IP制限サービス利用規定の改定について
2022年1月17日
平素より楽天銀行をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
「IP制限サービス利用規定」について以下の通り、改定いたします。
何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
| IP制限サービス利用規定 新旧対照表 | |
|---|---|
| 旧 | 新 |
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（前略） 5．（免責事項） （中略） （5）当行は、お客さまがモバイルバンキングの制限申込をされた場合、登録したUID以外の携帯電話端末または以外のスマートフォン端末からの取引実行には一切応じません。 （6）当行は、前記（3）・（4）・（5）により、かかる取引実行の依頼の制限により、お客さまに損害が生じても、何ら責任を負いません。また、当行が、当行所定の本人確認手続を行ったうえで、登録プロバイダまたは登録IPアドレスが割当てられたコンピュータ端末または登録されたUIDの携帯電話端末若しくはのスマートフォン端末からの取引実行の依頼であると当行所定の手続に従って認めた場合には、コンピュータ端末または携帯電話端末若しくはスマートフォン端末の盗難、不正使用その他の事故があっても、そのためにお客さまに生じた損害については、当行は何ら責任を負いません。 （中略） 2011年10月17日 |
（前略） 5．（免責事項） （中略） （5）当行は、お客さまがモバイルバンキングの制限申込をされた場合、登録したSmartQuickID以外のスマートフォン端末からの取引実行には一切応じません。 （6）当行は、前記（3）・（4）・（5）により、かかる取引実行の依頼の制限により、お客さまに損害が生じても、何ら責任を負いません。また、当行が、当行所定の本人確認手続を行ったうえで、登録プロバイダまたは登録IPアドレスが割当てられたコンピュータ端末または登録されたSmartQuickIDのスマートフォン端末からの取引実行の依頼であると当行所定の手続に従って認めた場合には、コンピュータ端末またはスマートフォン端末の盗難、不正使用その他の事故があっても、そのためにお客さまに生じた損害については、当行は何ら責任を負いません。 （中略） 2022年1月17日 |
以上