードからベストプラクテイスへの移行等)の理解を深め、より高いレベルでの定着を図るため、全行朝礼時等で反復して研修を実施しております。
  2. 当行は、リスクのある金融商品の説明等に必要な商品知識や関連の法令等の知識を高め、定着させるため、行内の専門研修を拡充すると共に、従業員の資格取得を支援する施策の強化に努めております。
  3. 当行は、WEBサイトやメール等の各種コンテンツについては、お客さま本位の業務運営方針に沿ったものとなるよう、社内審査で確認を行っております。

成果指標の公表

  • 注)上記「口座数」は個人口座及びビジネス口座の口座開設承認数の累計ベースで算出(解約件数を除く)

注)

  1. 当行で金融商品(外貨預金、特約定期預金、FX)または円定期預金のお取引をいただいているお客さまについて、投資方針別に2024年3月末時点の資産構成比率を示したものです。
  2. 金融商品のお取引のあるお客さまは金融商品の取引開始時に伺った投資方針に基づいて、円定期預金のお取引のみのお客さまは元本の安全性を重視する投資方針として集計しております。
  3. FX純資産とは、受入証拠金+未決済建玉評価損益+入出金予定額+未受渡売買損益+未受渡スワップの合計金額です。


・2024年3月時点で契約している外貨建一時払保険の全量が対象

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当行「お客さま本位に業務運営方針」および「お客さま本位の業務運営方針の取組状況」の対応関係は以下の通りです。

掲載・更新年月日:2024年6月28日

金融事業者の名称 楽天銀行株式会社
■取組方針掲載ページのURL : https://www.rakuten-bank.co.jp/policy/f_duty.html
■取組状況掲載ページのURL : https://www.rakuten-bank.co.jp/info/2024/240628-f_duty.html
原則 実施・
不実施※6
取組方針の該当箇所※6 取組状況の該当箇所※6
原則2
【顧客の最善の利益の追求】

 金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
実施 「基本原則1.楽天銀行は、お客さまの最善の利益の実現に努めます。」
及び同基本原則の1から3
基本原則1の「取組状況及び成果について」の1から3、並びに基本原則6の「取組状況及び成果について」の1及び2
(注)  金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。 実施 基本原則1の4 基本原則1の「取組状況及び成果について」の4及び5
原則3
【利益相反の適切な管理】

 金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
実施 「基本原則2.楽天銀行は、利益相反の適切な管理に努めます。」
及び同基本原則の1
基本原則2の「取組状況及び成果について」の1
(注)  金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
  • 販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合
  • 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
  • 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合
実施 基本原則2の2及び3 基本原則2の「取組状況及び成果について」の2から4
原則4
【手数料等の明確化】

 金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
実施 「基本原則3.楽天銀行は、手数料等の透明性の確保に努めます。」
及び同基本原則の1から3
基本原則3の「取組状況及び成果について」の1から3
原則5
【重要な情報の分かりやすい提供】

 金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
実施 「基本原則4.楽天銀行は、お客さまのご判断に必要な情報を、十分に、かつ、わかりやすく提供するよう努めます。」 基本原則4の「取組状況及び成果について」の1から5
(注1)  重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
  • 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由(顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む)
  • 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容(第三者から受け取る手数料等を含む)及びこれが取引又は業務に及ぼす影響
実施 基本原則4の2 基本原則4の「取組状況及び成果について」の6及び8、並びに基本原則2の「取組状況及び成果について」の1
(注2)  金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すととに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである((注2)~(注5)は手数料等の情報を提供する場合においても同じ)。 実施 基本原則4の2及び3、並びに基本原則5の4 基本原則5の「取組状況及び成果について」の3
(注3)  金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。 実施 基本原則4の1 基本原則4の「取組状況及び成果について」の6
(注4)  金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。 実施 基本原則4の3 基本原則4の「取組状況及び成果について」の7
(注5)  金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。 実施 基本原則4の4 基本原則4の「取組状況及び成果について」の6
原則6
【顧客にふさわしいサービスの提供】

 金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
実施 「基本原則5.楽天銀行は、お客さまにふさわしい金融商品・サービスの提供に努めます」
及び同基本原則における1の前段(「お客さまが契約される目的」まで)
基本原則4の「取組状況及び成果について」の8、及び基本原則5の「取組状況及び成果について」の1
(注1)  金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
  • 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基 づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
  • 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容(手数料を含む)と比較しながら行うこと
  • 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと
実施 基本原則5の1の後段(「並びに、」以下)から3 基本原則1の「取組状況及び成果について」の2、並びに基本原則5の「取組状況及び成果について」の2及び5
(注2)  金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。 実施 基本原則5の4 基本原則5の「取組状況及び成果について」の3
(注3)  金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。 実施 基本原則5の5 基本原則5の「取組状況及び成果について」の4
(注4)  金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。 実施 基本原則5の6 基本原則5の「取組状況及び成果について」の2
(注5)  金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。 実施 基本原則5の7及び基本原則6の2 基本原則5の「取組状況及び成果について」の5、及び基本原則6の「取組状況及び成果について」の2
原則7
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

 金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
実施 「基本原則6.楽天銀行は、全てのお客さまにご満足いただけるよう、従業員が真にお客さま本位の業務運営に取り組むことができる態勢の整備に努めます。」
並びに同基本原則の1及び2
基本原則6の「取組状況及び成果について」の1及び2
(注)  金融事業者は、各原則(これらに付されている注を含む)に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。 実施 基本原則6の3 基本原則6の「取組状況及び成果について」の1及び3
【照会先】
部署 コンプライアンス統括本部コンプライアンス部
連絡先 rkbk-co@rakuten-bank.co.jp

※6 「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則2~7(これらに付されている(注)を含む)毎に、「実施」、「一部実施」、「不実施」、「非該当」を選択し、取組方針・取組状況の該当箇所(項目名、見出し、ページなど)を記載してください。
金融事業者のウェブサイトに掲載されている対応関係表と本報告フォーマットとに不一致があれば、金融事業者リストへは掲載されません。