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マイナンバー制度開始のお知らせ

2015年10月1日

平素より楽天銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。

2016年1月(平成28年1月)より、マイナンバー制度が開始されます。
これに伴い、お取引の内容によっては、銀行へマイナンバー(法人の場合は法人番号)をお届けいただく必要がありますので、お知らせいたします。

概要

マイナンバーとは

マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての方に対して、1人1つの番号をマイナンバーとして住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。国の行政機関や地方公共団体などでは、社会保障、税、災害対策などの 分野で、保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して同一の者に関する 個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取りすることができるようになります。

法人番号とは

法人番号は数字のみで構成される13桁の番号です。会社法等の法令の規定により設立登記をした法人(設立登記法人)の場合は、商業登記法に基づく会社法人等番号(12桁)の前に1桁の検査用数字を加えた番号になります。

対象名称番号
個人(個人事業主)のお客さま(※1) マイナンバー 12桁の番号
法人のお客さま(※2) 法人番号 13桁の番号
  • ※1 1人に1つの番号が付与され、住民票を有する全ての方が対象です。
  • ※2 1法人に1つの番号が付与され、設立登記法人が対象です。

マイナンバーが必要な主な取引

楽天銀行では、下記の取引についてマイナンバーのお届けが必要となります。

個人のお客さま

  • FX(外国為替証拠金取引)

法人のお客さま

  • 定期預金
  • 海外送金(支払い・受け取り)

個人事業主のお客さま

  • 海外送金(支払い)
  • 個人事業主のお客さまは、個人のマイナンバーのお届けが必要になります。

マイナンバーの実施スケジュール

マイナンバーの取り扱いと利用範囲

法令により、個人・法人を問わず、マイナンバー ・法人番号の提示が必要となります。 マイナンバーの取り扱いには、厳格な保護措置が設けられています。

特定個人情報(マイナンバーとその内容に含む個人情報)の適正な取扱いが求められており、マイナンバーは法令で定められた範囲以外での利用が禁止されています。

<マイナンバーの利用範囲の制限>
法令に規定された社会保障、税、及び災害対策に関する行政手続きに限定されています。

<マイナンバーの提供依頼の制限>
社会保障及び税に関する手続き書類の作成が必要な場合など、法令で定められた場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることが出来ます。

<特定個人情報の提供や収集の制限>
法令で限定的に明記された場合を除き、提供、収集を行ってはいけないことになっており、不当にマイナンバーを収集することは禁止されています。

  • 楽天銀行へのマイナンバーのお届け方法
    楽天銀行への具体的なマイナンバーのお届け方法、通知の時期等については楽天銀行WEBサイトにて随時お知らせいたします。
  • マイナンバーに関する公的機関のリンク先
  • 告知内容の変更について
    本告知内容は掲載時点のものであり、法令などの変更により、お知らせした内容が変更となる場合があります。予めご了承ください。なお、変更が生じた場合には、楽天銀行WEBサイトにてお知らせいたします。