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プライバシーポリシー改定について

2022年04月01日

平素より楽天銀行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。

「プライバシーポリシー」について2022年04月01日(金)より改定いたします。
何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

プライバシーポリシー 新旧対照表
楽天銀行株式会社
代表取締役社長 永井 啓之
東京都港区港南2-16-5
NBF品川タワー
楽天銀行株式会社
代表取締役社長 永井 啓之
(中略) (中略)
3.(対象とする個人情報の利用目的)
当行は、以下の目的のため、個人情報を収集し利用させていただきます。
3.(対象とする個人情報の利用目的)
当行は、以下の目的のため、個人情報を収集し利用させていただきます。
(中略) (中略)
  • (12) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • (13) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • (14) 提携先等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • (12) 閲覧履歴等も利用した市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • (13) ダイレクトメールの発送等、閲覧履歴等も利用した金融商品やサービスに関する各種ご提案、商品・サービスに関する各種広告のため
  • (14) 閲覧履歴等も利用した提携先等の商品やサービスの各種ご提案のため
(中略) (中略)
5.(機微(センシティブ)情報について)
当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(なお、本人、国の機関、地方公共団体、法第76条第1項各号若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「機微(センシティブ)情報」といいます。)については、同ガイドラインに掲げる次の場合を除き、取得、利用又は第三者提供はいたしません。
5.(機微(センシティブ)情報について)
当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、法第2条第3項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(なお、本人、国の機関、地方公共団体、法第57条第1項各号若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「機微(センシティブ)情報」といいます。)については、同ガイドラインに掲げる次の場合を除き、取得、利用又は第三者提供はいたしません。
(新設) 7.(外国にある第三者への提供)
当行は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得等必要な措置を取ります。
当行は、米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA:Foreign Account Tax Compliance Act)に基づき、お客さまの同意を得た上で、米国当局に必要な個人データを提供しております。提供先である米国当局においては、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置をすべて講じています。
米国における個人情報保護制度についてはこちらよりご確認いただけます。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf

当行は、外国送金業務の委託(含む再委託)において、オーストラリアにある委託先、米国、英国、リトアニア、コスタリカにある再委託先に、個人データを提供しております。
お客さまのお求めに応じて事後的に、個人情報の保護に関する法律施行規則第18条第3項に定められた事項を提供いたします。

当行は、インバウンド決済サービスにおける加盟店審査において、中国・シンガポールにあるインバウンド決済サービスの提供者に、個人データを提供しております。お客さまのお求めに応じて事後的に、個人情報の保護に関する法律施行規則第18条第3項に定められた事項を提供いたします。
7.(委託先の監督)
当行は、当行が行う業務の全部または一部を委託する場合には、適切な保護措置を講じたうえで行い、かつ、適切に委託先の監督を行います。
8.(委託先の監督)
当行は、当行が行う業務の全部または一部を委託する場合には、適切な保護措置を講じたうえで行い、かつ、適切に委託先の監督を行います。
8.(預託の有無)
当行は、口座開設に伴い、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者へ預託し、かつ、適切に預託先の監督を行います。
9.(預託の有無)
当行は、口座開設に伴い、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者へ預託し、かつ、適切に預託先の監督を行います。
9.(共同利用の有無)
当行は、以下に定めるとおり、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者と共同利用することがあります。
  • (1) 当行は、保有する個人データのうち、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、口座番号等の属性情報、預金等の各種金融商品の取引情報、 および従業者情報 を当行の子会社、関連会社、親会社と共同利用いたします。
  • (2) 当該個人データを、上記3.に定めます利用目的のうち、必要な場合に限り厳格な情報管理のもとに利用させていただきます。
  • (3) 当該個人データの管理について責任を有する者の名称
    個人データ管理責任者:リスク管理本部担当役員
10.(共同利用の有無)
当行は、以下に定めるとおり、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで特定の者と共同利用することがあります。
  • (1) 当行は、保有する個人データのうち、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、口座番号等の属性情報、預金等の各種金融商品の取引情報を当行の子会社、関連会社、親会社と共同利用いたします。
  • (2) 当該個人データを、上記3.に定める利用目的のうち、必要な場合に限り厳格な情報管理のもとに利用させていただきます。
  • (3) 当該個人データの管理について責任を有する者
    住所:東京都港区港南2-16-5
    NBF品川タワー
    名称:楽天銀行株式会社
    代表者:永井 啓之
    個人データ管理責任者:リスク管理本部担当役員
10.(安全管理措置の実施)
当行は、個人情報の不正アクセス、紛失、滅失、漏洩の防止および是正等に努め、取り扱う個人データの安全管理のため、組織的・人的・技術的安全管理措置を講じます。また、必要に応じて本安全管理措置にかかる方針を継続的に見直してまいります。
11.(安全管理措置の実施)
当行は、個人情報の不正アクセス、紛失、滅失、漏洩の防止および是正等に努め、取り扱う個人データの安全管理のため、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じるとともに、外的環境を把握した上で安全管理措置を講じます。また、必要に応じて本安全管理措置にかかる方針を継続的に見直してまいります。
  • (1) 個人データの適正な取り扱いのため、法令及びガイドラインが定める各対応を実施するにあたっての基本方針の策定
  • (2) 取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規定の策定
  • (3) 責任者の設置、個人データを取り扱う従業員及び取り扱い個人データの範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取り扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
  • (4) 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載する等の人的安全管理措置
  • (5) 従業員の入退出管理、持ち込み機器の制限、個人データを取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置
  • (6) 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置
  • (7) 個人データを保管している上記7.に公表しております外国のうち、個人情報保護法第28条第1項で定める外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上での安全管理措置
11.(法令及び規範等の遵守)
当行は、当行が収集し利用する個人情報を保護するため、「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、および国で定める指針及びこれに基づく各種ガイドライン等の規範を遵守します。
当行の行内では、かかる法令等を遵守するための「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」その他の関連規程等を策定して、これを取締役、執行役員及び行員等に対して遵守させます。
12.(法令及び規範等の遵守)
当行は、当行が収集し利用する個人情報を保護するため、「個人情報の保護に関する法律」「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、および国で定める指針及びこれに基づく各種ガイドライン等の規範を遵守します。
当行の行内では、かかる法令等を遵守するための「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」その他の関連規程等を策定して、これを取締役、執行役員及び行員等に対して遵守させます。
12.(個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善の宣言)
当行が収集し利用する個人情報を保護するために、全ての役職員等の教育および適正な内部監査の実施等を通じて、行内における個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めてまいります。当行がかかる改善にともなって本プライバシーポリシーの改訂を行った場合は、その旨を当行ウェブページ等で告知いたします。
13.(個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善の宣言)
当行が収集し利用する個人情報を保護するために、全ての役職員等の教育および適正な内部監査の実施等を通じて、行内における個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めてまいります。当行がかかる改善にともなって本プライバシーポリシーの改訂を行った場合は、その旨を当行ウェブページ等で告知いたします。
13.(開示等に係る手続)
当行が収集し保有するすべての保有個人データの利用目的、保有個人データに対する開示請求、訂正、追加又は削除の請求、利用停止等の請求及び利用目的の通知請求等(以下「開示請求等」といいます)は、当行所定の書面に必要事項を記載し、本人確認書類等の書類を同封のうえ、当行あてに郵送していただく方法によりお受付いたします。開示請求等の手続きについてはお問い合わせ窓口を設けておりますのでご相談ください。
  • 楽天銀行カスタマーセンター
    0120-776-910 (通話無料)
    携帯電話・PHS等からおかけの場合は0570-064-924 (通話料有料)
    ※ 国際電話をご利用の場合は03-6832-2255 へおかけください。(通話料有料)
    受付時間:全日9:00~17:00(年末年始を除く)
14.(開示等に係る手続)
当行が収集し保有するすべての保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求等 (以下「開示請求等」といいます)は、当行所定の書面に必要事項を記載し、本人確認書類等の書類を同封のうえ、当行あてに郵送していただく方法によりお受付いたします。開示請求等の手続きについてはお問い合わせ窓口を設けておりますのでご相談ください。
  • 楽天銀行カスタマーセンター
    0120-776-910 (通話無料)
    携帯電話・PHS等からおかけの場合は0570-064-924 (通話料有料)
    ※ 国際電話をご利用の場合は03-6832-2255 へおかけください。(通話料有料)
    受付時間:全日9:00~17:00(年末年始を除く)
14.(当行に対する苦情・相談および各種問い合わせ先)
当行に対する苦情、当行の保有個人データに対する開示請求等の各種手続きに関するご質問、本プライバシーポリシーに関するご質問、安全管理措置に関するご質問等がございましたら、以下の当行カスタマーセンターあてにお電話をください。当行は、これらを受けた場合は合理的な範囲で適切に対応させて頂きます。当行は、かかる問い合わせされる方の個人情報は、問い合わせをされた方を特定し、当行から回答させて頂く目的でのみ利用させて頂きます。なお、質問内容によっては、当行は、問い合わせをされた方が、当行においてその個人情報を保有するご本人さまであることを確認させて頂くため、ご質問に対する回答をさせて頂く前に、当行から、一定の質問をさせて頂くことがあります。
  • 楽天銀行カスタマーセンター
    0120-776-910 (通話無料)
    携帯電話・PHS等からおかけの場合は0570-064-924 (通話料有料)
    ※ 国際電話をご利用の場合は03-6832-2255 へおかけください。(通話料有料)
    受付時間:全日9:00~17:00(年末年始を除く)
15.(当行に対する苦情・相談および各種問い合わせ先)
当行に対する苦情、当行の保有個人データに対する開示請求等の各種手続きに関するご質問、本プライバシーポリシーに関するご質問、安全管理措置に関するご質問等がございましたら、以下の当行カスタマーセンターあてにお電話をください。当行は、これらを受けた場合は合理的な範囲で適切に対応させて頂きます。当行は、かかる問い合わせされる方の個人情報は、問い合わせをされた方を特定し、当行から回答させて頂く目的でのみ利用させて頂きます。なお、質問内容によっては、当行は、問い合わせをされた方が、当行においてその個人情報を保有するご本人さまであることを確認させて頂くため、ご質問に対する回答をさせて頂く前に、当行から、一定の質問をさせて頂くことがあります。
  • 楽天銀行カスタマーセンター
    0120-776-910 (通話無料)
    携帯電話・PHS等からおかけの場合は0570-064-924 (通話料有料)
    ※ 国際電話をご利用の場合は03-6832-2255 へおかけください。(通話料有料)
    受付時間:全日9:00~17:00(年末年始を除く)
15.(認定個人情報保護団体)
当行は金融分野における下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
16.(認定個人情報保護団体)
当行は金融分野における下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。各団体では、加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
16.(作成年月日)
制定日 平成17年3月13日
最終改定日 令和元年5月1日
17.(作成年月日)
制定日 平成17年3月13日
最終改定日 令和4年4月1日
(中略) (中略)
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいた上で行っております。
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいた上で行っております。
(中略) (中略)
2.当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。 2.当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
(後略) (後略)

以上