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個人情報の利用目的の改定について

2017年7月28日

楽天銀行株式会社(以下「当行」といいます。)は、個人情報保護法第15条第2項および第18条第3項を踏まえ、当行の個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の利用目的を、以下のとおり変更(追加)することをご連絡いたします。

なお、変更日は、預貯金口座付番が開始される平成30年1月1日からといたしますので、申し添えます。

  • 変更(追加)点は下線部をご覧ください。

個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報の利用目的について

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条等により、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報は、以下の、各法律(所得税法・相続税法・租税特別措置法・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律)に規定される法定書類作成業務以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
  • 信託取引に関する法定書類作成事務
  • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • 証券代行業務に関する法定書類作成事務
  • 預貯金口座付番に関する事務

以上


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