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楽天銀行セディナカード個人情報の取扱いに関する同意条項 改定のお知らせ

2015年11月18日

平素は楽天銀行、また、楽天銀行セディナカードをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
さて、2015年11月16日以降に楽天銀行セディナカードをお申込みいただくお客様につきましては、改定後の同意条項が適用されます。

■ 今回の改定の趣旨

  • 1. 個人情報の取得・保有・利用・提供に関する文言の修正
  • 2. 株式会社日本信用情報機構(以下、JICC)における信用情報登録期間の変更、JICCの連絡先電話番号の変更、個人信用情報機関への照会・提供・利用に関する文言の修正
  • 3. 個人情報の開示・訂正・削除に関する文言の修正
  • 4. 不同意、利用・提供中止の申し出、お問い合わせ等の窓口に関する文言の修正
  • 5. 本規約の変更に関する文言の修正
  • 6. アンサーセンターの受付時間の変更

改定後の同意条項及び改定前の同意条項は下記よりご確認いただけます。

楽天銀行セディナカード個人情報の取扱に関する同意条項新旧対照表

第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供)

  • (1) 申込者及び連帯保証人予定者(以下総称して「申込者等」という)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む株式会社セディナ(以下「会社」という)との取引の与信判断及び与信後の管理(以下「与信関連業務」という)のため、以下の情報(以下これらを総称して「本件個人情報」という)を、会社が保護措置を講じた上で、以下の条項(以下「本規約」という)により取得・保有・利用することに同意します。
    • 申込書等に記載された申込者等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む、以下同じ)、運転免許証等の記号番号、eメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況、連絡先(実家等)、親権者情報(これらすべての変更情報を含む)等。
    • 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座、契約番号、会員番号、有効期限等
    • 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況。
    • 本契約に関する申込者等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産、負債、収入、支出、申込者等が会社に提出した収入証明書の記載事項並びに会社が取得した、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況。
    • 官報や電話帳等一般に公開されている情報。
    • 会社が申込者等に電話等により確認した情報又は申込者等が会社へお問い合わせ等をされた際に会社が知り得た情報。
    • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会社が申込者等の運転免許証・パスポート等によって本人確認を行った際に取得した情報。
    • 本契約に関する与信関連業務及び本人確認のため、会社が必要と認めた場合に、会社が取得した申込者等の住民票、自動車検査証等公的機関が発行する書類に記載されている情報。
    • 防犯上録画された映像等の情報。
    • 電話の録音等の音声情報。
  • (2) 申込者等は、会社が与信関連業務及び第2条のために、電話、郵便等の手段により連絡すること又は訪問することに同意します。

(中略)

  • (4) 申込者等は、会社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に委託する場合に、会社が本件個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。また、会社が「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく次の債権回収会社等に債権回収の委託(債権譲渡も含む)をする場合、本件個人情報を次の債権回収会社等に提供し、当該債権回収会社等がその委託目的の範囲内で利用することに同意します。
  • 株式会社セディナ債権回収  〒460-0002 名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
  • (5)申込者等は、本契約に基づく精算及び当該売買契約並びに本契約に付帯する会員特典等のサービス等の履行、維持、管理のため、会社が必要と認める場合、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に本件個人情報のうち①、②及び③を提供し、同提供先がそれらを利用することに同意します。
  • (6)申込者等は、本条(1)⑦の本人確認を行うための情報を、会社及び会社の子会社、関連会社又は提携会社との他の取引における本人確認のために利用することに同意します。

第1条(個人情報の取得・保有・利用・提供)

  • (1) 申込者及び連帯保証人予定者(以下総称して「申込者等」という)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)及び今後の株式会社セディナ(以下「会社」という)との取引の与信判断及び与信後の管理(以下「与信関連業務」という)のため、以下の情報(以下これらを総称して「本件個人情報」という)を、会社が保護措置を講じた上で、以下の条項(以下「本規約」という)により取得・保有・利用することに同意します。
    • 申込書に記載された申込者等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む、以下同じ)、eメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況(これらすべての変更情報を含む)。
    • 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座、契約番号、会員番号、有効期限。
    • 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況。
    • 本契約に関する申込者等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産、負債、収入、支出並びに会社が取得した、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況。
    • 官報や電話帳等一般に公開されている情報。
    • お問い合わせ等の通話及び防犯上録画された映像等の記録情報。
    • 本契約に関し、会社が申込者等の運転免許証・パスポート等の提示を求め、記載内容を確認し記録すること、又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報。
    • 本契約に関する与信関連業務及び本人確認のため、会社が必要と認めた場合には、申込者等の住民票、自動車検査証等公的機関が発行する書類を会社が取得し、利用することにより得た情報。
  • (2)申込者等は、会社が与信関連業務及び本規約第2条のために、電話、郵便等の手段により連絡すること又は訪問することに同意します。

(中略)

  • (4)申込者等は、会社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、会社の子会社、関連会社又は提携会社に委託する場合に、会社が本件個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。又、会社が「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく次の債権回収会社等に債権回収の委託(債権譲渡も含む)をする場合、本件個人情報を次の債権回収会社等に提供し、当該債権回収会社等がその委託目的の範囲内で利用することに同意します。
  • ・株式会社セディナ債権回収  〒460-0013 名古屋市中区上前津二丁目1番30号
  • ・SMBC債権回収株式会社  〒104-0045 東京都中央区築地三丁目16番9号
  • (5)申込者等は、本契約に基づく精算及び当該売買契約並びに本契約に付帯する会員特典等のサービス等の履行、維持、管理のため、会社が必要と認める場合、会社の子会社、関連会社又は提携会社に本件個人情報のうち①、②及び③を提供し、当該子会社、関連会社又は提携会社がそれらを利用することに同意します。
  • (6)申込者等は、(1)⑦の本人確認を行うための情報を、会社及び会社の子会社、関連会社又は提携会社との他の取引における本人確認のために利用することに同意します。

第2条(個人情報の与信関連業務以外の利用)

申込者は、会社がクレジット事業(クレジットカード、ファクタリングを含む)、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために、本件個人情報のうち①②③⑥を利用すること及び勧誘することに同意します。

  • (ア)宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内のため。
  • (イ)商品開発・市場調査のため。
  • (ウ)新商品情報のお知らせ・関連するアフターサービスのため。
  • (エ)会社が委託を受けた事業者の営業に関する宣伝物・印刷物の送付又は電話等による案内のため。

(中略)

第2条(個人情報の与信関連業務以外の利用)

申込者は、会社がクレジット事業(クレジットカード、ファクタリングを含む)、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために、本件個人情報を利用すること、及び勧誘することに同意します。

  • 宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内のため。
  • 商品開発・市場調査のため。
  • 新商品情報のお知らせ・関連するアフターサービスのため。
  • 会社が委託を受けた事業者の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、又は電話等による案内のため。

(中略)

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

  • (1)申込者等は、会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の取得及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟信用情報機関」という)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、申込者等及び当該申込者の配偶者(当該申込者の配偶者とは、配偶者合算貸付契約の申込又は締結をしている配偶者に限る。以下同じ)の個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、同機関が独自に取得・登録する情報を含む)が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法により、申込者等の返済又は支払能力の調査のために限り、それを利用することに同意します。
  • (2)申込者等は、申込者等及び当該申込者の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者等及び当該申込者の配偶者の返済又は支払能力に関する調査のために限り、利用されることに同意します。
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    • 本契約に係る申込みをした事実
      会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
    • 本契約に係る客観的な取引事実
      契約期間中及び契約終了後5年以内
    • 債務の支払を延滞した事実
      契約期間中及び契約終了後5年間
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
    • 本契約に係る申込みをした事実
      照会日から6ヵ月以内
    • 本契約に係る客観的な取引事実
      契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    • 債務の支払を延滞した事実
      契約継続中及び契約終了後5年以内

(中略)

  • (3)加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとおりです。また、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
    【加盟信用情報機関】
    (中略)
    ○株式会社日本信用情報機構(JICC:貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    TEL 0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

(中略)

  • 各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

  • (1)申込者等は、会社が、申込者等の返済又は支払能力の調査のために、会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の取得及び会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟信用情報機関」という)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、申込者等及び当該申込者の配偶者(当該申込者の配偶者とは、配偶者合算貸付契約の申込又は締結をしている配偶者に限る。以下同じ)の個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報及び本人申告情報等同機関が独自に取得・登録する情報を含む)が登録されている場合には、申込者等の返済又は支払能力の調査・与信後の管理の目的のために限り、それを利用することに同意します。
  • (2)申込者等は、申込者等及び当該申込者の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者等及び当該申込者等の配偶者の返済又は支払能力に関する調査又は与信後の管理目的のために限り、利用されることに同意します。
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    • 本契約に係る申込みをした事実
      会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
    • 本契約に係る客観的な取引事実
      契約期間中及び契約終了後5年以内
    • 債務の支払を延滞した事実
      契約期間中及び契約終了後5年間
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
    • 本契約に係る申込みをした事実
      会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月を超えない期間
    • 本契約に係る客観的な取引事実
      契約期間中及び契約終了後5年を超えない期間
    • 債務の支払を延滞した事実
      契約期間中及び契約終了後1年を超えない期間(ただし債権譲渡の事実に係る情報は譲渡日から1年を超えない期間)

(中略)

  • (3)加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとおりです。又、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途申込者等に対し書面により通知し、同意を得るものとします。
    【加盟信用情報機関】
    (中略)
    ○株式会社 日本信用情報機構(JICC:貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    フリーダイヤル0120-441-481 http://www.jicc.co.jp
    〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1

(中略)

  • 各個人信用情報機関の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。

第4条(個人情報の与信関連業務以外の提供・利用)

(中略)

  • (2)本条(1)の個人情報の提供及び利用の期間は、原則として、契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。なお、提携会社における個人情報の利用期間については、提携会社にお問い合わせください。

第4条(個人情報の与信関連業務以外の提供・利用)

(中略)

  • (2)本条(1)の提供及び利用の期間は、原則として、契約期間中及び契約終了後5年間とします。なお、提携会社における個人情報の利用期間については、提携会社にお問い合わせください。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

  • (1)申込者等は、会社及び第3条で記載する個人信用情報機関並びに第4条で記載する会社の子会社、関連会社又は提携会社に対して、「個人情報の保護に関する法律」に定めるところにより自己に関する個人情報(登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報)を開示するよう請求することができます。
    • 会社、会社の子会社又は関連会社に開示を求める場合には、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にご連絡ください。開示請求の手続き(受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等)についてお答えします。また、開示請求の手続きについては、会社のホームページでもお知らせしています。
    • 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
    • 提携会社に対して開示を求める場合には、各提携会社にご連絡ください。
  • (2)万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正・削除に応じます。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

  • (1)申込者等は、会社、会社の子会社、関連会社又は個人信用情報機関及び提携会社に対して、自己に関する個人情報(登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報)を「個人情報の保護に関する法律」の定めるところにより開示するよう請求することができます。
    • 会社、会社の子会社又は関連会社に開示を求める場合には、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にご連絡ください。開示請求の手続(受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等)についてお答えします。又、開示請求の手続については、会社のホームページでもお知らせしています。
    • 個人信用情報機関に登録されている個人情報の開示は、各機関で行います。(会社ではお答えできません。)
    • 提携会社が個人情報取扱事業者に当たる場合、提携会社が保有する個人情報の開示は、提携会社で行います。
  • (2)個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、会社は、速やかに訂正・削除に応じます。

第6条(本規約に不同意の場合)

会社は、申込者等が本契約の必要な記載事項(契約書面で申込者等が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、申込者が第2条及び第4条に同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。

第6条(本規約に不同意の場合)

会社は、申込者等が本契約の申込みに必要な記載事項(契約書面で申込者等が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、申込者が本規約第2条及び第4条に同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。

第7条(利用・提供中止の申出)

第2条及び第4条による同意を得た範囲内で会社が申込者の個人情報を利用・提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の会社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。なお、中止の申出を受けた場合でも、会社が申込者に対して送付する請求書等に同封される宣伝物や印刷物については送付中止の申出はできないものとします。

第7条(利用・提供中止の申出)

申込者は、本規約第2条及び第4条による同意を得た範囲内で会社が申込者の個人情報を利用・提供している場合であっても、申出により、それ以降の会社での利用、他社への提供の中止を求めることができます。この場合、会社は当該情報の利用・提供を中止するものとします。なお、中止の申出を受けた場合でも、会社が申込者に対して送付する請求書等に同封される宣伝物や印刷物については送付中止の申出はできないものとします。

第8条(個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口

個人情報の開示・訂正・削除についての申込者等のお問い合わせや、利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しては、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】までお願いします。

第8条(お問い合わせ・ご相談窓口)

個人情報の開示・訂正・削除についてのお問い合わせや、利用・提供中止又はその他のご意見の申出に関しては、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】まで、お願いします。

第9条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第3条(2)①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第9条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、本規約第1条及び第3条(2)①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第10条(退会後又は会員資格喪失後の場合)

退会の申し出又は会員資格の喪失後も、第1条(1)、第2条に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は会社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第10条(退会後又は会員資格喪失後の場合)

退会の申し出又は会員資格の喪失後も、本規約第1条(1)、第2条に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等又は会社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第11条(本規約の変更)

本規約は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

  • 個人情報管理責任者について
    会社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報管理責任者」に選任しております。

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】
株式会社 セディナ お客様満足推進部
東京都港区港南二丁目16番4号
※お電話はアンサーセンターにて承ります。
電話番号:03-5638-3211 06-6339-4074
受付時間:9:30~17:00(1月1日休)

第11条(本規約の変更)

  • (1)本規約は、法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
  • (2)本規約が変更された場合、及び本規約第2条、第4条に定める子会社、関連会社又は提携会社に変更があった場合、これらの変更はすべての会員に適用されるものとします。
  • 個人情報管理責任者について
    会社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報管理責任者」に選任しております。

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】
株式会社 セディナ お客様満足推進部
東京都港区港南二丁目16番4号
※お電話はアンサーセンターにて承ります。
電話番号:03-5638-3211 06-6339-4074
受付時間:9:30~17:30(1月1日休)
※節電対策の一環として当分の間、9:30~17:00までの営業へ変更させていただいております。ご理解とご協力をお願い致します。