【フラット35】2022年度4月からの制度変更事項のお知らせ

2022年3月25日

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2022年4月より、以下の通り【フラット35】の制度変更が実施されますのでお知らせいたします。
詳しくは住宅金融支援機構フラット35WEBサイトにてご確認ください。

1．【フラット35】維持保全型がはじまります

2022年４月適合証明書交付分から、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、【フラット３５】の借入金利を当初５年間年0.25％引き下げます。

【フラット３５】維持保全型の対象は、以下のとおりです。

維持保全型の対象

＊ ①長期優良住宅または④安心Ｒ住宅の場合で、2022年３月以前に機構が定める技術基準に適合していることが確認でき、2022年４月以降に資金実行されるものは、【フラット３５】維持保全型の対象となります。
＊【フラット３５】Ｓ、【フラット３５】地域連携型および【フラット３５】地方移住支援型と併用できます。

長期優良住宅の場合のご注意

＊長期優良住宅の場合、【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）および【フラット３５】維持保全型が適用されます。
＊ 2022年３月以前に取得した適合証明書等であっても、長期優良住宅の認定を確認できる場合、2022年４月以降資金実行となるお客さまは当初５年間年0.5％、６年目から10年目まで年0.25％の金利引下げが適用されます。
＊適合証明書等において、長期優良住宅の認定を確認できない場合（例参照）は、【フラット３５】維持保全型の適用はできませんので、ご注意ください。
（例）
- ・適合証明書において【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）耐久性・可変性の欄にチェックがない場合
- ・中古住宅で適合証明手続を省略できる場合で、【フラット３５】中古住宅（長期優良住宅）に関する確認書の提出がない場合

2022年４月資金実行分から、住宅金融支援機構と連携している地方公共団体の子育て支援のための補助事業の利用とあわせて、【フラット３５】の借入金利を当初10年間年0.25％引き下げます。